竹本孫一
会議録に記録された「竹本孫一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,268 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会30 件・30%
- 予算委員会27 件・27%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会5 件・5%
※ 全 3,268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 次に、技術格差について二、三伺っておきたいと思います。 原子力商船というようなものでも、日本のほうが、たとえばドイツよりも光に着手したといわれておりますが、でき上がるのはドイツのほうが数年先になってしまうというようなことでございまして、西ドイツの技術は、フランスやイギリスの対応力に比較して若干立ちおくれをしておる、すなわち、イギリスやフランスは、ドイツよりも先に行っておるというのでございますが、そのドイツに対して、また日本は…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 そこで、追いつき追い越す気魄は大いに壮といたしますけれども、一体、日本の予算の面ではどのくらいになっておるかということを、具体的に伺ってみたいと思います。主要国における広義の科学振興予算というものが国の予算に占める割合というものについて、最初に文部省にお伺いいたしたいと思います。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 文部大臣、具体的な御答弁がありませんでしたけれども、国の予算の中で占めておる科学振興費というものの予算は、大体アメリカが一五・六％ぐらい、また西ドイツが六・一％、フランスが五・七％であるのに、日本は三・四％であります。もともとおくれておる日本が、アメリカの五分の一、西ドイツやフランスの二分の一の予算で、追いつき追い越すとは、一体どういう計算でありますか、その辺を聞きたい。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 総理、大蔵大臣にもよく聞いておいていただきたいのでございますけれども、もともとおくれておる日本の科学技術に対して、予算が先進国のあるいは半分、あるいは五分の一であるということで、私はどうして追いつくか、納得できません。これは資本の自由化というものが、半分は資本力の競争である、半分は科学技術の競争であるということについての認識が少し甘過ぎるのではないか、その点を非常に心配をいたすので、特にこの点を強調いたしておきたいと思います…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 六千人の流出があるというお話でございますが、そのうち八割は何とか帰ってくるというのでございますけれども、全然帰らない、しかも優秀な人がおる。 そこで私は、総理にひとつお伺いをいたしたいと思いますのは、私ども、イギリスの労働党のあり方には、政治的にもあるいは経済政策の面でもいろいろと教訓を与えられると思っておりますが、特にウイルソン内閣あるいはウイルソン内閣首班、このイギリスの総理大臣のいろいろな言動の中で、私が一番注目をする…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 そこで、科学技術庁に、特に、並びにこれは政府全体の姿勢の問題でございますが、いま予算が少ない、三分の一、五分の一という問題も言いましたけれども、さらに考え方の根本が一つ問題であります。特に、私この際強調いたしたいことは、自由化のあらしの前に科学技術が大切である。民間におきましても、科学の自主開発ということに最近非常に力を入れてまいりました。けっこうなことであります。しかし、それはどの程度の期待が持てるか。先ほど二階堂長官は、…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 この際、総理の御決意を伺いたいと思います。 いま二階堂長官は、国がどう取り組むかというような御答弁でございましたけれども、私が先ほど来、具体的な例を引いて、造船の場合も鉄の場合も申し上げたのは、国の一般的な科学行政に対するあり方を言っておるのではありません。具体的に取り組むというのは、国が取り組まなければだめなんだ、民間だけではだめなんだということを強調いたしておるのです。その点をひとつ具体的な例で、もう一つだけ申し上げて、…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 総理の御答弁、基礎研究ということでございますが、私は先ほど例を申し上げましたように、日本の具体的な産業発展の歴史を見ましても、多くは軍国的な目的で軍がてこ入れをしておるのでございますけれども、われわれは平和に徹する、総理のたびたび御説明がありますように、この新しい民主政治の中で、やはり軍ということではなくして、国の公社的な性格のもので、国の力、国のてこ入れの中で科学技術を急速に伸ばしてまいりたい。それは基礎研究だけではない。…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 次に進みます。 そこで、これから具体的に、さらに自由化の問題についてもう少し伺っておきたいと思います。政府は、先ほど来五十の業種について自由化をやられたということのお話がございました。五〇％のものもあり、一〇〇％のものもありますが、これからの方針としては、一〇〇％を考えていくのか、五〇％――五〇、五〇を中心に考えていくのか、併用でいくのか、あるいは、そういう基本方針を持たずしていくのかということを、ひとつ伺いたいのです。 時…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 そこで、その四十六年の問題を具体的に伺いますが、四十六年までに自由化の業種、品目というものを、ことしの秋か来年の秋、第二次のつけ加えといいますか、追加をなされる予定であるかどうかということが一つ。