竹村公太郎

第151回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（竹村公太郎君）私ども、実は試行錯誤でございまして、公表して国民がこれほどインターネットで河川情報にアクセスするということは想定していなかったというのが本当でございます。幸いなことに、これはオープンのときでございまして、雨も降ってございませんでした。実際、雨が降って洪水になったときにどのような状況になるのか、各地域ごとによってどうなるのかということを、さまざまこれから試行錯誤していかなきゃいけないと考えてございます。これ…

第151回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（竹村公太郎君）委員御指摘のように、すべての河川で情報を共有化するということは最終目標で重要なことだと認識してございます。当面、私ども、過去に、気象庁と私どもが国が洪水予警報していた河川を重点とした情報提供システムを構築しているわけでございますが、今後は都道府県の知事が管理する洪水予警報する河川におきます情報の共有ネットワークシステムを逐次構築していきたいと考えてございます。なお、もう既にある情報、例えば具体的に申しま…

第151回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（竹村公太郎君）河川情報を一元的に扱う機関としましては、私ども、昭和五十七年七月の長崎水害、このときは死者、行方不明四百十九人という大災害を生じたわけでございますが、この災害を受けまして情報の提供の重要性ということを認識しまして、昭和六十年四月に財団法人河川情報センターという財団法人を設置いたしました。この財団法人河川情報センターは、自治体や水防管理団体に河川の情報を提供するとともに、さまざまな河川情報に関する技術開発を担…

第151回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（竹村公太郎君）広域的な応援体制につきまして、特に私ども所管の水害時につきましての応援体制を御紹介させていただきます。具体的に申します。昨年九月の東海豪雨におきましては、中部地建いわゆる中部地方建設局の管内に集中的に雨が降ったわけでございますが、その周辺の近畿、中国、四国はそれほど大きな雨ではございませんでした。そのため、それぞれの今言った三地建のポンプ車、計二十台を名古屋に集結させまして、国管理の庄内川のみならず、新川…

第151回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（竹村公太郎君）地下空間に対する現状の対策について、ソフトとハードの点についてお答えします。ソフトに関しましては、不特定多数の方々が安全に迅速に避難できるよう、地下空間の利用者、県、市町村そして河川管理者がスムーズな情報伝達、情報の共有化をするべく、それぞれのブロックで協議会を設け、検討会を進めていきたいと考えてございます。もう既にそれが実際動いているという事例が福岡県でございます。また、東京都でもございます。また、ハ…

第151回衆議院災害対策特別委員会第8号

○竹村政府参考人北上川の洪水対策について御質問がございました。今委員御指摘のように、二十二年、二十三年の大水害で壊滅的な被害を受けまして、上流ダム群と遊水地で水害を防御しようということでございまして、四十七年よりこの遊水地事業が始まっております。移転戸数が四百五十戸に上りますので、この移転戸数の方々の御了解を得るのに大変時間がかかりましたが、五十八年からいよいよ工事にかかりまして、現在、工事を鋭意実施中でございます。洪水が来たとき…

第151回衆議院災害対策特別委員会第8号

○竹村政府参考人芸予地震に関しまして二点御質問がございましたので、お答えさせていただきます。まず、特例措置に関します事業の実施でございますが、現在私ども、財政当局と協議の上、急傾斜地崩壊による災害防止に関する法律の運用の中で災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業に特例を設けまして、自然のがけではなくて人工擁壁等の対策事業を事業の対象とする方針を決定いたしまして、四月二十四日の閣僚懇談会におきまして私どもの大臣から閣僚に御報告され、同日付で…

第151回衆議院災害対策特別委員会第8号

○竹村政府参考人委員の御指摘のように、現在、被災箇所は四十カ所あるのではないかということで、避難勧告を出されている方々の数も、私ども最大限努力をして把握しているわけでございます。この特例措置が適用される対象箇所でございますが、もう既に個人的に自分で融資を受けて復旧された方々もいらっしゃいます。そのようなことで、これからどういう方々がどういう事情になっているのかということは私ども把握しなきゃいけませんが、基本的には、今御指摘のように、…

第151回衆議院災害対策特別委員会第8号

○竹村政府参考人阪神・淡路との比較の御質問でございました。阪神・淡路のときは、極めて大規模な地震でございまして、兵庫県の行政、神戸市の行政、芦屋市の行政が一時的にほぼ壊滅的な被害を受けました。そういう状況におきまして、政府としましては、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律という法律を設定しまして、各分野で最大限協力していこうというようなスキームになったわけでございます。今回、この芸予地震でございますが、大変大きな地震…

第151回参議院国土交通委員会第11号

○政府参考人（竹村公太郎君）ダムについてのお尋ねでございました。委員御指摘のように、我が国は大変急峻な地形でございまして、雨も大変偏って降ります。ですから、一気に雨が降り、そして川の水がふえ、大洪水になり、そしてその水が一気にまた海へ戻ってしまう、大体二日間ぐらいでどんな多くの雨も海へ戻ってしまうというような厳しい地形でございます。こういう我が国が三百六十五日安定的に、そして洪水から守りながら日本人が暮らしていくためには、どうして…

