竹歳誠
会議録に記録された「竹歳誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2007/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会70 件・70%
- 内閣委員会27 件・27%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 内閣委員会 第24号
○竹歳政府参考人 各省においては官房長だと思います。
第166回 衆議院 内閣委員会 第24号
○竹歳政府参考人 急いで作業をしたわけでございますけれども、確かに御指摘の点があったことは申しわけないと思います。
第166回 衆議院 内閣委員会 第22号
○竹歳政府参考人 国土交通省が保有しているデータで確認できた数字が三件だったということでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第22号
○竹歳政府参考人 平成十八年六月の随意契約の見直し方針に従ってやめました。そして、件数でいいますと、従来随意契約でやっていましたものの、例えば全国千三百件のうち三分の一は弘済会以外、関東地方ですと約三百件のうち三分の二は弘済会以外です。 今御指摘の新聞の記事は、一部の部分だけ強調して書いて、そこはハードルが高いということでしたけれども、全体としては見直しておる、こういうことです。
第166回 衆議院 内閣委員会 第22号
○竹歳政府参考人 当省として、保有しているデータからは確認できないということでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第20号
○竹歳政府参考人 国土交通省の庁舎管理のうち、大きく分けて二つがございまして、清掃とか警備、こういうものは昔から一般競争でやっていました。したがって、このセンターが受注することはありませんでした。それから、国土交通省が今入っている第三号館と第二号館、ここは一般競争でやっておりまして、このセンターがとっておりません。それで、ここに大体書いてありますのでは、つくばの国土地理院とか国土技術総合センターとかそういうところ、政策研究所なんでござい…
第166回 衆議院 内閣委員会 第20号
○竹歳政府参考人 これは、まさに今の公務員制度改革で議論をされている点だと思います。 従来は、一定のルールのもとにこういう財団法人に行くことも許されました。しかしながら、その点について今御指摘の点とかいろいろな問題があるから、再就職の官民人材交流センターを通じてやろうということです。 今まではルールの範囲内でノウハウがある人たちが行くということが認められてきたということで、歴代の営繕部長がこのポストについてきたということだと思います。
第166回 衆議院 内閣委員会 第20号
○竹歳政府参考人 営繕部長というのは、やはり官庁の施設整備について一番詳しい人である、そういう方が再就職をルールの範囲内で行ってきたという点が一つです。 それから、今御指摘の点は、そういう人たちが天下った、再就職した先のセンターが随意契約という方式で仕事をとったために、一般競争の入札の場合と差が出たのではないかという御指摘だと思います。結局、この問題は競争契約をどうするかというような点にあるわけで、その点について、政府として昨年、随意契…
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（竹歳誠君） お答えいたします。 今御指摘のように、確かに一般会計からの繰入れ比率が治水特会、港湾特会については七割を超えております。ただ、例えば治水特会で経理されております多目的ダム、多目的ダムでは電力会社とかそれから上水道の事業者とかかんがいとかいろいろな利用者がいるわけで、それぞれが受益に応じて負担金を払うという仕組みになっています。そのために、一つ一つのダムで区分経理をしてそれを全体的にやっているわけでございまして、…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 平成十七年の夏にＯＢを含めた談合情報があったことは、報道にあるとおりでございます。国土交通省として、直ちに公取に通報し、調査もいたしまして、入札を中止いたしました。今先生の御指摘の、例えば会議室でやったとか、幾つかの情報については確認ができていないところでございます。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○竹歳政府参考人 ＯＢにも実は二種類あるということでございます。 今、先生おっしゃったように、談合情報で特定されているＯＢ、これは公取に通報したわけです。これについては、調べないというのではなくて、むしろ公取できっちり調べてもらうということ。むしろ我々が直接調査と称して会ったりするとまた変に見られるおそれもあるということでございまして、これは公取にお願いするということです。穀田先生に対する私の答弁の中で、若干舌足らずだった点もあると思い…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○竹歳政府参考人 まず、御質問にお答えする前に、既に大臣から正式なコメントあるいは会見等を通じて申し上げておりますとおり、入札談合、とりわけ官製談合はあってはならないもの、かねてからそういう大きな方針で政策を進めてまいりましたが、今般、公正取引委員会から今御指摘のように官製談合防止法に基づく改善措置要求を受けたということは極めて遺憾でございまして、まことにざんきにたえないと大臣も申し上げているところでございます。