竹歳誠
会議録に記録された「竹歳誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2004/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会70 件・70%
- 内閣委員会27 件・27%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） よろしいでしょうか。
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） じゃ、先にお答えさせていただきます。
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） はい。 このまちづくり交付金は、市町村の自主的な取組ということでございますから、国としても支援するわけでございますけれども、一定の限度額の範囲内でということです。ただ、今御指摘のとおり、六割の部分は市町村の負担となるということでございますから、地方財政措置について総務省と今調整を図っているところでございます。
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） お答えいたします。 市町村が都市再生整備計画を作りましたら、その写しは都道府県の方に送ると。町でこういうことを考えているということはちゃんとお知らせしておくということがまず一点ございます。 それから、今お話がございましたように、本格的な道路の改良となりましたら、法律では二分の一国が補助するとか市町村の負担がないということですから、明らかにそれは県にやっていただいた方がいいわけでございます。 ただ、例えば駅前のま…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） お答え申し上げます。 確かに、御指摘のように、都市整備関係は我々の身近な社会資本整備を行うということで要望が大変あるわけでございますが、そういう中で、こういう政府の大きな方針の中で補助負担金が削減されるということでございます。 例えば、下水道について見ますと、約四百九十億円の削減がされております。こういう中で、やはり合流式の下水道の改善でございますとか、閉鎖性水域の高度処理の推進、それから内水被害対策の軽減と、…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） 今回のまちづくり交付金の前身である補助金のまちづくり総合支援事業というものは、実は市町村からの非常に要望が高くて、平成十二年度に三百五十億円であったものが平成十五年度に七百三十億円と非常に伸びてまいりました。今回の交付金では、更に都市整備と住宅整備を一体的にできるようにしようというようなこととか、ソフトな事業、市町村の提案型の事業等をさらに新たに交付対象とすると。それから、先ほど御答弁申し上げましたが、全国都市…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） 今回、従来のまちづくり総合支援事業をモデルチェンジいたしまして、非常に使い勝手のいい交付金にしたわけでございますが、今御指摘のとおり、従来からの分を新しく切り替えるという部分が当然必要になってくるわけでございまして、千三百三十億の中にはそのような切替えの部分も入ってございます。
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） 今回の改革は今までのものをより使いやすくしようということでございますから、従来継続しておった事業があるわけでございますが、それもより使いやすくなるということで市町村にとっても大変なメリットがあるということで、いずれにしましても制度の切替えということでございますので、いろいろ御相談も受けておりまして、そういうことに対して的確に対応してスムーズな切替えが行われるようにしたいと、このように考えているわけでございます。
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） お答えいたします。 今、内々に御要望等を伺っているところでございますが、先ほど佐藤先生に対する御答弁で申し上げましたように、二百六十から七十の方が非常に強い関心を示しておられます。この中には来年度は間に合わないけれども十七年度からやりたいとか、今からもうそういう準備をされているところもございます。したがいまして、この法律成立後、直ちに詳しい要綱とかマニュアル等をお示しして、それぞれ計画を出していただいて、二か月…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） ちょっと今チェックします。
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） 今までのまちづくり総合支援事業の経験から見ますと、数億円のものから、全体事業費が数億円のものから、それから数十億、百億に近い、超えるようなものもございます。したがって、それは町それぞれの取組によって内容が違ってくると思います。 それから、今までですと平均で大体五年弱ということでございます。今回のまちづくり交付金でも、おおむね三年から五年で一つの目標を達成するというようなことを念頭に置いているわけでございます。そ…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） 御指摘のように、地方公共団体の中には、まちづくりの今までの経験が少ないとか、それからノウハウが蓄積されていないとか、それから財政的にも厳しいとか、いろいろな制約条件があると思います。意欲があってもなかなかそれをうまく計画に結び付けるのが困難な市町村もあろうかと思います。 そこで、国土交通省としては三つ考えております。一つは、まず国土交通省自身が地方整備局を中心に相談窓口を設けまして、よく御相談に乗ってさしあげる…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） お答えいたします。 中心市街地の活性化につきましては、現在、全国で約五百九十の市区町村で計画が策定されております。この法律が施行されてから約五年でございますから、まだ事業途中段階ということがございますが、二、三割の中心市街地においては人口とか年間販売額とか従業者数が増えているという改善の傾向が見られるところもございます。具体的には、例えば滋賀県の彦根市では、電線類を地中化し、景観に配慮した道路整備と併せて、沿道…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） お答えいたします。 今、先生御指摘のとおり、このまちづくり交付金は、稚内から石垣までを合い言葉に、政府として取り組んでいる全国都市再生を支援するため、今までの補助金と全く異なる財政支援措置として、十六年度予算において予算額千三百三十億円を組んでいるものでございます。 このまちづくり交付金では、地方の自主性、裁量性を大幅に向上させ、町ごとの取組を応援するいわゆるオーダーメード型のまちづくりを可能としています。例え…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） まちづくりを進めるに当たりまして、財政支援措置だけじゃなくて人材面、ノウハウ面での支援が必要であるという御指摘は正にそのとおりでございます。 都市再生機構によるコーディネート業務でございますけれども、具体的には都市再生整備計画の作成支援でございますとか、再開発事業などにおける関係権利者間の調整、それから都道府県や国などの関係行政機関との調整など、市町村の求めに応じまして都市再生機構の有する事業経験やノウハウを提…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） お答え申し上げます。 この都市再生機構は地方におきまして、地域の中心となる都市については本来の業務としてこのような支援ができるわけでございますが、そのより小さいところ、ある意味ではより支援が必要とされるところでございますけれども、そこについては三年というような時限的な措置が講ぜられております。これは一方でノウハウの支援という非常に大きな課題がございますが、もう一方ではやはり特殊法人改革という中でどこまで支援すべ…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） 町の中ににぎわいを作り出す中心市街地活性化のために経済産業省、総務省等々、各省庁が連携して様々な取組を行っております。 特に、今御指摘の民間のノウハウを活用するという観点からは、経済産業省におきましてタウンマネージャーの派遣制度などがございますし、また国土交通省では地域振興アドバイザーの派遣とか、様々な民間の方々の力をまちづくりに生かしていきたいと。それから、先ほども御答弁申し上げましたが、現在そういうノウハウ…
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） お答えいたします。 平成十六年度の国土交通省関係の国庫補助負担金の廃止、縮減額でございますが、総額は三千二百七十七億円でございます。うち、公共事業関係が三千二百四十九億円でございます。一方、まちづくり交付金は千三百三十億円でございます。
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） まちづくりにつきまして、個別の事業、道路、公園、下水道等の個別の事業ではなくて、まちづくり全体として支援をしていこうという意味では、廃止されましたまちづくり総合支援事業、それから今回創設いたしますまちづくり交付金、基本的な考え方は同じでございます。ただ、まちづくり交付金は今までのまちづくり総合支援事業、やはり補助金という制約がございました。これを取り外して、大いに使いやすいものにしようというものでございます。
第159回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹歳誠君） お答えいたします。 平成十年のいわゆるまちづくり三法において都市計画法を改正いたしまして、特別用途地区の類型の限定を廃止しまして、例えば郊外部で大規模店舗を規制するようなそういう仕組みを導入したところでございます。 現在までの実績では、この特別用途地区の指定を行ったところは全国で十六市ございます。そのうち三千平米以上の事務所等を規制するというところが四市一町ございまして、そのうち特に愛知県の豊田市においては、正…