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国土交通省大臣官房長衆議院参議院
総発言数
821 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土交通省大臣官房長
直近の発言日
2007/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会70 件・70%
  • 内閣委員会27 件・27%
  • 財政金融委員会1 件・1%
  • 予算委員会第八分科会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

821 件中 20 件を表示
国土交通省大臣官房長2007/02/28

第166回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○竹歳政府参考人 国の公共事業関係予算につきましては、先ほど大臣より御答弁申し上げましたように、ピーク時の半分以下になっておりますが、地方はさらに厳しい状況でございまして、地方単独事業、投資的経費につきましては、平成五年度十七・九兆ございましたが、これをピークとして、平成十七年度では七・八兆円となっており、近年では国を上回る勢いで削減が進んでいるわけでございます。 国土交通省としましては、これまでもずっと削減してまいりましたし、また、社…

国土交通省大臣官房長2007/02/27

第166回 衆議院 予算委員会 第16号

○竹歳政府参考人 お答えいたします。 昨年の報道の時点ではそこまで明らかでございませんでした。したがいまして、私どもとしては、現役職員百六十七名に対して調査を行いまして、この過程では現役職員の不正行為は確認できませんでした。

国土交通省大臣官房長2007/02/21

第166回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○竹歳政府参考人 今、公取の方では、企業に対して排除命令の事前通知をしています。正式な命令が出ますと企業の名前がわかります。そうしましたら、私どもも企業の方においでいただいて、いろいろお話を伺って、そのような報道が真実かどうかということについてきちっと調査をしたいと思います。

国土交通省大臣官房長2007/02/21

第166回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○竹歳政府参考人 先生御提出の、我が方の資料でございますが、これに即して御説明申し上げます。 まず、最初の計画調査の部分でございます。河川整備計画の策定は地方整備局の河川部河川計画課が実施しておりまして、その下にありますダム基本計画の策定は本省河川局治水課が実施しております。 さらに、その右に参りまして、ダム、堰等の河川管理施設の予備設計ですが、これは事務所の調査担当課が実施しているということでございます。 次に、いよいよ発注に向けてと…

国土交通省大臣官房長2007/02/21

第166回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○竹歳政府参考人 正式にはまだ公取の方から話はございませんが、報道でそのように接しております。

国土交通省大臣官房長2007/02/21

第166回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○竹歳政府参考人 御指摘の点でございますけれども、ここの建設施工企画課というのは、実際は発注をしないところなんです。我々これから調べなくちゃいけないのは、なぜそこに座っていた人がそのようなことになったんだろうかということでございますので、それをまず明らかにしないと先生のようなお話につながっていかないんじゃないかなということで、大臣は、まずその事実関係を明らかにして、それから関連があれば広げていくというふうに御答弁申し上げたところでござい…

国土交通省大臣官房長2007/02/21

第166回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○竹歳政府参考人 長妻委員が委員会で取り上げられたこと、確かに建設弘済会が受託した補助積算業務に関して、出向していた会社がとっちゃったというのが二件あったという事実がございます。 これにつきましても、先ほど申し上げましたように、やはり、まず核となる事実を中心に調べて、そこから波及していくということになると思います。

国土交通省大臣官房長2006/12/05

第165回 衆議院 国土交通委員会 第7号

○竹歳政府参考人 御指摘のように、国土交通省の発注する工事のうち、低入札価格調査制度の対象件数を見ますと、平成十四年度から十六年度まではおおむね年五百件台で推移してきましたが、平成十七年度には千五十七件と急増し、平成十八年度上半期も同様の傾向が続いています。 また、あわせて御指摘がございましたように、政府調達協定の対象、国ですと七・二億円以上でございますが、そういう大規模工事において特に増加傾向を示しているところです。 その増加要因です…

国土交通大臣官房長2006/10/26

第165回 参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(竹歳誠君) お答えをいたします。 まず、公共関係事業費につきましては、ピーク時の平成十年度、補正後でございますが、十四・九兆円から平成十八年度当初予算七・二兆円まで大幅に削減されてきておるところでございます。平成十九年度以降における歳出歳入一体改革に向けた取組につきましては、二〇一一年度に国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指すということで、基本方針二〇〇六、閣議決定されまして、今後五年間で年間マイナス三%か…

国土交通省大臣官房長2006/10/25

第165回 衆議院 国土交通委員会 第3号

○竹歳政府参考人 お答えいたします。 国交省所管の公益法人と民間コンサルタント会社等との間の出向契約でございますが、これにつきましては、十月三日から六日にかけて、全国八つございますこの公益法人が各労働局から、出向は労働者供給事業に該当し、労働者供給事業を禁止している職業安定法第四十四条に違反するとして、是正の指導を受けました。 次に、近畿地方整備局でございますが、二つの事務所につきまして、十月六日、大阪労働局から、請負契約として近畿建設…

国土交通省大臣官房長2006/10/25

第165回 衆議院 国土交通委員会 第3号

○竹歳政府参考人 先ほどから先生も御指摘のように、大きな流れとしては、国土交通省の定員が国の定員削減方針に基づいてずっと減ってきた。昭和四十三年度から十八年度まで見ますと、約四割、一万三千人減少となっているわけです。 それで、今幾つか、むしろ税金が余計にかかっているんじゃないかというような御指摘がございましたが、これはやはり計算の仕方がいろいろあると思うんです。したがって、今大臣も御答弁申し上げましたように、やはり、定員が減る中でどう適…

