竹林悟史
会議録に記録された「竹林悟史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 155 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 医療2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会12 件・12%
- 総務委員会9 件・9%
- 文教科学委員会7 件・7%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会3 件・3%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 155 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 現在の検討会におきましても、先生の御指摘と同じような御意見をたくさんいただいております。 先ほど申し上げた十月三十日に行われました第三回の検討会におきまして、令和七年度の補助単価につきましては、まず、年齢ごとに、ゼロ歳児、一歳児、二歳児、関わり方に特徴や留意点があることを踏まえ、利用する子供の年齢に応じた一時間当たりの補助単価を設定すること、あるいは、医療的ケア児や障害児等の受入れに係る加算措置は…
第216回 衆議院 内閣委員会 第3号
○竹林政府参考人 お答えいたします。 保育につきましては、児童福祉法等に基づきまして市町村に実施義務が課されており、公立施設で自ら実施するか、あるいは民間施設に委託をすることによりその責務を果たすこととされております。このため、民間施設においても公立施設と同水準の保育が提供できるように、保育の公定価格につきましては、公務員の給与水準に準拠するということとされております。 また、公定価格におきましては、地域の賃金水準を反映するために地域区…
第216回 衆議院 内閣委員会 第3号
○竹林政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、保育につきましては市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育が提供できるように、保育の公定価格につきましては公務員の給与水準に準拠するということとされております。 公定価格の地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、ほかの社会保障分野の制度との整合性も踏まえて、これまで一部ルールを作って設定をしてき…
第213回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（竹林悟史君） お答え申し上げます。 今、きちっと国民の前に明らかにすべきではないかという御質問いただきました。 子供政策の抜本的拡充の関係では、これまでも給付面の充実の内容についてもしっかり御説明させていただいてきた、あるいは、財政面についても、実質的な国民負担を生じさせないこと、メルクマールとして社会保障負担率が上昇しないことなど御説明させてきていただいたところでございますが、これ以上の詳細につきましても、給付面、財源面…
第213回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（竹林悟史君） お答えいたします。先生、ありがとうございます。 結果として生じた使い残しの意味合いなんですけれども、まず、予算、毎年必要となる予算を計上し、実際それでやってみたら、執行がそこまで行っていなくて、使い残しがあるということ自体は、予算はどうしてもある程度の見込みでやりますので、そこは生じ得ると。そのときに、次の年に予算を組むときに、これはたまたま余ったもので、またそこは必要になる可能性があるようなものなのか、それ…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（竹林悟史君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました社会保障負担率ですが、家計や企業などに義務的に御負担をいただいている社会保険料の合計額が国民所得に占める比率でございます。
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（竹林悟史君） 先生御指摘のとおり、今申し上げましたように、社会保険料の合計額を分子としておりますので、先生今御指摘いただいたような介護保険の利用者負担や医療保険の窓口負担はこの分子に含まれておりません。 したがって、こうしたものが増加した場合でも、直接的には社会保障負担率には影響を与えないということになると考えております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○竹林政府参考人 お答えいたします。 まず、歳出改革には負担増となるメニューも含まれているのかという点につきまして、昨年末に閣議決定されました改革工程におきましては、これから生まれる将来世代も含む全ての世代にとって安心できる社会保障とするため、将来にわたって社会保障制度を持続させる観点、あるいは、年齢に関わりなく、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○竹林政府参考人 お答えいたします。 改革工程の検討項目の中に、先生がおっしゃっているような医療や介護の窓口負担に係る検討項目も含まれているということは事実でございます。 先ほど申し上げましたように……（高橋（千）委員「そこまででいい」と呼ぶ）はい。失礼いたします。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○竹林政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の社会保障負担率につきましては、支援金制度の構築に当たって実質的に負担が生じないと申し上げる際に、抽象論に陥らないように、具体的なメルクマールを設けることとしているものでございます。歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げ、その範囲で支援金制度を構築することを基本にすることによって、支援金制度の構築によって社会保障負担率が上昇しないこととしたいと考えております。 この社会保障負…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○竹林政府参考人 お答えいたします。 今般の少子化対策は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という従来の社会保障の構造を転換し、全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障の構築に向けた柱の一つとなっております。 今般の少子化対策のための財源確保に向けた歳出改革、今御指摘いただいたことにつきましては、こうした全世代型社会保障の考え方を踏まえまして、昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略におきまして、全世代型社会保障…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○竹林政府参考人 お答えいたします。 申し上げましたように、今回の少子化対策は全世代型社会保障の構築の一つの柱ということになっておりまして、その中には、医療、介護の改革を行うこともセットで書かれているところでございます。 そうした考え方、防衛財源の話につきましては直接私は担当でございませんのであれなんですけれども、あくまでも、その社会保障の在り方を全世代型に転換していく、全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合うという考え方に沿って少子…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（竹林悟史君） お答えいたします。 令和四年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書では、委員御指摘いただいたとおり、全世代型社会保障の基本理念の一つといたしまして、全世代型社会保障は、年齢に関わりなく、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供されることを目指すものというふうにされております。 ここで言う能力とは何かについてこの報告書では直接の言及…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○竹林政府参考人 お答えいたします。 少子化対策の当面の集中的な取組、いわゆる加速化プランの財源確保に当たりましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することとしており、こうして追加的な国民負担が生じないことを目指すこととしているところでございます。このほか、既定予算の最大限の活用などを行うこととしております。 具体的な歳出改革の内容につきましては、サービス提供側の質の向上や効率…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な歳出改革の内容につきましては、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など幅広い取組を視野に入れつつ、年末までに策定する具体的な改革工程でお示しし、毎年実施しているように、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程を通じて実施してまいりたい、このように考えております。