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日本共産党衆議院
SPEAKER

笠井亮

会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
8,581 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2019/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 件中 20 件を表示
日本共産党2019/03/20

第198回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 万博とカジノは全く関係ないんだと繰り返し言われまして、関係があることがわかったらよっぽど困るんだなというふうに思いました。 そして、スーパーシティーについては、あれこれ言われますけれども、将来に大きな禍根をもたらしかねない問題点を含んでいることを指摘したいと思います。 我が党は、万博一般に反対するものではありません。しかし、二〇二五年万博はカジノありきの万博と言わなければならない。内外から夢洲を訪れる人々をカジノビジネスに差…

日本共産党2019/03/20

第198回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、万博特別措置法案に対し、反対討論を行います。 万博は、本来、産業や技術の進歩、展望を示し、広く教育的に広げようとするものです。我が党は、万博一般に反対するものではありません。 しかし、本法案で特別措置を講じようとしている二〇二五年万博は、大阪湾の人工島夢洲でカジノと不可分一体的に開催することを狙うものであり、容認できません。 政府、経産省は、万博とカジノは一体ではないと強弁しますが、地元自治体の夢…

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 東京電力福島第一原発事故から八年、いまだ事故は収束せず、福島県では四万人を超える県民の皆さんが避難生活を送られております、そして強いられている状況です。 世耕大臣に、まず、福島への責任ということについて問いたい。 三月八日の大臣の所信表明ですが、昨年の臨時国会では、「福島の復興には、生活の再建と産業の復興が必要です。」というふうに述べておられました。しかし、今回の所信から、生活の再建という文言がなく…

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 いろいろ言いわけもされましたが、五文字が外れていたのは事実であります。復興の大前提ではないかと私は強く言いたいと思うんです。 確認したいんですが、生活の再建なしに、産業の復興、なりわいの再建はない、大臣もそういう認識でいいですね。

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 生活の再建なしに、なりわいの再建はないんです。そこははっきりさせていただきたいと思います。 災害復興住宅に入居された方々を含めて、ふるさと福島に帰りたくても帰れない人が少なくとも十一万人にも上ります。今なお東京電力の原発事故の被害は続いて、生活の再建にはほど遠いのが現実なのに、被害者への賠償や支援策が次々に打ち切られている。 東京電力が集団ＡＤＲの和解案を百二十一件も拒否をして、その人数が一万七千七十三人にも及んでいることは…

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 私、なぜすぐ呼べないのかと。被害者の皆さんの生活、なりわいの再建というのは、切迫をしております。これからに希望が持てるかどうか、復興にとっても喫緊の課題ではないか。 予算委員会の合間にも、重要だということで、大臣はカンボジアに出張されるなど外遊されてきたわけでありまして、この問題は、いずれしかるべきところでしっかり時間をとってと。いずれしかるべきところでいい、後でもいいという位置づけでは絶対いけないと思うんですけれども、そん…

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 私は、二、三分で呼んで、はい言いましたよということをやれなんということを言っているんじゃないんですね。じっくりやるべきだと思うんですけれども、しかし、参議院の答弁では、一連の国会などが落ちついた後に、落ちついた環境でしっかり呼んでと言われているけれども、国会が終わったら、今度は参議院選挙です。そして、すぐまた臨時国会です。落ちついた後に、落ちついた環境でということで後回ししていて、それでもうやらないと言っているようにも受けと…

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 東電経営陣が判断すべきとか、また、国会質疑の中では、商法上の株式会社だからというようなことを言われますけれども、実質国有化されている、一兆円資本注入されて、そして経営陣を送り込んでいるわけですから、国の意向に反することはできないということになってきて。 私、確認したいんですけれども、大臣、国も東電による原電支援を了解しているということは、間違いないわけですね。

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 世耕大臣は、規制委員会からの東海第二原発の設置変更許可に関する意見聴取に対して、昨年七月三十一日に、許可することに異存はないと回答されております。十一月二十八日の私の当委員会での質問にも、安全対策工事に要する資金については、受電会社、東電などから資金的協力の意向が示されたことなどを確認し、経理的基礎などが認められたとする規制委員会の判断に対して異存がないという旨の回答を行った、異存ない、こういうふうに認めたわけですが、それは…

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 福島への責任を言うんだったら、被害者への賠償こそきちんとやるべきで、東京電力は、ＡＤＲの和解案を拒否したり、一方的な線引きや打切りで被害者を苦しめておきながら、東海第二原発の再稼働支援を行うなんて、とんでもない話なんですね。それを前提として国が了としていくという話ですから、ふるさとを奪われた同じ苦しみをもう誰にも与えたくないというのが福島の声、これと全く違うじゃないかということを言いたいと思います。 原電が保有する四基の原発…

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 発電ゼロの原電は、五つの電力会社から多額の販売電力料を受け取っております。二〇一二年から二〇一八年上半期の間、日本原電が受け取った販売電力料は幾らか、電力会社ごとに示していただきたいと思います。

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 発電量ゼロの卸電力会社がどうやって経営を成り立たせているかといえば、今ありましたけれども、この六年半、電力五社で七千八百四十八億円もの販売電力料、基本料金を払ってきたということであります。その原資は電気代です。 世耕大臣、東海第二からの低廉で安定的な電気というのは東電にとってメリットというふうに言われますけれども、これでも低廉で安定的な電源なんですか。

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 動いていない、つまり従量料金は発生していない原発に七千八百億円超も電気代を払わされてきた。そして、電力自由化の今、そういうことになりますと、消費者、ユーザーの理解は得られません。その上、更に東海第二を再稼働させるための安全対策工事費まで負担させるのかという問題であります。 そこで、原子力規制委員会の更田委員長に伺います。 日本原電は、安全対策工事費、千七百四十億円をどうやって調達するとしているんでしょうか。

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 確認したいんですが、経理的基礎があるということで評価したという、その経理的基礎というのは、原子炉等規制法に基づく原子炉設置許可、そして変更許可の要件、基準の一つということで、これが確認できないと許可できないということでよろしいわけですね。

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 この安全対策工事費は、更に三千億円程度に膨らむと報道されているわけですが、いずれにしても、今後膨らむ、千七百四十よりもふえる。その膨らむ工事について、経理的基礎の有無というのは確認しているんでしょうか。

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 今後どういうものが必要になってくるか、特定重大事故等対処施設の設置に伴ってということが出てくるわけですね。その点についてはどうなんですか。

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 この特定重大事故等対処施設、いわゆる特重でありますけれども、これは福島第一原発の過酷事故の反省ということがありました。免震重要棟のバックアップというのも必要になってくる。さらには、テロ攻撃等への対処のために設置が義務づけられたものでありますけれども、設置を再稼働の前提条件にしなければ新規制基準は意味をなさないということだと思うんですね。 今後、設置変更許可が出されれば審査するというふうに今委員長言われましたけれども、もともと…

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 確認したいんですが、もともとは、特重の設置期限を、新規制基準の制定、二〇一三年七月から五年間は猶予して、二〇一八年七月までに設置しなければならないという方針だったんじゃないんですか。

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 なぜ変えたんですか。

日本共産党2019/03/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○笠井委員 大体、新規制基準に適合していたら絶対安全などというのは到底言えない、もうこれは福島の教訓から明らかですが、その上に、特重については、今おっしゃったような、審査が長期化したということが大きな要因の一つとなって猶予期間を延長するなどというのは、まさに、電力会社のとりこだったと厳しく批判された原子力安全・保安院の二の舞ではないかと言いたいと思うんですね。 自然災害、航空機落下事故、テロなどの対策、特重が必要となる事態というのは、五…