竹歳誠
会議録に記録された「竹歳誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2004/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会70 件・70%
- 内閣委員会27 件・27%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 このまちづくり交付金は補助金ではございません。したがって、全国一律の補助率という概念はございません。 どうなるかといいますと、平均的に見れば四割交付されると申し上げましたけれども、それは平均でございまして、整備計画の内容によって、地方単独の事業がふえればおのずと減るしというようなことでございますが、平均的に見れば約四割となっております。 そこで、財政が厳しい市町村については、補助金でいう、かさ上げのようなことをやっては…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、今回の千三百三十億の中には、現在まちづくり総合支援事業としてやっているものを切りかえていくものも入っております。そういうものは卒業していきますから、今までの経験からいいましても卒業してくるものと入学してくるものがあってということで、十七年度以降、新規が、今の三—五年でいっぱいで入り切れないということにはならないと思います。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 卒業する部分はだんだんと減っていきますので、新規の部分がだんだんふえていくということになると思います。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 千三百三十億自体について、今までも非常に人気があって三百五十億から七百三十億にふやした経緯がありますから、それ自体のボリュームの議論があると思います。 千三百三十億がフィックスして今のままだとした場合に、私どもの今の市町村からの聞き取りによると、半分以上は新規の方々が使えるということになるんではないかと思っております。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 これはもう少し精査してみないとわからない面がございますけれども、今私が把握しているところでは、千三百のうち、継続していくというのは六百ぐらいで、残りは新規ということで、先生から御指摘なのは、その新規のうち、ことしの分が詰め込んでいくから十七年度の新規は少なくなるんではないかという御趣旨だとすれば、それはそういうことになると思います。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 人口フレームは、昭和四十三年の都市計画法ができたとき以来、計画的なまちづくりのための手法として活用してきています。ただ、最近では、もう線引きをやめてもいいという法律改正もしましたし、市街化区域、市街化調整区域のそういう開発についてはかなり弾力的に取り組んでいるところだと思います。 個別についても、計画的な市街化に影響がなければ商業地とか工業地の開発を認めるというようなことも行われておりますので、そのケース、ケースで考え…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 先ほどからのお話で、まちづくりという言葉と都市再生というのは違和感があるということが基本におありになるようでございます。ただ、都市の再生の定義というのは二つございまして、都市機能の高度化と都市の居住環境の向上、こう二点あるわけです。 先ほど御指摘がありましたように、今までの都市再生特別措置法というのは、民間活力の活用、大都市中心だということで、これからやろうとしているまちづくりというのとちょっと違う…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 まず実態でございますが、組合による区画整理は全国で約千地区ございますけれども、そのうち、約一割強に当たる百三十三地区でいろいろな課題が生じております。 再開発については、全国で二百地区が都市計画決定済みでございます。そのうち事業中が百二十二地区で、その二割弱に当たる二十三地区で保留床処分上の課題が生じております。 休止した地区でございますが、平成十四年以降、土地区画整理事業は六地区、再開発は十七地区です。その原因は、や…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 簡単に申し上げますと、いろいろな問題が生じている区画整理、再開発は、やはり日本経済の全体の一部として、バブルが破裂して、まちづくりだけじゃなくていろいろなところで問題が起きたわけでございまして、その問題とまちづくり交付金事業とは全く別の話でございます。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 それは鎌倉市と藤沢市、御地元が決められることで、もちろん、だれがやるかということよりも、どういう計画かということがまちづくり交付金の重要な判断基準になると思います。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 まず、まちづくり交付金に関する交付の要件でございますが、この交付金につきましては、従来の補助金と全く異なっておりまして、日本全国、都市の規模に関係なく、稚内から石垣まで全国どの市町村でも、市町村の判断でその市町村の中に区域を設定して計画をつくっていただく、このような仕組みになっております。 