竹林悟史
会議録に記録された「竹林悟史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 155 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 医療2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会12 件・12%
- 総務委員会9 件・9%
- 文教科学委員会7 件・7%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会3 件・3%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 155 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○竹林政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の一〇・七％の人事院勧告に基づく処遇改善でございますけれども、これは令和七年度予算案に企業主導型保育事業についても盛り込んでいるところでございます。
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりで、保育所の給付につきましては、義務的経費という形になっていまして、例年、人事院勧告を受けて補正予算で必要経費を計上した後に、四月に遡ってお支払いする形になっておりますけれども、企業主導型保育につきましては、人事院勧告の出た翌年度の予算から引き上げていくということになりますので、一〇・七につきましては令和七年度の予算から計上されることになります。
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から、子育て支援センター等のお話がございました。 国の制度といたしましては地域子育て支援拠点というふうに呼んでおりますけれども、こちらの方は、子育て中の親の孤独感、不安感の増大等に対応するため、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供するということを目的とする事業でございます。 一方、認定こども園につきましては、就学前の子供に対し教育、保育を一体的に行う、…
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 地域子育て支援拠点事業、様々な形態のものがございますけれども、先生御指摘のとおり、一番直近のデータでは、令和五年度で八千十六か所というふうになっております。年間じりじりと増えているところでして、平成二十六年度に七千か所を超えて、そして五年度に初めて八千か所を超えたという形になっています。 一応、一万か所にしていくという目標がございますけれども、それは、自然体で今伸びていくのを更に支援をしながら待っ…
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 保育士の職員配置の改善につきましては、こども未来戦略に基づきまして、令和六年度より、四、五歳児の職員配置をまず三十対一から二十五対一へと改善する。長年、三十対一でございましたけれども、六年度より二十五対一に改善し、改善した施設に対して公定価格上の加算を設けた上で、最低基準も見直しております。 また、令和七年度の予算案では、保育の質の向上、あるいは職場環境、処遇改善を進めている施設を対象にいたしまし…
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 先生今おっしゃっていただいたように、公定価格については、教育、保育に通常要する経費ということで、その中には、人件費に加え、事業費、管理費といった費目を積み上げて積算をしているところでございます。その内訳につきましては、私立の保育所に対する委託費の適正な運用を図る観点から、来年度通知で、今年度における人件費の積算は幾らですよ、事業費は幾らですよ、管理費は幾らですよということもお示しをしているところで…
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、公定価格の中の構成要素であります人件費、事業費、管理費につきましては、私立保育所に対する委託費の適正な運用を図る観点から、毎年度、今年は人件費分が幾ら、事業費分は幾ら、それから管理費分は幾らということを通知でお示しをしているところでございます。
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 国の予算案を作った際の積算の考え方として、人件費分は幾ら、事業費分は幾ら、管理費分は幾らということは先ほど申し上げたようにお示しをしているところですけれども、その上で、個別の、個々の保育所におきましては、様々な御事情、例えば光熱費が余分にかかるとか、いろいろあると思いますので、施設の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲で弾力的な運用を可能とする、こういう取扱いとはしております。 その…
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、保育所等において、アレルギー対応等を個々の子供の状況に合わせてしっかり行うということはとても大事なことだというふうに思っております。 現行の取扱いでございますけれども、まず、保育所の配置基準上、看護師の配置は義務づけられてはおりませんけれども、当分の間の措置といたしまして、看護師等を一人に限り配置基準上における保育士とみなす、だから、保育士の代わりに看護師を置くということは可能…
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 先生がおっしゃっている市町村単位ではないんですけれども、保育士の確保を少し広域的にやる必要があるということで、都道府県、指定都市、中核市における仕組みとして、保育士・保育所支援センターという事業をやっておりまして、そこでは、潜在保育士さん、まず、お辞めになるときに登録をしていただいたり、それから、そろそろ子育てとかが一段落して復帰ができるようになっているタイミングなんかでお声がけをしたり、いろいろ…
