笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 大変困りますね。 きのう私のところに見えた防衛省の職員の方、言われたので言いますけれども、在日米軍から参加しているんじゃないですかというふうに質問したら、参加していることについては承知していないと答えたんですよ。でも、私はこのことを聞きますよと聞いたんですよ。調べたら、ちゃんと防衛省が公表しているホームページに出てくるわけですよ、こうやって。防衛省の問題でしょう。だめです、これじゃ。
第190回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 ここにありますので。これはにせものでも何でもありません、防衛省のホームページからとったので。では、提供しますから、これで何ページと申し上げるので、読んでください。
第190回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 委員長、それはないでしょう、幾ら何でも。僕だってちゃんと時間は協力しようと思っていたけれども、向こうですよ、防衛省ですよ。
第190回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 いや、まとめてといったって、これを聞いて……
第190回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 だめですよ、それじゃ。それはちょっとひどいよね。僕は、審議にちゃんと協力してやっていますからね。
第190回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 では、沖縄のどの部隊ですか。第三海兵師団、第三海兵後方支援群、そういうふうになっているかどうか。そして、その二つの部隊というのはどんな部隊で具体的に編成されているか。
第190回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 いや、最後は大臣に一問聞きますから。 キャンプ・シュワブやハンセン、瑞慶覧などに……
第190回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 いや、ちょっとひどいですね。大臣にこれを聞かなきゃいけないと思ったので。 アメリカ軍と一体で、いろいろな形で、こういう形で南スーダンＰＫＯ派遣を想定したものをやっているんじゃないかということについては、まさにそういうことになるんじゃないか、安保法制に基づいて。ということで大臣に伺いたいと思うんですが、そこはもう最後だけ。
第190回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 こういう形で、戦後初めて、自衛隊が殺し殺される道へと踏み出していることはやはり重大だと思います。 安保法制はきっぱりと廃止せよということを申し上げて、質問をきょうは終わります。
第190回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日・ドイツ租税協定、日・チリ租税条約、日・インド租税条約改正議定書の三つの条約に反対の立場から討論を行います。 これら三つの租税条約は、投資所得課税に係る源泉徴収税率を減税ないし免税を含めて措置するためのものであります。これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国内の外資優遇税制のメリットを十二分に受けつつ、その上、租税条約により投資に対する源泉地国課税が劇的に軽くされるなど、税制優遇措置を二重…
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日の委員会の議題である三条約のうち、日・イラン受刑者移送条約については賛成であります。 その上で、日・オマーン投資協定、日・イラン投資協定にかかわって質問いたします。 両条約に共通しているものとして、ＩＳＤＳ条項というのがあります。この条項は、今、衆議院のＴＰＰ特別委員会で審議中のＴＰＰ協定の投資九章にも盛り込まれている大きな問題点の一つだと思います。 そこで、ＴＰＰ協定を国会に提出し、趣旨説明を…
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 ところが、ＴＰＰの特別委員会の総括質疑で、私自身、主管たる岸田大臣にも御答弁ということで求めたところ、月曜日、四月十八日の質問当日になって、委員会に出席できないということで、副大臣対応というふうになりました。 当初の質問予定の四月の八日と十五日については、外交日程が理由ということで副大臣対応ということだったんですけれども、一昨日の場合は、外交日程ではなく、外務大臣は参議院の決算委員会に出席をされていたのではないかと思うんです…
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 これは、国会が決めるということではなくて、やはり、政府、外務省、大臣御自身がどういう位置づけでＴＰＰに臨んでおられるかという問題だと思うんですよ。秘密主義とか国会決議違反とか国民への影響ということで、たくさんの問題が国会内外から指摘されているのに、外務省がそういう対応であるんだったら、まともな審議のしようがないということを強く申し上げておきたいと思います。 私自身は、三年前に、日本政府がＴＰＰに入るかどうかというとき、予算委…
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 私が聞いたのは、国際的に仲裁の利用の現状について、外務省も資料を出しているでしょう、ＵＮＣＴＡＤでどうなっているか。そのことを端的に聞いているんです。通告していますから、時間がもったいないですから、はっきり数を言ってください。
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 そこで、例えばこれまでの紛争事例を見ますと、幾つか伺いたいんですが、ドイツ政府が、東京電力福島第一原発の事故の後ですけれども、原発ゼロの政策に転換をした、これを、スウェーデンの大手電力会社が、原発閉鎖に追い込まれて多大な損害をこうむったということで、ドイツ政府を訴えたという事例があると思うんですが、そういうケースはありましたね。 どういう点が特徴かを言ってください。
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 では、別の事例ですが、エジプト政府が最低賃金を引き上げたとして、フランスの水道会社のヴェオリアがこの仕組みを利用して訴訟を起こした、この事例についてはどうなっていますか。
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 では、もう一点ですが、メキシコでの廃棄物処理場の建設をめぐって米企業がメキシコ政府を提訴した事例では、地元自治体の建設不許可が北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡ違反に問われたと思うんですけれども、この結果はどうなりましたか。
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 大臣に伺いますが、ＩＳＤＳ条項によってこういう事例があるということでありますが、今度は、ＴＰＰの場合に、参加国の多国籍企業から、例えば最低賃金の引き上げによって損害をこうむったということで日本政府が訴えられることは決してない、断じてないというふうに言えるでしょうか。
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 国内法との関係を言われましたけれども、要するに、最初から訴えられないように国内法を変える、あるいはそういうふうになっているということにもなるわけでありまして、しかも、この協定テキストでいいますと、仲裁人の独立性や普遍性を義務づける規定は設けられておりません。 ＴＰＰの場合は、他の二国間の経済条約とは異なって一挙に十一カ国が相手の協定で、仲裁人の選定などは、これまでの協定とも変わらず、企業寄りの国際弁護士が選ばれることもあって…
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 では伺いますが、米国、カナダ、メキシコの三カ国の合計で、企業側が提訴したのは何件で、そのうち米国企業が起こした訴えは何件で、全体の何％を占めているでしょうか。