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日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2014/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2014/10/30

187衆議院 予算委員会 第4号

○笠井委員 望月大臣、現場に行かれて、具体的にちゃんとつぶさに実態を見ましたか。大変なんですよ。自分たちは、そんなことはとてもできないという話なんですよ。五キロ内でおおむね数時間から十何時間とか、本当にできるのか、みんなできないという話になっている。三十キロ圏内だって一週間とかそんな話をしていて、そんな単位でいいのかという問題になってくるんですよ。これで本当に合理的で十分なんて、とんでもない話だ。 パネルを持ってまいりましたが、私は、二…

日本共産党2014/10/30

187衆議院 予算委員会 第4号

○笠井委員 最後に言われたように、要するに、これで終わりで、完璧じゃないんですよ。未完成ということなんです。それで、今、事故の対応だって、福島よりも大きくならないと言うけれども、どういう事故になるかだってわからないわけですよ。 そういう形で、十分練られていると言うけれども、では、何時間というのはちゃんとつくっていきますということしか大臣、総理は言われなかったわけで、結局、何日もかかって避難している最中に放射性物質を浴びてしまったらいけな…

日本共産党2014/10/30

187衆議院 予算委員会 第4号

○笠井委員 その一覧がこのパネルです、経産省からの資料で作成をしましたが。 内閣府の担当者が避難計画支援のため、そしてエネルギー政策について経産省という話で言われましたけれども、いずれも経産省との併任で、原発推進を任務とする担当者ばかりであります。ここにあるように、資源エネルギー庁の原子力発電立地対策・広報室長を初め、そういうメンバーと補佐、鹿児島県ではこの三名でありますけれども、避難計画の専門家という人は入っていないんですか、避難計画…

日本共産党2014/10/30

187衆議院 予算委員会 第4号

○笠井委員 ごまかしちゃだめですよ。 ここに、派遣された五人の職員が、どの期間、誰がどこに行って、どんな仕事をしたかという用務の一覧をもらいました。 経産省が出したものでありますが、これを見ると、大部分が避難計画をつくっていると言われたけれども、ここで、九月三日から十月二十四日までの間に、それぞれ県庁とか関係自治体に行っていますが、その用務、仕事の内容は、ほとんど全部、エネルギー政策についての意見交換。避難計画をつくっているなんてどこに…

日本共産党2014/10/30

187衆議院 予算委員会 第4号

○笠井委員 でも、何一つそういう証拠がないんですよ、避難計画づくりをやったという。 国の支援として派遣されている、そういうことでありますけれども、避難計画の専門家なのかと。当時の処分の内容がありますよ。まさにそのことが書いてあるんです、私が言った中で。これは政府の文書。 まさに、この避難計画づくりの専門家どころか、やらせ説明会の専門家ではないかと言われても仕方がない。現に、今回、五カ所の説明会では不自然なことがたくさんあったと。参加者の…

日本共産党2014/10/30

187衆議院 予算委員会 第4号

○笠井委員 この五人を併任にする任命権者は、総理、あなたですね。

日本共産党2014/10/30

187衆議院 予算委員会 第4号

○笠井委員 違います。総理です。ここにあります。(資料を示す)五人の併任、任命権者、九月一日、内閣総理大臣安倍晋三と、判こが押してあるんですよ。署名してあるんですよ。 総理が任命して、併任やって、何をやっているのかが問題になっている。本当に避難計画をつくっているのかが問題になっているんですよ。何とかしますよとかと、そういう話をやったという話まで伝わったりしていますけれども、総理の責任で、実際この五人が何をやっているのか。本当に、さっき言…

日本共産党2014/10/30

187衆議院 予算委員会 第4号

○笠井委員 終わりますが、こんなことで再稼働はとんでもない、絶対にやめるべきだということで、申し上げます。徹底して調べるべきだと。 終わります。

日本共産党2014/10/29

187衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 この午後の委員会の冒頭に、西川農林水産大臣と委員長から、午前の連合審査会で不手際があったという陳謝がありました。誰の質問でどういう不手際があったのかがよくわからなかったという話なので、私の質問の際に、政府出席者、政府参考人として登録されて理事会で確認された以外の方が発言をした、農水省の今城大臣官房総括審議官が答弁をしたということでありました。 私、これで今ちょうど十六年目のささやかな衆参両院の議員の…