第216回 衆議院 総務委員会 第4号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 保育人材の確保は大変重要と考えております。それに当たりまして、働きやすい職場環境づくりは大変重要な課題だと考えております。 このため、保育士を希望する方への資格取得の支援でありますとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進による就業継続のための職場環境づくりでありますとか、潜在保育士のマッチングによる復帰支援、あるいは保育の現場や職業の魅力向上、発信など、総合的な取組を進めているところでございます。 ま…
第216回 衆議院 総務委員会 第4号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 こども家庭庁といたしましては、安心して子供が通園できる体制を整備するため、保育士の配置基準につきまして、昨年取りまとめましたこども未来戦略に基づき、四、五歳児の配置基準を、先ほど先生からも御指摘がございましたように、今年度から三十対一から二十五対一へと改善をいたしました。 また、一歳児の職員配置基準につきましても、こども未来戦略におきまして、七年度以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係を踏ま…
第216回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（竹林悟史君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、妊婦の方々に正しくシートベルトを着用していただくことは、母子の命を守るために大変重要なことだと認識しております。 先ほどの警察庁からの答弁とややかぶりますけれども、こども家庭庁としましては、警察庁と連携をいたしまして、母子健康手帳の任意様式部分におきまして、妊娠中の正しいシートベルト着用方法の動画のリンクを掲載しているほか、こども家庭庁で作成しております母子健康手帳情…
第216回 衆議院 総務委員会 第3号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 保育につきましては、市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育が提供できるように、その公定価格の地域区分につきましては、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、ほかの社会保障分野の制度との整合性も踏まえてこれまで設定、改正をしてきております。 本年八月に示された令和六年の人事院勧告を仮にそのまま当てはめた場合は、都道府県単位に広域化することで県…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘いただいたとおり、産後ケア事業につきましては、現在、九割弱の千五百四十七市町村で実施されていますが、利用率は一割程度にとどまっております。 今後の課題といたしましては、地域偏在の解消、あるいは困窮世帯への負担軽減等があると思っておりまして、まず、地域偏在の解消につきましては、今年六月の子ども・子育て支援法等改正によりまして、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業と法律上に位…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 保育につきましては、市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育が提供できるように、その公定価格の地域区分につきましては、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、ほかの社会保障分野の制度との整合性を踏まえて改正をしてきているところでございます。 本年八月に示された令和六年の人事院勧告の内容をそのまま仮に当てはめた場合には、都道府県単位に広域化する…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 公務員の人件費の制度と、保育の制度あるいは介護保険などほかの社会保障分野もございますけれども、完全に同じ制度ではありませんので、実施時期についても完全に一致させなきゃいけないというものではなくて、過去もそういう、公務員の人事院勧告が出てから必要な補正措置などを行って、関係者の合意を取りつつ実施に移してきたところでございます。 今回につきましても、様々な御懸念が寄せられているところでございますので、…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度と一時預かり事業につきましては、主に目的、定義面の違い、それから給付と事業といった制度的なたてつけの違いがあるところでございます。 具体的には、目的、定義面につきましては、一時預かり事業は、あくまで保護者の立場からの必要性、レスパイト等の必要性に対応するものであるのに対しまして、こども誰でも通園制度は、子供を中心に考え、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度につきましては、先ほど先生からも御指摘があったとおり、今試行事業をやっておりますが、七年度から制度化、そして八年度からは給付として本格実施をする、そこに向けまして、本年六月から検討会を立ち上げ、自治体の方々等にも御参画いただきまして、制度の詳細について議論を重ねてきております。現在の試行的事業の状況や検討会での議論を踏まえ、本年十月三十日の第三回検討会におきまして、七年度の対応…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 現在実施しております試行的事業におきましては、定期的な利用方式と定期的でない柔軟な利用方式、今先生御指摘の自由利用方式を組み合わせて実施することを可能としております。 定期的な利用方式は、先生御指摘のとおり、利用する園や曜日、時間を固定して実施する方法ですが、子供にとっては慣れた職員と継続的な関わりを持つことができ、育ちをフォローできる、こういったよさがあると考えております。 一方、定期的でない柔…