竹本孫一
会議録に記録された「竹本孫一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,268 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会30 件・30%
- 予算委員会27 件・27%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会5 件・5%
※ 全 3,268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○竹本委員 私は民主社会党を代表いたしまして、両案に反対の討論を行なわんとするものであります。 まず国立学校特別会計法について申し上げます。 もちろんわれわれは国立学校の整備、大学院学部の増加、国立高専の新設等に反対するものではありません。 第一の反対は、特別会計の無原則なる増設についてであります。われわれは基本的立場といたしまして、財政の民主化、予算制度の単純明確化の見地から、特別会計のふえること自体に原則として反対であります。これに…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○竹本委員 私は民主社会党を代表し て、ただいま議題となっております日本開発銀行法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を表明せんとするものであります。（拍手） 最近におけるわが国の経済成長は、ことばの厳密な意味において成長という概念に値しないうらみがあります。すなわち成長とはバランスを保ちながら均衡のある発展をするということでありますが、御承知のごとく現内閣の高度成長経済政策の中におきまして は、大企業と中小企業、都市と農村、資本と…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○竹本委員 私は、民主社会党を代表いたしまして、まず、ただいま議題になっております樺発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律案に対して、反対の意見を表明せんとするものであります。 政府の道路計画は朝令暮改で、まことに無定見きわまるものであります。すなわち、昭和二十九年度を初年度とする総事業費二千六百億円の計画から、三十三年度を基点とする一兆円の計画に、さらに三十六年度を基点とする二兆一千億円の計画へと、たびたび変更、拡大されました。…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○竹本委員 私は民主社会党を代表して、ただいま議題となりました所得税法の一部改正法案及び同法案に対する修正案につきまして、前者に対しましては反対、後者に対しましては賛成の意見を表明せんとするものであります。 第一に、今回の所得税法の改正によって、初年度六百四十九億円、平年度七百三十七億円の減税が見込まれておりますが、これは先般の法人税及び租税特別措置法案の討論の際にも申し上げましたとおり、来年度の膨大なる自然増収額や、国民所得に対する租…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○竹本委員 私は、民主社会党を代表して、ただいま議題となりました法人税及び租税特別措置法の改正案に対しまして、反対の意見を表明するものであります。 今回の税制改正は、政府の最重要施策の一つとして、国税において平年度千百二十九億円の大幅減税を実施するものとうたわれておりますが、その減税の内容をしさいに検討してみますと、昨年同様、本年もまた大企業に対する政策減税のために中小企業、勤労所得者に対する一般減税が多大なしわ寄せを受けておるのであり…
第46回 衆議院 本会議 第12号
○竹本孫一君 私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提案にかかる昭和三十九年度一般会計予算外二件並びに社会党の組み替え動議に対しまして、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 第一に、政府今回の予算の基礎となり前提となっております九・七％の経済成長率が当てにならないことであります。 政府は、九％ならば自然増収は六千五百億円ぐらいになるだろう、九・七％であるから六千八百二十六億円の自然増収が期待されるということで、これをあら…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○竹本委員 時間もありませんので、簡単に二つだけ伺いたいと思います。 一つの点は法人税の軽減税率の適用限度の引き上げの問題ですが、これはもう少し引き下げることができなかったかということと、できなかった事情、それから軽減税率自体を引き下げることにはどういう御努力をなさっておるか、伺いたい。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○竹本委員 時間がありませんので議論になるような点を省きましてもう一つ伺いたいのですが、三三％の問題ですけれども、租税特別措置法があって、特定の大企業は実質的にこの税金がどうなっておるかという問題で、その三三％の比較を大きな会社について具体的に調査されたものがございますか、たとえば電力会社その他は実質的には二〇何％になっておるではないか。中小の場合が三三％であって大きな会社のほうは租税特別措置法の恩典があるがために、実質はそれがなかりせ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○竹本委員 いまの点、これは重大な問題でございますから、資料としてまたあとで。