さらにもう一つは、四十六年になったならば、どのくらいの程度の自由化になるのか、その点も伺いたいと思います。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 内容とパーセンテージの問題ではなくて、さらに私は、もう一つ具体的に伺います。時期は、たとえば通産省の熊谷企業局長は、新聞によれば、来年の秋にも第二次の追加をやるのだといったようなことを言っておるようでありますが、時期的には、次にはいつごろにその問題の追加なら追加があるのかということが一つ。さらに、具体的にいきますよ。原子力と電子計算機と航空機等については、四十六年の姿はどうなるのか。それから、流通部門、中小企業の業種について…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 そうしますと、企業局長のは、まだ省の方針としてはまとまっていないということですね。――わかりました。 さらに、時間がないので質問を続けまして、国民の疑惑を明らかにしておきたいと思いますが、対内証券投資は、今回の措置で、御承知のように一般の業種が一五％から二〇％、制限業種は一〇％から一五％に広げられたようでございます。これについては、基本的には大体その辺が妥当だということか、あるいは、さらに二〇％なり一五％をもっと高めていくと…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 具体的に伺います。第一類の業種は五〇、五〇ということでございますが、こちらの日本側の業者が経営難におちいる、資金難におちいったというような事情で、結果的にこれを外資に売り渡してしまう。これは具体的な例が御承知のようにございます。豊年リーバとかシモンズ東京ベッドとか目魯ハインツ、台糖ファイザー等々の具体的例がございますが、そういう形で五〇、五〇の原則が破れてしまう場合に、これを何とか食いとめる方法を考えておられますか、おられま…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 今回の自由化業種として一〇〇％の自由化業種に入った、これがそういう部門で進出してきて、さらに他の部門、他の業種へ進出するということを企んだ場合には、たとえば、二輪車部門に入ってきて、今度は自動車へ出ていこう、こういったような場合には、それは押えるのですか、押えないのですか。押えるとすれば、いかなる過程を通じて押えるつもりでございますか。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 もう一つ具体的な例を伺います。外国の投資家が――株式譲渡制限の問題でございますけれども、証券取引所の内規であるところの株式の上場基準というものを改正しなければ、商法二百四条の関係でございますけれども、外国の投資家に対する譲渡制限というのはなかなかむずかしいが、へたに制限をすれば今度は、中小企業の場合には上場の心配がないから問題はないとして、それがある場合には非常な矛盾に逢着をします。その点は一体今後どうしていかれるつもりでご…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 時間がありませんので、具体的な問題だけ二、三ついでに伺いますが、通産省では、最近において工作機械の十グループを集めて、中堅の機械の持ち株会社をつくろうという御意見を持っておられるということが新聞にも伝えられております。はたして持っておられるのかどうかということであります。 次には、持っておられるといった場合、公取のほうに伺いたいのでございますが、独禁法の第三条、第九条等の関係において、そうした中堅持ち株会社は矛盾が出てくるの…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 主たる事業にするかどうか、支配するとはどうかということについては、きわめて具体的なケースとしては問題が多いと思います。したがいまして、これは日本の産業の民主主義の一つのとりでであります独禁法の問題でございますので、ぜひひとつ真剣に検討を願わないと、とんでもない問題がそこに出てくるのではないかと思いますので、警告をいたしておきます。 なお、最後に、自由化の取り組み方の問題として、いまの中堅持ち株会社のようなもののほかに、最近い…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 時間がなくなりましたので、最後に、私のこれは意見を特に申し上げてみたいと思うのでございますが、中堅持ち株会社といったようなものも独禁法に触れる心配もありますし、運営が必ずしもうまくいくとも考えられない。さらに、いまお話しの二、三の会社に集中合併をするというような行き方も、必ずしも適切でないということになりますと、これもやはりイギリスの例でございますけれども、イギリスは御承知のように、産業再編成公社というものを実現をしました。…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 総理のお答えがございませんでしたけれども、通産大臣が、自由をとうとぶイギリスにおいても、産業再編成公社を考えなければ自由化に対決ができないのだ、そこに世界経済の大勢を暗示するものがあるのだという御答弁がございました。ぜひ総理におきましても、その点をひとつ御理解をいただいて、国家的な規模において取り組みを願いたいと思います。 時間がまいりましたので、一口だけ、最後に米の問題でお伺いをいたします。農林大臣、一口だけです。 私は、…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 以上、いろいろと申し上げましたけれども、自由化の問題は、日本の産業革命あるいは経済革命を招来するものである、この認識に立たなければ、私は、イギリスやあるいはドイツ、フランス等と国際市場において日本が競争することはできないと思う。ただに、価格政策や金融の再編成だけではありません。文字どおり産業の再編成、経済の再編成を一番焦眉の課題として取り組んでいただくように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。