そして、この計画に基づきましてまちづくりの交付金の申請が国土交通省に出された場合には、国土交通省といたしまして…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 まちづくりにつきましては、基本的には身の回りの市町村、それから市町村を超える広域的な調整は都道府県が行う、このような形になっているわけでございます。 今回、市町村へ一本化することによってどのようなメリットがあるのかというお尋ねでございます。 具体的には、例えば、駅周辺や中心市街地におきまして、県道も含めてバリアフリー化をしたいとか電線の地中化を進めたい、このような場合に、今までですと県道の歩道拡幅に…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 現在、全国には約一万五千のＮＰＯがございます。そして、その四割の約五千七百のＮＰＯがまちづくりの推進を図る活動を行っておられまして、まちづくりに関する計画策定への参画でございますとか、行政への提案、町の情報発信など、熱心な活動を行っているＮＰＯもたくさんございます。そういう意味で、まちづくりの担い手としてのＮＰＯの役割は大変大きなものがあると思います。 このため、今回、都市再生整備計画におきましては…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○竹歳政府参考人 先生御指摘のとおり、まちづくりの目標をきっちり明確にするということが、その過程におきまして、目標達成に向けて関係者の意識も一体化が醸成されるという効果が期待できます。 また、できるだけ目標を定量化することによりまして、この計画の進捗状況を的確に把握することが容易になりますし、事業の効率的な実施につながるものと期待しております。 また、目標の達成状況を住民に対して極めてわかりやすい形で示すということが可能になりますので、…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○竹歳政府参考人 地方におきまして都市再生を進めるということになりますと、多数の関係者の方がいらっしゃって、複雑な利害調整が必要になることがございます。また、関係行政機関との調整とか、さまざまな面で市町村が事業を的確に実施していく、このためには、人材の面でいろいろ支援を必要とするという場合も多いと考えられます。 このため、市町村への人材面の支援を目的として、実は、まちづくり専門家のデータベース等も、今、一生懸命充実、作成しようとしている…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 なぜ日本の都市がこのように画一的、没個性的な町になってしまったのかということについてのお尋ねでございます。 今先生も御指摘されましたように、この問題の原因を一つに特定するのは難しいことではないかと思います。ただ、我が国の都市は戦災を受けて焼け野原になった、そこから今の都市づくりが始まっていると思いますが、そういう中で、例えば、駅前広場がないのでバスが入れないとか、道路が混雑していてどうにもならない、…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○竹歳政府参考人 先生御指摘のとおり、このまちづくり交付金というのは、市町村の自主性、創意工夫を最大限生かしていこうというものでございますから、その事前の評価、事後の評価においてもその精神がきっちり生かされなくてはいけません。したがいまして、評価する視点の選択肢をあらかじめ国が設定したり、その範囲を狭めることはしないで、地域によって選択された多様な価値観を認めていきたい、このように考えております。 したがいまして、町の活性化を目標とした…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○竹歳政府参考人 まちづくり交付金は、ハードのみならず、ソフトも対象としているわけでございます。そこで、今御提案の例えば防犯のためのまちづくりのためにどのようなことができるかということでございます。 経常的な警備員の費用というようなことはなかなかこの交付金の対象にはならないと思いますが、社会実験といたしまして、街灯の整備とか、町並みの見通しをよくして犯罪を防いでいこう、そういうものとあわせて、例えば警備員を配置する、そういうことについて…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○竹歳政府参考人 今回の計画、また、まちづくり交付金につきましては、市町村主導でいこうということでございまして、国だけではなくて都道府県の関与もできるだけ小さい形になっております。 ただ、現在の法律体系の中で都道府県が権限を持っているものについて、一定期間、市町村に移譲できるということにしておりますけれども、それについてはやはり一定の同意が必要だということでございますが、最小限の関与という仕組みとさせていただいているところでございます。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 冒頭、岩崎先生の御質問にもお答えいたしましたが、このまちづくり交付金というのは、一つの市町村で一つというようなことではございませんで、例えば合併して大きくなったら、その中で昔の、合併する前のそれぞれの拠点がある、そこがこの交付金の対象区域になるということも十分あると思います。 それから、先生御懸念の、今、合併に忙しくてなかなか財政の見通しも立たない、そういう中で、この交付金に手を挙げるのがおくれてし…