竹本孫一
会議録に記録された「竹本孫一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,268 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会30 件・30%
- 予算委員会27 件・27%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会5 件・5%
※ 全 3,268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 ぜひこれは前向きに御検討を願いたいと思います。 次に参りますが、今回の給与所得控除のうちの定額控除の問題ですが、一万円やると三百億円減収になるとかということだけれども、三万円やると人数のほうではどのぐらいの人が税金をかけられないことになったか。所得税の納税人口と、そかれら三万円の定額控除をやった関係で税を払わなくなったという人数の大体のところでけっこうです。 それからもう一つは、あれもこれもみな一万円、これもまた毎年のように…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 バランスは政治の秘訣といいますか根本ですから大いにけっこうだと思いますが、へたをすれば総花主義になるし、重点のないやり方にもなるし、事務手続的に見てもいたずらに複雑になるのだから一いままではいいですよ、今後将来の展望からいえば、これも所得税減税のあり万というものについて一つの基本方式を打ち立てたらどうかというふうに私は思うのです。時間がありませんから先へいきますが、いま申しました所得税減税のあり方について、これもひとつ一これ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 いま政務次官の御答弁で大体理解はできるのですけれども、ほんとうは財源がなくなったら急に高福祉高負担というようなことを言ってみたって、これは高負担だけだという受け取り方になってしまうと思うのですね。そうではなくて、ぼくのいま言っている問題は、基本的に、われわれのいまでいえば夫婦子二人で百三十万円にしろ——ことし百三万といっても、これは五人家族の場合でしょう。それを四人家族で百三十万円なら百三十万円にしろという一つの目安をつくる…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 これも時間がありませんから、ひとつ次にまいりましょう。 一つは、先ほども議論が出ておりましたけれども、地方税の住民税との格差が三十万円あるという問題で、まあこれから先は私のいま言った社会資本の充実、社会保障の拡大といった問題とともに、あるいはその前に、減税の重点を所得税の大幅減税ということでなくて、住民税との間のバランスをとる、ギャップを埋めるということのほうにむしろ今後は重点を置くべきではないかという意見なんですけれども、…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 これはかれこれ三十万円のギャップがあるわけですけれども、何年計画ぐらいで埋められるというような見通しがありますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 私は、基本的にいえば資本主義経済というものは集中の原理で動くもので、都市に集中するし、中央に集中する、これは経済の法則だと思うのです。したがって、資本主義のバスに乗っておりながら、地方の財源を豊かにするとか地方の文化を振興するとかいうのは、ほとんど不可能だという考えをぼくは持っておる。しかしそれは一応別として、地方の地域社会の開発をやろうという声もいろいろあるのだけれども、そしてまたいまの住民税の減税も早急にやらなければなら…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 ちょっと具体性がないのですけれども、もう一つ、これは大臣も言っておられましたが、中央と地方の徴税をなるべく一本化するという問題、あれはどういうふうになりましたか。その後の発展は……。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 所得税について最後に、今度の改正によりまして独身者は三十八万二千円までは税金がかからぬという話ですが、それをオーバーして、たとえば中学卒業で就職した場合、高校卒業で就職した場合、普通に想定した場合にどのくらいの人が、何割までが税金を払わなければならない課税対象になるかという問題が一つ。 それからもう一つ、ちょっと角度を変えまして、私はまあ中学卒業、高校卒業して直ちに税金をぶっかけられるという気の毒なような気もしますから、それ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 次に法人税について二、三伺っておきたいと思いますが、法人税の体系上の問題について、政府も税調も、法人税というのは株主の所得税の前払いではないのだ、そういう方向で検討するということに数年前からいわれておるわけだけれども、具体的に検討の結果どういう処置が進んでおるかということを伺いたい。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 いまの御答弁では、だから、いろいろ問題意識はあるにしても、あまり数年前から前進していないというぼくは感じを受けますが、そう受け取ってよろしいかということが一つ。 それから、やはり考える場合に大法人と中小企業とは、いまも御指摘のあったように別の体系にすることのほうが妥当ではないかと思うが、その点についてもう一度明快なる御答弁をお願いします。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 あまりきょうは論争をやるひまもありませんから、問題を指摘しては意見を聞いて一応進めますが、例の法人税の三六・七五％の問題ですが、四十七年から先はどうなるということですか。あるいはどういうふうにするおつもりであるか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 これは一・七五というのは暫定的に上げたのでしょう。そうしますと暫定的というのは、結論が十分でないから暫定的にやるのか、あるいは暫定期間だけで問題は解決して、もとへ返すという立場で暫定にするのか。一体暫定のあり方はどうですか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 たいへんごまかし答弁のような感じですが、あなたは気持ちの上でわかっているだろうから、もう少し基本的にこういう問題は考えて対処すべきだと思いますが、きょうは時間もないから特に追及しませんけれども、ぼくはやはり暫定というのはあくまでも暫定としなければいかぬという考え方です。 それから、法人税には基本的にある一定の税率をつくるということと同時に、景気調整税的な考え方を取り入れろという意見をぼくは持っておるのだけれども、そういう点に…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 次へ参りますが、銀行の貸倒引当金問題ですが、これも先ほど議論があったようですが、現在は一体幾らあるかということが一つと、それから実際に回収不能になった貸し出し金は全体の何％くらいであるか。法律上一・五％までは無税で積み立てをやっておるということだろうと思うのだが、それとの開きはどの程度になっておるか、数字で伺いたい。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 したがって、これは無税の積み立てが認められておるパーセンテージと比べればはなはだしく格差があると思うが、大蔵省は事務的良心的に考えた場合に、そのギャップは今後放置するつもりであるか、半減させるつもりであるか。どういう構想で取り組もうとしておられるか、その辺を伺いたい。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 佐藤総理も、昨年の国会であったと思うが、これは前向きに検討しなければならぬという答弁をされたはずである。佐藤さんという人はあまり仕事をしない人だということは定評になっているから特に責めないけれども、しかし少なくとも事務当局の事務的良心からいえば、これは前向きに検討すべき問題、というよりも、いまの主税局長の答弁では適当なところを、こう言うんだが、問題は、適当なところの中身はどうかと いうことを聞いているんだから、その辺をひとつ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 いつごろまでに実態調査の結論が出ますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 政務次官にお伺いしておくが、来年度には、総理も約束され、いま主税局長も間に合わせるような話だけれども、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 積み立て率は大体いまの半分くらいにすべきだと私は思いますから、御留意を願いたい。 次に、中小法人について法人税の延納の条件をもう少し緩和したらどうかと思いますが、いかなるお考えであるか、伺いたい。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 小のほうの場合、ことに最近のように金詰まりだとかうしろ向き金融だとかいうような問題が多くなるし、滞納も多くなるといったような情勢の中では、小さな企業の場合には税額の三分の一を納めたらあとは四カ月猶予してやるとかいったように、いまの条件をちょっと緩和してやる必要があるではないか、そういう御意思がありますかということです。