私どもといたしましては、…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○竹歳政府参考人 昨年の調査の段階では、先ほど御答弁申し上げましたように、現役職員のみを対象として調査をしたわけでございますが、ことしの一月になりまして、実名による新聞報道等があったということで、冬柴大臣の指示で省内に入札談合防止対策検討委員会を設けました。この委員会は、職員以外の有識者の参画のもとで事実関係の調査を実施しておりまして、今回の改善措置要求等で指摘のあった者を初め、実名による談合情報の通報があった者などを優先して、指摘され…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○竹歳政府参考人 報道にあった現職職員の関与につきまして、今般の公正取引委員会からの改善措置要求自体にはこの現職の職員の名前は出ておりません。しかしながら、今御指摘のように、一問一答があったり、事業者側からは、あの人は関与していたんだというお話がもう既に明らかになっております。 先ほど申し上げましたように、今後の調査におきましては、公正取引委員会から調査の過程で得られた供述調書などの資料提供を受けて、これを踏まえて、事業者側の関係者から…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○竹歳政府参考人 ＯＢあるいは企業関係者から職員が入札契約にかかわりまして不当な働きかけを受けた場合に、これを第三者がチェックするというような仕組みがないと、やすきに流れて不正行為にかかわるということにもなりかねません。 このため、今般、三月八日でございますけれども、考えられる対策から速やかに実施するとの方針で取りまとめました当面の対策におきまして、職員が入札契約に関連してＯＢ等から不当な働きかけに該当すると考えられる行為を受けたときは…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○竹歳政府参考人 官製談合防止法におきましては、各省の長は、公正取引委員会から改善措置要求があったときは、入札談合等関与行為による国の損害の有無、職員の賠償責任の有無について調査を行い、職員に賠償責任がある場合には、速やかにその賠償を求めなければならないと定めております。 ＯＢにつきましては、二種類ございます。一つは、現職のときにこのような官製談合にかかわってＯＢになった人、それから、退職後ＯＢとしてこういう談合にかかわった、二種類ある…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○竹歳政府参考人 天下りの問題でございますが、総理も所信表明の中で、施政方針演説の中でも述べておられます。権限、予算等を背景とした押しつけ的な再就職はあってはならないと考えておりまして、また、国民からあらぬ疑念を受けるような状況は決して好ましくないと考えております。 これまでも、私どもの意思とか意図としては、予算、権限等を背景とした押しつけ的なあっせんを行っていないと考えておりますが、今御指摘のように、世間がどう見ているかということはま…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○竹歳政府参考人 一般競争入札の範囲につきましては、さきの橋梁談合事件を踏まえまして、従来は七億三千万円以上であった対象工事を、平成十八年度中に二億円以上の工事まで拡大しているところでございます。今般の当面の対策におきましては、さらに平成十九年度中に一億円以上まで、平成二十年度中に六千万円以上まで拡大することとして、これ未満についても積極的に試行していきたいと考えています。 一方、このような一般競争入札を拡大した場合、御指摘のように、不…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 現在、地方整備局の新任管理職等に対しましては、服務規律に係る研修を実施しておりますが、今回の事件を受け、講習、研修を通し、日常業務におけるコンプライアンスの強化徹底と、職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。 このため、幹部職員それから入札契約に関係する職員等に対し、きめ細かいコンプライアンスに関する講習、研修を実施したいと考えております。 具体的には、一つには、独禁法、官製談合防止法など…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○竹歳政府参考人 職員が談合情報に接しましても、通報したことの秘匿性が確保されないと考えれば、みずからが不利益をこうむるリスクを冒してまで報告を行う気にはならない。そうしますと、端緒となる情報が提供されないことが懸念されます。事業者に関する談合情報ですと比較的容易に通報もできるかもしれませんが、組織の内部、官製談合、こういう重大な問題になりますと、そういう問題が特に重要になってくると思われます。 このため、組織の内部に秘匿性が確保された…