笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 全体、七十一件じゃないですか。計算間違いしていないですか。
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 こういう問題、この表について聞くと言っているわけですからね。七五％、圧倒的に米国企業が勝っているわけです。 では、米国政府が訴えられた場合はどうか。これまで米国政府がカナダやメキシコの企業に提訴されたのは十六件あると思うんですが、そのうち企業側、投資家が勝ったのは何件ですか。
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 企業側が勝ったのは一件もないということであります、ゼロ件。 加えて、企業側が負けたのは十件、和解が零件、係属中、仲裁未成立、それから手続停止中、状況未公開というのが三件、企業側の請求撤回が三件。つまり、ＩＳＤＳ条項によって米国政府が外国企業に訴えられても負けたことがない、これはそのとおりですね。
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 今度は訴訟大国アメリカが相手になるわけですけれども、そういう形でいくわけです。だから、結局、日本が訴えられる可能性が出てくるという問題であります。 そこで、外務省に確認しますが、去る四月一日に、経済局の国際貿易課のもとに国際経済紛争処理室を設置したと思うんですけれども、これを設置した目的は何ですか。
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 平成二十七年度の補正予算で、外務省はＴＰＰ対策に二百二十九億円をつけておりますが、ＩＳＤＳに関する懸念と不安を払拭するためということで、国際経済紛争処理に係る体制を整備するための経費を計上している、これは間違いありませんね。
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 ですから、これまで日本が提訴された例がないとか、海外進出する日本企業にとって有利などという話が出ましたけれども、今さら日本政府自身が、やはりＴＰＰのもとで外国企業から訴えられるケースを想定して対策を検討しているということであります。 では、伺いますが、万が一、仲裁廷が我が国の協定違反によって投資家に損害が生じたことを認定して金銭等による賠償を命じた場合には、国際約束に従って賠償することになります。万が一そういうことになったら…
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 ですから、今伺って明らかになったと思うんですが、外務省としては、これまで提訴の例がないとかいろいろなことを言われるけれども、訴えられたときの体制はとる。さらに、いざとなれば賠償金は国庫から支出するということは、そういうケースを想定しているということになるわけであります。 そういう点でいうと、一たびＴＰＰが発効して動き出すと、さまざまなツールで、米国を中心とする多国籍企業が日本の制度や政策の変更を迫ってきて、変えることができる…
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 日本がこれまで途上国相手に訴えられたり負けた例がないというのは、ある意味で当たり前だと思うんですが、今度は、例えばＴＰＰによって日米がやったらどうなるかということになれば、これをてこにして狙ってくるのが訴訟大国のアメリカということになってまいります。そういう点で、結局のところ、今回の制度でやはり非常に重大な問題が出てくると思うんですね。 政府は、ＴＰＰ協定においては、食の安全、国民皆保険など、我が国の制度変更を求められるもの…
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 時間になりましたので終わりますが、さっきちょっとありましたから、大分、答弁を待ったので一言言います。 過去の仲裁事例で、大規模環境汚染を引き起こした米国企業に対する裁判所の損害賠償命令が問題となった事件で、仲裁廷は、相手国エクアドル政府に対して、裁判所の判決の執行停止を命じる、三権分立を無視する判断を下したということが実際あると思うんです。そうなれば、深刻な主権侵害になってまいります。そういう点でも、経済主権を脅かすというの…
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本・オマーン投資協定及び日本・イラン投資協定に反対の立場から討論を行います。 これら二つの協定は、相手国への投資を促進するために、投資設立後の投資家の権利の保護や環境整備に関するルールを定めるものであり、安倍内閣が経済政策の柱と位置づける大企業優先の成長戦略のもと、日本の多国籍企業が海外で最大限の収益を上げる投資促進のために締結されるものであります。 日本の財界は、国内では法人減税や労働法制の改…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 熊本県、大分県を中心とした九州地方地震で亡くなられた方々に、心からのお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対して、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 今なお大規模な地震が続き、被害は広域に及んで、多くの方々が路上や駐車場などでの避難生活を強いられておられます。被害が甚大なもとで、今、政治は、救命、被災者救援にこそ全力を傾けるべきであります。与野党対決となっているＴＰＰの審議は延期すべ…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○笠井委員 そのことはしっかりやっていただきたいと思うんですが、今、総理は、南阿蘇村のことをおっしゃいました。あそこでは、避難所とされている福祉センターの電源がなくなったために、テレビによる情報も得られない、冷蔵庫も使えずに、食料を在庫することができないということも訴えられました。 電源車の配置など一刻も早い電源の確保、そして簡易トイレ、これは本当に大事な問題だと思うんですが、それも大量に確保するということで、これは緊急にやるべきだと思…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○笠井委員 これはしっかりやっていただきたいと思います。 三つ目の問題ですが、西原村、ここでは約二千五百世帯の六割に及ぶ住宅が全半壊の被害を受けている。益城町でも住宅が壊滅状態の地域があるということで、住民の皆さんは、生活に必要なものをとりに倒壊の危険のある住宅に帰ったりしている。今求められているのは、被害を受けた住宅の危険度の判定だと思うんです。これは大事な問題だと思うんです。被災宅地の危険度判定も含めて早急にやり切る体制をとることは…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○笠井委員 きちんと計画を出して、速やかにということでやっていただきたいと思います。 四つ目の問題で、被害の大きさに直面した被災者の方々の中には、住宅を再建できないということで、もうここでは暮らせないという気分が広がりつつあるということも声として伺っております。 中越地震や東日本大震災では、木造の一戸建ての住宅の活用を積極的に行うことが被災者を励ましてきたということが経験としてあると思います。今回も、仮設住宅のあり方については、プレハブ…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○笠井委員 一人一人の気持ちに寄り添いながらきめ細かく対応するという点でいうと、私、問題提起させていただいたように、これまでの体験からいっても、仮設住宅のあり方、やはり、もといたところに住めるようなことを展望してそういうことのあり方も考えるということが極めて重要になっていると思いますので、その点はしっかりと検討して、具体的にやってもらいたいと思います。 さて、こういう状況下で、隣接する鹿児島県の九州電力川内原発、これが稼働を続けているこ…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○笠井委員 今答弁を伺っていまして、この場でも、私、予算委員会などでも、繰り返しこの原発問題、避難計画のことも含めて質問させていただきましたが、率直に言って、両大臣の御答弁を伺いながら、本当にわかっていないな、福島事故がどうだったのか、まさに安全神話ということを口にされながら、またみずからがそういう形に入っているんじゃないかということを強く感じたところであります。想定外というのは許されないわけであります。 私が議論しているのは、原発をこ…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○笠井委員 石原大臣、この書簡、秘密保持契約というのは、いつ、誰が署名したものですか。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○笠井委員 いつですか。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○笠井委員 鶴岡代表が、日本が交渉に参加した二〇一三年の七月二十三日に署名をしたということであります。 この秘密保持契約というのはどんな内容か、改めてきちっと答えてください。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○笠井委員 内容についても明らかにできなくて、制約があると言われても、国会も国民もわからないですよね、何が制約なのか、どんな制約か。 では、総務省の情報公開・個人情報保護審査会、お越しいただいていると思いますが、伺います。 平成二十七年、二〇一五年の四月二十八日付の審査会の答申書というのがここにございます。この秘密保持契約について、審査会が、諮問庁、内閣総理大臣に確認した内容について、この中で何と書かれているか、紹介をしていただきたいと…