笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 政府は今週三月二十二日、安全保障関連法の施行日を来週三月二十九日ということにする政令を閣議決定しました。中谷防衛大臣は当日の記者会見で、安保法制で拡大する自衛隊の任務のうち、他国軍との宿営地の共同防衛、米軍等の武器等防護について、法施行後も当面運用を見送る考えを示しました。 若宮防衛副大臣、その理由は何でしょうか。
第190回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 現時点で宿営地の共同防衛を行う予定はないということでありますが、今後、必要な準備が整えば、南スーダンに派遣する自衛隊ＰＫＯ部隊に宿営地の共同防衛を行わせるということなんでしょうか。
第190回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 要するに、今後のことを聞いているんですが、準備を整えるという話をされたので、整えば、南スーダンの派遣部隊に共同防衛の任務を付与する、こういうことになるんですねと聞いているんです。
第190回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 いずれの段階ではそういうことになると。 南スーダンでは、先週三月十六日の当委員会でも指摘しましたが、二〇一三年十二月に大統領派と前副大統領派との武力衝突が発生しました。その際、一部報道によれば、国連のＵＮＭＩＳＳ司令部が、大量の避難民を収容した首都ジュバのトンピン地区にある宿営地を各国軍の部隊で共同防衛することを決めたわけですが、自衛隊は国内法を理由に拒否せざるを得なかったと報じられております。 この事実関係について記した防…
第190回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 当時、ＵＮＭＩＳＳの司令部から、宿営地の警備施設強化命令が自衛隊部隊を含む各国軍の部隊に発出されたということであります。 そこで、この文書で除くとされた、今最後に言われました火網の連携というのはどういうことなんですか。
第190回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 その火網の連携を含む実施事項が示されて、ＵＮＭＩＳＳ司令部から命令が下されたと。その命令に対して、自衛隊のＰＫＯ部隊は火網を除く事項を実施したということで先ほど話があったわけですが、この内部文書の同じページの備考の欄にはどのようにありますでしょうか、ちょっと紹介してください。
第190回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 そうしますと、当時は、他国軍との火網の連携というのは、憲法違反の武力行使に当たると判断して、自衛隊ＰＫＯ部隊は実施しなかったということであります。 この備考欄によれば、今後の法整備の状況によっては、つまり、安保法制に基づいて宿営地の共同防衛が任務付与されれば、火網の連携の調整もあり得るということになるわけです。 だから、この安保法制のもとで今後ＵＮＭＩＳＳ司令部から他国軍との火網の連携を命じられても、今度は除くことがなく、調…
第190回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 その時点の状況と言いますけれども、あのときには、結局、日本の憲法があるからこれはできないということで除いたということが書いてあるわけですね、防衛省の研究本部の中には。 だけれども、今度はそういう理由が立たなくなるから、そういう命令が来たときには、それは除外されないということになるんじゃないですか。今度はできるでしょうと言われるでしょう。
第190回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 これは一個人じゃないんですよ。陸上自衛隊研究本部として出した文書でしょう。 しかも、今言われたように、あのときにＵＮＭＩＳＳから、実施事項の中に火網連携を含むものが示された、それを除いたものはやったというふうに書いてある。これは、事実、やったわけですから、そういうことになってくるわけで、結局、今度は言われたら断れないという話になる。 最後に、岸田大臣に伺いますが、大臣も、安保法制施行日を決めた閣議決定に加わられたわけですけれ…
第190回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 時間が来たから終わりますが、当面の運用を見送るほど、殺し殺される危険がある。そもそも、そんな安保法制というのは、施行ではなく、きっぱりと廃止すべきだと強く申し上げて、質問を終わります。 ————◇—————
第190回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定に反対の討論を行います。 本協定は、昨年四月、日米両政府が合意した新ガイドラインのもと、日米安保条約を文字どおり地球規模の軍事同盟に転換し、在日米軍の駐留と日本による経費負担をその不可欠の要素に位置づけるものであります。 そもそも、日米地位協定第二十四条は、在日米軍の維持経費は、日本国に負担をかけずに合衆国が負担すると定め、日本に負担義務はありません。にもかかわら…
第190回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日米の特別協定に入る前に、若宮副大臣にお越しいただいています。私は、先週九日の当委員会で、政府が自衛隊への新たな任務の付与を検討している南スーダンＰＫＯに防衛大臣直轄の中央即応集団の所属部隊が参加しているのではないかということをただしまして、参加部隊の名前、参加隊名の公表を求めました。その結果について説明を求めたいと思います。
第190回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 中央即応集団の隷下にある特殊作戦群についてはどうですか。
第190回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 この特殊作戦群について、差し控えるということで言われたんですが、派遣していないなら派遣していないと言えばいいだけの話で、なぜ明確にそこは否定できないわけですか。
第190回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 二〇〇六年の四月二十一日の衆議院の安全保障委員会で、当時の防衛庁の大古防衛局長が、中央即応集団は、ヘリ団、空挺団のような機動運用部隊と特殊作戦群なりの専門能力を持った部隊を組み合わせ、事態の起きた場所に即応して対応して行くというふうに答弁をしております。 つまり、組み合わせて対応して行くというわけですから、先ほど副大臣おっしゃったような隷下の部隊が行くときに、組み合わせて特殊作戦群も対応している、特殊作戦群も南スーダンに派遣…
第190回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 大古局長の流れからいえばそういうことになるかもしれないというふうに言われたわけですが、当時の大古局長も、輸送能力と専門的な戦闘能力、こういうのを編成上平素から組み合わせて訓練も一緒にやるということによって、効率的な対処ができるというふうに答弁しているわけであります。 運用上ということで差し控えるというわけですが、否定はできないということは、実際は特殊作戦群も派遣されていることを暗に認められたのかというふうに私は思います。要は…
第190回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 それぞれこういうことをやっているという話があったわけですが、安保法制に基づいて南スーダンＰＫＯで新たな任務が付与されれば、施設隊の活動に必要な要員として派遣されている中央即応集団の所属部隊が駆けつけ警護などの危険な任務も担うということになるのではないか。その点はいかがですか。とにかく、特別の役割を持っているということで対応するというのが中央即応集団だということを防衛省自身が言ってきたわけですから、その点ではどうか。
第190回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 施行前ということで言われましたけれども、中央即応集団のホームページによれば、南スーダンの派遣施設隊は中央即応集団の所属部隊の一部に組み込まれていると思うんですが、違いますか。
第190回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 そういう意味でいうと、結局、中央即応集団の所属部隊が駆けつけ警護といった危険な任務を担う可能性が極めて大だということになると思います。今、施行前と言われましたが、施行されるとそういうことになってくる。 話を次に進めたいと思います。 先日、防衛省から二つの内部文書が提出をされました。一つは、陸上自衛隊の研究本部が二〇一四年六月に作成した、南スーダン派遣部隊、展開から地域拡大任務準備までに係る教訓要報という文書であります。それか…
第190回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 南スーダンの情勢をめぐっては、二〇一三年の十二月十五日に発生した大統領派と前副大統領派の武力衝突を契機にして内戦状態になる、そして治安が急激に悪化したという状況でありました。その事態を受けて、国連のＵＮＭＩＳＳの任務がいわば国づくりから住民保護に切りかわったということはよく知られております。 この文書には、こうした状況下で、二〇一三年の十一月から半年間、南スーダンに派遣された第五次要員の活動上の教訓が記されているわけでありま…