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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
242
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1990/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会79 件・79%
  • 運輸委員会13 件・13%
  • 予算委員会第一分科会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

242 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 商工委員会 第7号

○竹村委員 終わります。

日本社会党1976/05/19

77衆議院 商工委員会 第13号

○竹村委員 ただいま提出いたしました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、私からその趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 訪問販売等に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引の実態を把握し、本法の趣旨の周知徹底を図るとともに、事業者に対する指導・監督体制を強化すること。 二 訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引に…

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 昭和四十八年七月十三日、本委員会におきまして、マルチ商法が詐欺的商法であるその危険性に対して、実例を挙げながら指摘し、早急に適切な対策を講ずるよう、強く要請をいたしました。 〔委員長退席、渡部(恒)委員長代理着席〕 それに対して中曽根通産大臣は、話を聞いて驚いている、早急に対策を講じなければ大変なことになるような気がする、早急に措置したいと約束されて本日に至りました。しかしながら、本日まで適切な対策がなかったために、当時私が…

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 いま対策がおくれたということで遺憾の意を表されたわけでありますけれども、対策がおくれたことで非常に被害者がふえた現状にかんがみ、本法施行に対しましてはその運用について格段の努力を払っていただいて、再びこのような被害者が出ないように十分注意をしていただきたいというふうに思います。 続いて、現在まで代表的なマルチと言われているホリデイマジック社、エー・ピー・オー・ジャパン、ジェッカーチェーン、ベストラインについて、実態をどのよう…

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 連鎖販売を行っている業者数はいま五百社とも言われておりますけれども、関係者の実態はどうなっているのか、その実態を把握しておられると思いますが、明らかにしていただきたいと思います。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 いま、いいマルチと悪いマルチというふうに答弁をいただいたわけでありますけれども、昭和四十九年七月に、国民生活審議会の消費者保護部会では、消費者救済特別研究委員会を設けて見解を発表いたしておりますけれども、マルチ販売は消費者利益を必然的に害することになり、社会的に無価値であり、直ちに禁止すべきものというふうに規定をいたしておりますけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思いますし、さらに天谷審議官は委員会の答弁で…

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 いま立入調査その他について御答弁をいただいたわけでありますけれども、これはどうしても後追い行政ということになろうかというふうに思うわけでありまして、マルチの被害者が出て問題になってくる、そこで初めてそうした活動がなされるというふうに思うわけでありまして、監視体制を完備するという立場から考えましたら、なぜ事前に届出の方式をとらなかったのかその点についてお伺いをいたしたいと思います。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 説明書や契約について省令がありますが、しかしながら、その省令が守られて契約ができておるのかどうかというのは、それではどうして調べるのですか。問題が起きて初めて調べるということになると思いますけれども……。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 この法案立案の基本的な考え方についてお聞きしたいわけであります。 訪問販売、通信販売について一定の規制を、設け、消費者の保護を図ることは、むしろ遅過ぎたきらいがあるが、当然の措置であろうというふうに思います。問題は、先ほどからも質問いたしております連鎖販売でありますけれども、そもそも連鎖販売、マルチ商法というのは、御存じのように、論理的には必ず行き詰まる性質を持っておるわけでありまして、少数の利益を受ける者が大多数の犠牲の上…

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 いま御答弁いただいて、連鎖販売の禁止など厳格な規制を行うとしたら、その対象が限定されて、脱法行為を誘発するという主張はわからぬでもないわけでありますけれども、しかし一方、法制の立て方を変えて、このような販売方式全部を禁止して、その中でその類似行為の不法性について独自の機関が判断をしていく、こういう逆な方法をとれば、厳格な規制は可能ではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点について御答弁を願いたいと思います。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 それでは、時間の都合で先に参りたいと思いますが、この法案の対象範囲は訪問販売と通信販売と連鎖販売の三つになっておりますが、問題のある商法としてはほかにもたくさんあろうかというふうに思います。たとえばSF商法というのがありますが、通産省はなぜこのSF商法を対象としなかったのか。先ごろ消費者保護部会でもSF商法は禁止すべき商法であるというふうに提起をいたしておりますけれども、その点についてお答えを願いたいと思います。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 消費者保護の立場から、現行法の範囲で何とかやれるということでありますので、問題が拡大しないうちにひとつ的確に対処していただきたいというふうに思います。 また、この法案で問題になるのは、商品そのものではなくして、販売行為のあり方が問題であるわけでありまして、したがって、指定商品という方式を導入し、商品を限定することによって対象をしぼるのは、事の性質からおかしいのではないかと思うわけであります。むしろ行為、商法に注目をして、商法…

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 いま十分幅広く指定するという答弁を得たわけでありますけれども、指定につきましては、御答弁にありましたように法運用の障害にならないように十分幅広く指定をしていただきたいというふうに希望いたすところでございます。 それでは次に、第三条の訪問販売における氏名等の明示の規定でございますけれども、これは規定があってもどうしてもルーズになりやすいわけでありまして、違反した場合に罰則の適用等何らかの制裁を設けるべきではないかと思うのであり…

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 現刑法に規制をしておるにもかかわらず、いまいろんな面で問題が起きておるわけでありまして、そうした点についてセールスマンの教育研修等につきましても特に十分配慮をしていただきたいというふうに思うわけであります。 次に、第六条の売買契約の解除は、商品を受箱し代金を支払ってしまった場合はどのような扱いになりますか。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 現在まで消費者センターなどに寄せられておる多くの苦情の中では、そう高くない品物、たとえば一万円以内ぐらいの商品で、余りしつこく言われるのでつい買って金を払ってしまった、その後で気がついてみたら必要でないのを押し売りされたというふうなケースが一番多く苦情として寄せられておる現状から見ましても、先ほどの説明は説明としてわかるわけでありますけれども、何らかの積極的な指導というものが図られる必要があろうというふうに思うわけであります…

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 第四条、第八条の訪問、通信販売の広告記載事項に、商品の品質や性能などの規定を明示すべきであろうというふうに思うわけであります。消費者には商品について正しい理解をさせて販売する必要がどうしてもあろうというふうに思いますので、この点についてお答えをいただきたいと思います。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 第十一条の統括者の定義のうちで、四条件が示されておりますけれども、この条件の一部分が欠けている場合はどういう扱いになりますか。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 本当の中心人物が網の目を逃れるおそれがないように、十分配慮してやっていただきたいというふうに思います。 それから次に、第十二条の「重要な事項」はどのような内容で、だれがその内容を決めるのか、お答え願いたいと思います。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 第十三条の「勧誘が適正を欠くものとして政令で定める基準」はどのような内容か、御答弁いただきたい。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 商工委員会 第12号

○竹村委員 誤解を生ぜしめるという判断については非常にむずかしいのではないのですか、個人個人の差異があるということで。