三十六、七年の問題ですね、もっと最近のものが出ませんでしたか、もうそれ以後は無理でございますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○竹本委員 国税庁の長官もお見えになっておりますから問題を移しまして、一、二伺いたいと思いますが、それはこの間この委員会でも問題になりました民商の活動についてでございますが、東大の遠藤教授もこの税制と現実のギャップとの間に民商が育つということを言っておられますが、ただいま主税局長の説明ではまだ私十分納得のできない点があるわけでございますけれども、私の考えではおそらく百億以上の電力会社その他についてみれば、実質的には軽減税率よりも低い法人…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○竹本委員 そうしますと、民商の活動というものは全然正義感的な要素はほとんどない。ただいたずらに反税闘争あるいは反権力闘争だけの要素で動いているもの、こういうふうに見ておられるわけでございますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○竹本委員 議論になるところは全部省いていきたいと思いますけれども、大体民商活動はこの間週刊朝日でしたか、何かに出ておりましたけれども、全国的に一通りの拠点があると思うのですけれども、その地域的な分布はどういうふうになっておりますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○竹本委員 組織の活発な動きをしておる地域について特に問題になると思うのでございますが、これは大体選挙闘争とも結びついて、選挙の場合に、これは外国にも御承知のように大きな政治運動として巻き起こったことがございますけれども、そういう政治闘争、特に選挙の前に、選挙運動とからめて特定の政党の政治勢力を伸ばすといったような問題に結びついてこれが展開されておるというような傾向があるのでございますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○竹本委員 そこで、民商活動の問題につきましては、この前この委員会におきましても一応お話がございましたけれども、特にそれに対する国税当局の、法を逸脱する面についての取り締まりとか、あるいは民商活動が反税闘争、反税運動として発展することに対する対策とかいうもののお話はなかったようでございますが、その点を簡単に伺いたいと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○竹本委員 ただいまの第二の対策の関係でございますけれども、実はわれわれが知っておる限りにおきましては、その努力というものが非常に不徹底不十分でありまして、中小企業の悩みというものはほとんど解決されていない。民商に入った、あるいは入ろうとする人たちの声を聞いてみましても、結局このくらい親切によくやってくれるところはないという実感が非常に大きく動いておると思うのでございますが、そこで青色申告会とかあるいは税務指導の協議会とかいろいろお考え…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○竹本委員 これで終わりますが、最後にいまの対策の問題だけでなくて、私は、この民商関係の雑誌等の記事を見ますと、大体新聞、雑誌の記事というものはとかく興味本位に書かれるのでございますから、悪代官と佐倉宗五郎に仕立てておりますが、こういうことはわれわれの健全なる民主国家のあり方として非常に問題だと思いますので、希望もあわせて申し上げますけれども、外国におきましても徴税関係の人はみんなパブリック・エネミーということになっておりますけれども、…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○竹本分科員 私は消費者を守るという立場から一、二の質問をしたいと思います。 消費者は王さまであるということが言われておりますけれでも、実は今日消費者ほど国の法によってその立場を守られていないものはないと思うのであります。 〔主査退席、淡谷主査代理着席〕 私どもは、今日政府でも福祉国家の建設ということを言っておられますけれども、その福祉国家を建設する過程において一番最初に注意をしなければならぬものは、一番守られていない消費者を守るという…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○竹本分科員 ただいまの大臣の御説明ですと、ちょっと納得しかねる点がございます。基礎調査をやるために部課をつくるということでございますけれども、確かに専管の部課はございませんけれどもいままで通産省の行政のどの部局かにおいてこの大事な消費者擁護の問題について十分に基礎調査はできておるのではないか、また、できていなければおかしいのではないかという点、私どもは非常に疑問に思うのでございます。 さらに、今度の消費経済課と国民生活局で一体役人さん…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○竹本分科員 池田内閣になりまして、最近の流行のことばにアフターケアというのがございますけれども、私はこれは非常にけしからぬことばだと思うのでございます。いま申しております消費者を守るといったような問題、消費者の立場というものは特に福祉国家建設の第一の課題でございますので、これからは、忘れておったからあとで思いついたという意味でのアフターケアでなくて、ファーストケアを、ひとつ消費者の立場を守るということに重点を置いてやっていただきたいと…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○竹本分科員 それでは、広告が誇大になり過ぎて、消費者を守るという立場から、行政の立場において問題になるということもこれからいろいろ考えられると思いますけれども、現行法の中で消費者を守るための誇大なあるいは過大な広告というものを取り締まる部局があるとすればどこか。また、それを取り締まる根拠法があるとすればどういうものがあるか。また、さらに、取り締まりの目標は、品質について、計量について、その他過大広告というようなものはどういう基準で考え…