第151回参議院国土交通委員会第11号

○政府参考人（竹村公太郎君）この木曽川の平成六年の渇水のお話が出ました。当時、私は中部地建の河川部長をやっておりまして、渇水対策の最高責任者で大変苦労した覚えがございます。今、委員御指摘の全流出量を言われましたが、実はこの全流出量に隠れている、一番河口から二十四キロにある木曽大堰という堰がございます。その堰から下流に何トン水が流れたかということでございますが、本来は魚の関係者、漁業関係者や流域の関係者で五十トン流さなきゃいけないとい…

第151回参議院国土交通委員会第11号

○政府参考人（竹村公太郎君）はい。今、ただいま先生にお渡しした資料のうち、先生は大変堆砂が進んでいる事例をお話しされましたが、私ども先生に提出した資料のうち分析しましたところ、計画を上回って堆砂が進んでいるダムが四六％、ほぼ計画どおりで進んでいるのが一四％、計画を下回るダムが四〇％ということで、五四％が私どもの計画におさまっている、またそれ以下だと考えてございます。確かに計画を上回るダムがございますが、そのダム等につきましては、排砂…

第151回衆議院国土交通委員会第13号

○竹村政府参考人最初の御質問の中小河川の整備状況等について、まず私の方から事務的に御説明させていただきます。これまでも河川整備を着実に実施してきましたが、過去三カ年平均の床下浸水戸数が約六万戸、床上浸水戸数が約二万五千戸に上るなど、まだまだ浸水被害は後を絶たない状況でございます。大河川では、確かに破堤、はんらんによる甚大な被害は近年減少しておりますが、中小河川では災害がふえている傾向にございます。水害による一般資産被害額は減少してお…

第151回衆議院国土交通委員会第13号

○竹村政府参考人今委員御指摘の、全国で必要であろうと思われる千二百市町村が今後予定されておりますが、現在、九十六のハザードマップしかできておりません。これは大変技術的に難しいというか、労力がかかりますので、市町村が苦労しておったわけでございますが、この水防法の改正によりまして、私ども河川管理者、つまり国と都道府県が浸水想定区域を指定する、それを公表していくということでございますので、その浸水想定区域に基づいて、住民が避難するルート、…

第151回衆議院国土交通委員会第13号

○竹村政府参考人ただいま御指摘の地下空間に対する水災対策でございますが、実は、これは大変新しいテーマでございまして、潜在的にはありましたが、顕在化したのが、今御指摘の平成十一年六月の福岡の御笠川のはんらんのときでございます。そして第二回目が、去年の名古屋市の豪雨でございまして、三十七時間にわたり地下鉄が最大水深二メーターにわたって全線浸水するということでございます。ともかく、地下街はその地域において最も低いところでございまして、水が…

第151回衆議院国土交通委員会第13号

○竹村政府参考人従来の洪水は、大雨が広域的に降りまして、山に降った雨を川が集めてきて、そして一気に都市部を襲ってくるという伝統的な水害が私どもの対象の中心でございました。ところが今、委員御指摘のように、近年の集中豪雨によりまして、私どもが想像もつかないところに急激にゲリラ的に大豪雨が襲ってくるという、いわゆる内水のはんらんの被害が大変頻発してございます。私ども、これから、新しいこのようなゲリラ的な豪雨に対しましてどのようにやっていくの…

第151回衆議院国土交通委員会第13号

○竹村政府参考人委員御指摘の御質問は、技術的には大変困難な、難しいテーマだと私ども認識しております。難しいけれどもやっていかなければいけない。予測を超えたデータ、明治以降百二十年程度のデータを私ども蓄積しておりますが、今御指摘のように、最近のこの二、三年のデータが全くそのトレンドの上に乗ってございません。非常に特異なデータが集まってきております。このデータを、技術的にどう処理して、私どものこれからの検討課題にするのかということは、こ…

第151回衆議院国土交通委員会第13号

○竹村政府参考人ハザードマップ、いわゆる災害が起きたとき住民たちの避難及び避難路を明示して、そしてそれを掲示していくというのは地方自治体の業務となってございます。さまざまな地方自治体が、災害を受けた歴史的な経過を踏まえて、その市または町は、これではいけない、住民にきちんとしたハザードマップをつくろうという意識の強い市町村が九十六市町村ございまして、市議会または議会のさまざまな御不安、または、我々をおどかす気かというような住民のさまざま…

第151回衆議院国土交通委員会第13号

○竹村政府参考人率直に申しまして、私ども国の方が各市町村長と打ち合わせをして、連絡会等で、ぜひつくっていただくようにというような強いお願いをし、御協力を申し上げるというようなことを繰り広げて、この時期、急激に御理解を得ながら作成していったという実態でございます。