国土交通省大臣官房長2006/10/25

第165回 衆議院 国土交通委員会 第3号

○竹歳政府参考人 原因について明快にということでございます。 地方整備局と建設弘済会との間の業務委託については、これまでも、実は、各地方整備局に対して、請負契約の趣旨にのっとって適正な執行が図られるよう指導徹底してきたところなんでございますけれども、今般、大阪労働局から、近畿地方整備局の二つの事務所において、厚生労働省が定める基準に照らし、一部不備があると。その内容については、例えば、請負契約であればこういう仕事をお願いしますということ…

国土交通省大臣官房長2006/10/25

第165回 衆議院 国土交通委員会 第3号

○竹歳政府参考人 まず基本的には、国の定員削減方針に基づいて、この間、定員が大幅に減らされてきた。一方、公共事業の実施に当たりまして、仕事自体は大変複雑高度化しております。例えば、広く国民の意見を聞く取り組みでございますとか、入札契約の適正化でございますとか、公共工事の品質確保の取り組み、さまざまなことがあったものですから、各地方整備局において増大する業務を限られた職員で円滑に執行していくためにはこういう請負の仕組みが必要だったというこ…

国土交通省総合政策局長2006/06/14

第164回 衆議院 国土交通委員会 第28号

○竹歳政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案におきましては、現行の交通バリアフリー法と同様に、面的にバリアフリーを進めるということで基本構想制度を設けております。この基本構想制度は、構想策定段階で多くの関係者が集まりまして、周辺環境をともに見回して、バリアを点検、認識を共有して、その解決策を基本構想という形にすることで合意形成を図るという非常に大きな意味を持っているものでございます。 今御指摘のように、現在の交通バリアフリー法では、…

国土交通省総合政策局長2006/06/14

第164回 衆議院 国土交通委員会 第28号

○竹歳政府参考人 制度の実効性を担保する件についてのお尋ねでございます。 バリアフリー化に向けた関係者のインセンティブを確保するために、本法案では、単に施設管理者等に基準への適合を求めるのみならず、先ほど御答弁申し上げました基本構想策定制度でございますとか、これに基づく公共交通特定事業に要する費用に係る地方債の起債の特例、それから、よりレベルの高いバリアフリー化を行う建築物について容積率の特例や認定マークの表示を認める認定制度等々、さま…

国土交通省総合政策局長2006/06/14

第164回 衆議院 国土交通委員会 第28号

○竹歳政府参考人 高齢者や障害者を含むすべての人々が安心して生活できる環境整備は重要な課題でございます。そこで、従来のバリアフリー施策に加え、どこでも、だれでも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの考え方に基づき、まちづくりや交通環境整備を進めることが必要であると考えております。 このため、昨年七月に国土交通省として、どこでも、だれでも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、今後、身体的状況、年齢、国籍…

国土交通省総合政策局長2006/06/14

第164回 衆議院 国土交通委員会 第28号

○竹歳政府参考人 高齢者や障害者の方々が安心して外出できるようにするためには、どのような施設でどのようなバリアフリー化が実施されているか、どのような経路を選択すれば支障なく目的地に到達できるかについての情報をこれらの方々があらかじめ知ることができるようにすることが重要です。 このため、国土交通省においては、例えば駅構内のバリアフリー施設、乗りかえ案内の情報を統一的に提供するためのシステムの構築、らくらくおでかけネットと呼んでおりますけれ…

国土交通省総合政策局長2006/06/14

第164回 衆議院 国土交通委員会 第28号

○竹歳政府参考人 お答え申し上げます。 本法案におきましては、基本構想の作成に当たりまして、数多くの関係公共交通事業者、道路管理者、建築主等や、高齢者、障害者等の利用者の方々などが参加して協議を行い、理解と協力を確保するとともに、その基本構想の実施に向けた関係者間の調整をより円滑に行うための手段として、新たに協議会制度を法定化することとしております。 協議会の構成につきましては、法案第二十六条第二項で、一つは、基本構想を作成しようとする…

国土交通省総合政策局長2006/06/14

第164回 衆議院 国土交通委員会 第28号

○竹歳政府参考人 協議会制度につきましては、任意の制度にすべきか義務的な制度にすべきか、私どももいろいろ検討を進めました。ただ、地方自治という大きな枠組みの中で考えますと、国の法律とはいえ、市町村に義務づけをするということはなかなか困難ではないかということで、任意の制度として仕組まれております。 ただ、この協議会の設置自体は任意となっておりますが、実は、現在におきましても、ほとんどの市町村で関係者の意見を反映するための協議体が設置されて…

国土交通省総合政策局長2006/06/14

第164回 衆議院 国土交通委員会 第28号

○竹歳政府参考人 協議会制度というのは、基本構想を作成するとともに、その実施に向けた調整を円滑に行う上で極めて重要でございます。 基本構想というのは、先ほども若干申し上げましたけれども、やはり関係者の人たちが、自分の町がどうなっているのか、周辺環境を、自分の町をみんなで点検して、ここにこういう問題があるからこう直していこう、今は時間がない、お金がないということでここまでは手が届かないけれども、次はこういうことをやろう、こういうような大き…