日本共産党2014/10/29

187衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 農水省に伺いますが、日豪EPAに関して全国の市町村議会から出されている現在までの意見書の本数と概要、特徴、どういうものになっているか、報告をしてください。

日本共産党2014/10/29

187衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 それは昨年の四月からことし九月末までですが、それ以前、つまり、協定交渉入りというのが二〇〇七年だと思うんですが、それ以前を含めてこれまでどれだけ上がっているかは、どうでしょうか。

日本共産党2014/10/29

187衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 ちょっとこれはおかしいと思うんですよね。だって、協定は随分長きにわたって、七年ぐらいずっと交渉があって、いろいろな意見が出てきたわけですが、いざ国会で審査するという時点になったときに、これをめぐって、つまり、地方議会からどれぐらいの意見が出ているかというのはここで議論するわけですけれども、今伺うと、一年単位で、あとはもう廃棄しちゃっているという話なので。 これは基本的なことなんですけれども、そういうあり方でいいんでしょうか、…

日本共産党2014/10/29

187衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 これは本来だったら、ここで審議できないと私は言いたいぐらいの話なんですね。だって、そういうのはきちっと、どういうのがあるかを踏まえて、国民の代表たる国会がこの協定はいいかどうかとやるわけで、そのときに基礎データがこの一年余りしかないという話だと、できないんだと思うんですよ。 これは、きちっとその問題も検討し直してもらいたいと思うんですが、いかがですか、農水省さん。

日本共産党2014/10/29

187衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 聞いていても、国会でこれがどうなっているかといったら、わからないわけですよ、幾つ出ているのかもわからないわけで。少なくとも協定が国会承認されるまではそういうのがなかったらだめだと私は思うので、今後の問題ですけれども、きちっとそこのところは検討してもらいたいと思います、あり方として。 我が党も、この協定交渉入り前の二〇〇七年三月から、導入されれば日本の農業に余りにも甚大な被害を与える、日本農業の存廃にかかわる交渉には入るべきで…

日本共産党2014/10/29

187衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 国会が判断する上でも、必要なものがなければできないという話になってまいります。 そして、踏まえたものになっているというふうにはなっていない。国内対策万全ということも先ほど言われたけれども、交渉の結果、協定が署名された後も、懸念、危惧の声が払拭されたどころか、慎重対応を求める意見書が新たに出されたり、関係者から反対の声が広がっております。関係自治体、関係者の理解と納得など得られていないのが現実ではないかと思います。 そこで、今…

日本共産党2014/10/29

187衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 先ほどのやりとりの中でセーフガードの話がありました。数量セーフガード措置があるので、安価な豪州産牛肉の過度な流入については歯どめをかけることができるという議論もありますけれども、しかし、後でも議論しますが、そういうセーフガードの措置そのものが本協定締結後の見直し協議の対象になっているんじゃないかと思うんですが、そういうセーフガード措置についても見直し協議の対象になっているかどうか、これを確認したいんですが、いかがですか、経済…

日本共産党2014/10/29

187衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 その見直し協議の性格について、協定には、発動基準の引き上げや適用税率の引き下げ、措置の廃止等を通じて、アクセスを改善する観点から行われるというふうに明記されているわけですね。要するに、セーフガード措置をなくす方向で見直していく。それで守れるといっても、当てにならないという話になってくると思うんです。 本協定が、二〇〇六年十二月に、午前中も質疑でもやりましたが、衆参の農林水産委員会において、それぞれ全会一致で決議した日豪EPA…

日本共産党2014/10/29

187衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 それぞれ独自だけれども、効果、影響はあると大臣は言われました。つまり、実際にもう日本は、EPAを結ぶいろいろな国から、例えば日本・メキシコEPA改定議定書のように、さまざまな形で現に再協議を持ちかけられているのが実態でありますし、オーストラリアに対しても、あるいは米国等の他の農産物輸出国に対しても、同等以上の譲許を要求する根拠を与えることになるということだと思います。 そして、それらに対応するために、日豪EPAにはいわゆる再…

日本共産党2014/10/29

187衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 もちろん、合意がなければ見直しできないわけですが。 ですから、国会の承認後、相手側が例えば三カ月後にでも再協議を提起はできる、その可能性は否定できないということでありますね。これはもう条文上のことです。

日本共産党2014/10/29

187衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 再協議は提起できますかと聞いているんです。