笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 二月の外相会談で議題に上って、日米の外交当局も水面下での意見調整を進めた過程で、米側は、激しい嫌悪感を露骨に示す表現を用いて日本の交渉参加への反対を表明したとされておりますけれども、そういうことじゃないんですか。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 私が質問した三月八日の段階でも、日本政府は参加への態度をまだ決めていないとしておりました。 岸田大臣は、その後、三月十六日に再びティラーソン米国務長官と都内で会談をされる、その結果を踏まえて、安倍総理と協議の上、日本の態度を最終決定する見通しだとされておりました。 そういうやりとりの結果、核抑止力の強化を掲げるトランプ米政権からの要求があって、それに応えて政府は不参加にかじを切ったんじゃないか、こういうことが読み取れるわけで…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 これは一方的な議論じゃないんですね。だから、先ほども議論をさせていただきましたが、ＮＰＴの再検討会議の枠組みの中で、二〇〇〇年と二〇一〇年に全会一致で合意した、核保有国も誓約した中身、それをきちっと守っていく、さらにこれを実らせようじゃないかという議論をして、条約づくりということで国連総会を経てやっているわけでありますから、それに約束をたがえて、約束に反して逆のことをやっているというのが核保有国の側ということになってくるわけ…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 岸田大臣に伺いますが、今の対象品目の拡大ということでありますけれども、これは決して大企業優遇措置ということではありませんね。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 さらに伺いますが、現行のＩＴＡ、情報技術協定では、分野を特定して、共通の関心事項を有する加盟国のみで議論するというプルリ交渉が採用されておりますが、この交渉に参加した加盟国というのは具体的にどこでしょうか。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 何カ国になりますか。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 実際に、今、米国とか日本とか、あ、五十三、要するに、ＥＵを全部入れているからということですね。（山野内政府参考人「はい、そういうことでございます」と呼ぶ）はい、了解しました。 この交渉に参加しない国にもこれは裨益するものでしょうか。どうですか。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 次に、北太平洋の漁業委員会特権免除協定について伺っていきたいと思います。 大臣に伺いたいんですが、そもそも日本政府が、この北太平洋漁業委員会の事務局設置を積極的に誘致して、これを重視してきた理由というのは何か、お答えいただきたいと思います。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 この事務局の設置場所を東京海洋大学品川キャンパス内に選定したということですが、この理由は何でしょうか。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 日本政府は事務局誘致の過程において支援の用意を表明してきたと思いますが、協定発効による環境整備のほかに、具体的にどういった支援を行っていくということになるでしょうか。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 この無償でという話は、何か、大体こういう国際的な事務局を設置するときだけ無償にするのか、各国ではどうなっているのかというのは、その辺はどうですか。とりわけ日本がとか、そういうことになるんですか。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 次に、違法漁業防止寄港国措置協定について質問したいと思います。 一つは、現在、本協定の締約国、四十三カ国一機関ということでいいのかと思うんですけれども、確認をいただきたいんですが、その現在の締約国のうち、開発途上国の中でも特に開発がおくれている後発の開発途上国というのは何カ国あるというふうになっているでしょうか。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 本協定の第二十一条では、「効果的な寄港国の措置の実施のための法的基盤及び能力を開発するため、開発途上にある締約国（特に、後発開発途上国及び開発途上にある島嶼国）の能力を向上させること。」というふうに規定をされております。 開発途上国の沿岸国には、資源管理や違法漁船を取り締まるための能力を十分に持ち合わせていない、それを欠く国が少なくないというふうに言われておりますけれども、本協定の実効性を担保していく上で、確保していく上で、…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 次に、名古屋議定書関連で伺いたいと思います、岸田大臣。 この名古屋議定書に対するアメリカの対応についてです。日本は、大規模に遺伝子組み換え作物を生産する米国から食料を輸入している。米国は、バイオ企業の知的所有権などを理由に、生物多様性条約も批准をしておりません。 生物多様性条約及び名古屋議定書の締結についての最近の米国の対応、態度、そして米国内の議論の動向というのはどんな状況にあるか、把握されているでしょうか。また、米国に対…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 最後の質問になりますが、万国郵便連合関連の条約に関する質問をしたいと思います。 万国郵便連合関連の条約についてでありますけれども、日本は、外国から到着する郵便物の方が外国に差し出す郵便物よりも多いことから、他国から支払われる到着料が他国に支払う到着料よりも多いという入超国になっていると先ほどもありました。 今回の改定によって、改めて確認しますが、郵便物の形状別の到着料の設定を含めて、全体として日本の国際郵便の収支というのはど…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 終わります。
第193回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日の議題であるＡＣＳＡは、まさに安保法制に伴うもので、ＰＫＯのための物品、役務の提供も含まれております。 そこで、関連して伺ってまいります。 まず、前回、三月十四日の当委員会での岸田外務大臣の答弁に関連してでありますが、南スーダン派遣の陸上自衛隊施設隊の撤収の検討というのを、昨年九月、四回のＮＳＣの大臣会合のうち、どの会合で行ったんですかと私が伺いましたのに対して、大臣は、ＮＳＣ、国家安全保障会議…
第193回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 九月の四回の四大臣会合でやったかどうかはおっしゃらない。今、組織ということで、中心にということで、かなり広く言われたんですが。 前回も大臣は、「ＮＳＣ全体としてこの課題について検討を行い、」ということも言われましたけれども、ＮＳＣ全体というのは、改めて、どういうことですか。全体。
第193回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 総理の答弁は、この間、事務局も含めたというような話ではなく、ＮＳＣを中心としてということを言われていたので、そこはちょっとニュアンスが違うかと思うんですが。 大臣、さらに、答弁では、政府全体としてもということもおっしゃいました。政府全体としてというのは、では、どういうあれになるんですかね。閣議なのか。政府全体としてというと、すごく何か広い感じがするんですが。 もともと、撤収について発表があったときには、そこまで広げた話ではな…
第193回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 まさに大臣が大きな課題ということを言われたのであれば、大きな課題であればあるほど、具体的にいつの会議で検討を開始して、どういう議論があったかというのは、当然きちっきちっと、一個一個歴史的にも検証されなきゃいけないわけで、何か全体としてとか、中心としてとか、これでは、本当にこれだけの大きな問題について、どういう検討をどこでどうやったかということが検証されないことになりますよね。 総理は、三月十三日の予算委員会で、私の問題意識の…