竹歳誠
会議録に記録された「竹歳誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2004/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会70 件・70%
- 内閣委員会27 件・27%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 御指摘のとおり、公益的施設につきましては法律上の定義は書いておりませんが、これは、今御指摘のように、社会通念上、幅広く公益的な施設を意味しておりまして、文教施設とか社会福祉施設とか図書館とかさまざまなものが、まあみんなが使うというものは公益的施設だというふうに考えております。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 このまちづくり交付金は、市町村が都市再生整備計画をつくりまして、そこで、これはこの地域にとって必要だというような福祉とか文化とか商業等とか、なるべく幅広い施設を対象にしていきたいというふうに考えております。 ただ、今、他省庁所管の施設はどうかというお話でございますが、本格的な施設となりますと、それはやはり、先ほどから予算の額が小さいんじゃないかというお話も出ているぐらいでございまして、本格的なものに…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 結論から申し上げますと、それはできる、ぜひそういうこともやっていきたいと思います。 ＮＰＯが直接買い取る場合もありますし、今のように借りるというような、いろいろな事情によっていろいろなパターンがあると思いますけれども、いずれにしろ、市町村がそれを応援するというときにはそれも国が後押しするというふうにしたいと思います。 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 その点はまだ考えていませんので、よく考えておきたいと思います。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 我々が考えておりましたのは、既存の空き店舗を借りて中を改修する、そういう費用は市町村が補助する、それは応援しようと思いました。 賃料というのは運営費でございます。この交付金というのは三年から五年と申し上げていて、そういう経常的な経費ということは、先日の御質問で、防犯のための警備員の経費はどうかという御質問に対して、社会実験としてはそういうことは考えられるという御答弁を申し上げましたけれども、同じよう…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 御指摘のとおり、まちづくり総合支援事業のときには事業調査ということで計画の策定について支援をしておりましたが、今回のまちづくり交付金に係る都市再生整備計画につきましては、計画の補助、補助という概念がないんですけれども、そういう助成はしないということにしています。 これはなぜこういうふうにしたかということでございますけれども、委員御指摘のとおり、計画づくりというのが非常に重要なわけで、その計画というところに地域の知恵と工…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 御指摘の、駐車場それから自由通路、歩道橋、噴水、こういうものについては幅広く対象になるということでございます。 それで、駅舎でございますけれども、これはもちろん公共団体経由の助成対象という意味で、除外されるものではないんですけれども、国から鉄道事業者へ補助するという大きな制度がございますので、主としてそういう制度と連携する形で進めていくのがいいんじゃないかと思っております。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 先ほどの御答弁で語尾がはっきりしなかったかもしれませんが、そういうものが除外されるものではない、対象にはなり得る、だけれども、大きなものですから、直接鉄道事業者へ国が補助する仕組みがございますので、そういう方の活用がいいんじゃないかなということを申し上げたわけでございます。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 今回のまちづくり交付金につきましては、スピーディーに、一定期間に一つの目標を達成しよう、こういうような意気込みでやっているわけでございまして、基本的に三年から五年ということを申し上げております。 また、先ほど申し上げましたように、まちづくり総合支援事業の平均事業期間は四・八年ということで、まあ五年というところがいいところじゃないかなと思います。 ただ、もう少しじっくり取り組もうと考えられるところももちろんあるわけでござ…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 ソフトの事業として、そういうイベントとかシンポジウムとか社会実験とかいろいろ申し上げておりまして、そういう中でプロのイベントプロデューサーに仕事を一部お願いするということは当然あって、それを交付金の対象とするということでございます。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 イベントというのは一回ごとにやっていくものですから、継続するものではないという意味とも重なります。 また、個人でなくても、団体、企業、もちろん結構でございます。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 市町村の役場の中にもたくさん有能な方がいらっしゃって、そういうことを熱心に取り組まれている方もいらっしゃいます。ただ、それは役場の方で人件費を払ってもらわなくちゃ困るわけでございまして、そういうような経常的な経費はこの交付金の対象にはなりません。 そこがまさに、地方交付税と違って、こういう機動的な国の仕組みで財政支援をするという点にあると思います。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 アメリカのコミュニティー・ディベロプメント・ブロックグラント、コミュニティー開発の一括交付金というのは、一九七四年にできて、その後もずっと続いております。今ちょっと御指摘がございましたように、実はいろいろ、いいぞというのと、問題だと両方ありますけれども、トータルとしては役に立ってきていると思います。 ただ、アメリカの都市問題というのは、失業とか貧困とかスラムとか犯罪とか、日本の都市問題と局面が若干違うところがあって、ア…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 まちづくり総合支援事業と他省庁との事業との関連という御質問でございますが、今までは、やはり何といっても国土交通省の個別の事業について、まちづくり総合支援ということで一括して助成してまいりましたので、他省庁の問題については、今まで余り意識していないということでございます。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 今経済産業省の方から御答弁いただきましたように、中心市街地についてはそれは各省庁が寄って集まってやっておりますが、その中で、このまちづくり総合支援事業自体が、他の例えば福祉とか医療の問題とか、そういうこと等意識してやっていたのかという御質問だと私は受けとめましたので、この事業自体の実施に当たってはそこまでは、主として自分たちの事業を考えていた、こういうふうに御答弁申し上げました。 中心市街地については、商店街の活性化と…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 まず、申請期限等のスケジュールでございますが、この法案及び予算が成立した暁には速やかに施行するべく現在準備を進めているということで、施行後おおむね二カ月程度で、この新しい制度で交付金を交付することができるように取り組んでいきたいというのが第一点でございます。 それから、採択のポイントでございますけれども、都市再生整備計画に定められた目標の内容、計画に記載された事業等がこの目標達成に資するかどうか、計…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 はい。交付する前に申請していただくことになります。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 一般的に、制度に対するお問い合わせとか、実はいろいろあるわけでございますが、そういうことについて一つ一つ情報公開するということは考えておりません。 ただ、この制度が、先生が御懸念のように、何か恣意的に採択されて、効果もないようなところに交付金が交付されて、単に何の結果も生まなかったというようなことがあってはならないということで、事後評価というようなことでそういう点をきちっと透明にして、オープンにしていきたいと考えている…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 二点ございまして、一つは、先ほどから御議論になっております、県が持っている権限について、都市計画の権限、道路管理の権限を移譲してもらう、それについて同意するかどうかという論点が一つ。それからもう一つは、県が定める用途地域、地域地区のような計画について、今回市町村がこういう仕事をする上で変えてほしいと要請するという仕組みがございます。一つは協議です、一つは要請です。 要請については、今お話がございましたように、なぜそれが…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○竹歳政府参考人 運用になると思いますけれども、都道府県と市町村という公的な主体の関係でございます。それをオープンに協議をし、同意する、要請する、同意しないということでございますので、いずれにしろそういう中で、なぜこういうやりとりが行われているかということは双方の立場から明らかにされていく。 必要に応じて、市町村は、いろいろな形で自分の意見を述べる機会はたくさんあるのではないかと思います。