竹本孫一
会議録に記録された「竹本孫一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,268 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会30 件・30%
- 予算委員会27 件・27%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会5 件・5%
※ 全 3,268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 具体的にまずお伺いをいたしますが、ＯＥＣＤに三十九年に日本が入りましてから、この資本の自由化ということは、あるいは道義的義務であるという意見もあります。さらにＩＭＦの条約、あるいは日米通商航海条約等の立場から、これは単なる道義的義務ではなくして、法律的に国際条約上の義務であるという意見があります。政府は、はたしてこれは法的な義務として取り組んでおられるのであるか、政策選択の課題として取り組んでおられるのであるか、その辺につい…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 通産大臣の御意見もついでに。あわせて、この問題に対する基本的な考えとして、いまの義務であるかどうかということについてもお伺いをいたしたい。 なお、いま経企庁長官がお答えになりましたＢＰリーズンの問題につきましては、後ほど外務大臣がお見えになりましたときに、もう少し本格的に伺いたいと思います。と申しますのは、これはあくまでも通貨準備の問題であり、御承知のように為替管理の上での問題でございまして、自由化対策といったような問題とは…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 私ども民社党といたしましては、この資本の自由化の問題につきましては、わが国の生産性の向上に対する一つの有効な刺激として、また、消費生活の多様化、向上といったような観点につきまして、基本的には賛成でありまして、反対するものではありませんが、ただ、これに取り組んでいくということには、十分の準備、また計画、さらにまた政治的には幾多の警戒を必要とすると考えておるのであります。そこで、きょうはそうした観点から、まず最初に政治的な観点か…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 法人資本では七兆円、あれこれ入れましても、持っている資産は十一兆円ぐらいだと私は理解いたしておりますが、いま申しましたように、ドイツに入っていた外国資本だけが大体十二兆円であります。そこで、七兆円もしくは十兆円程度の日本の産業を席巻するということになれば、これはきわめて簡単なことではないかという点を私はいま強調いたしておるわけでございますが、これだけの深刻な理解を持って取り組まれておるのであるかどうか、もう一度通産大臣に伺い…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 政府がどの程度注意を払っておられるかということにつきましては、後ほど具体的に項目をあげて御質問をいたします。 そこで、外務大臣もお見えになりましたから、先ほどの話に返りまして、もう一度お尋ねをいたします。資本の自由化ということは、国際条約上の義務であるという理解でやっておられるか、あるいは単にクラブに入ったのであるから、ＯＥＣＤのゆるやかなクラブに入ったようなものであって、道義的な考え方で取り組んでおるという程度のものである…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 外務大臣のただいまの答弁は、どうも納得ができません。きょうは法律論をあまり詳しくやろうとは思いませんが、ただ一つだけ伺っておきたい。 いまお話もありましたように、日米通商航海条約第七条ということで、ナショナル・トリートメントの話について例外規定がありますのは、あくまでも通貨準備の観点なんです。しからば、逆に伺いますけれども、政府は自由化対策には通貨準備の問題として取り組んでおられますか。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 外務大臣の御答弁はずいぶん回り回った御答弁でございます。しかし、私は、この際時間もありませんから、実は自由化の問題で経済界は非常な心配を持っておりますので、そちらに重点を置いて深く突っ込みませんけれども、回り回っても、最後まで第七条の規定というものは通貨準備であるという性格がはっきりしておりますので、この解釈については、もう少し端的な御説明を用意なさらないと、国際条約上の義務の問題ですから、私は国家のためにも決して有利ではな…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 御答弁がなければ残念でありますが、常識的に考えまして、私は、これはある力の限界点にきておると思うのです。 そこで、これは三木さんのＡＳＰＡＣ演説に関連するわけでございますが、私は、アメリカの立場から考えてみても、この辺で、いままでのような力の政策一本やりでなくて、何らかの方向転換を求めるべき段階にきておると思います。しかも、これは特に戦局全体に対する政治判断で今度は申しますと、アメリカは、この際勝たなければ負けである。ベトコ…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 そこで、外務大臣にもう一つ重ねてお伺いをいたします。 私は、軍事的に解決するということは望ましくないということだけではなくて、ほとんどそれは、いまお話しのことばでいえば、困難になった。まあ、私に言わせれば、ほとんど不可能に近くなったということでありますが、この点は別といたしまして、そこでそれだけの認識の上に立たれるならば、コミュニケがもう少し前向きになり得なかったか、あるいはなさるべきではなかったか。特に私どもの印象で申しま…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 希望を申し添えておきますけれども、ウ・タント事務総長の考え方に、日本政府が現実的な提案として賛成をされる、支持をされる、非常にけっこうなことであります。ウ・タント事務総長が日本に見えましたときには、ぜひ総理も外務大臣もひとつ体当たりで、この辺でベトナムの和平のために日本も一役やるのだという呼応を示していただきたいことをお願いしておきます。そうでないと、三木外相のＡＳＰＡＣ演説その他、ことばとして非常に美しいのでありますけれど…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 姿勢が変わらないことを私も望んでおるわけでございますが、これに関連をいたしまして、最近私どもが非常に不愉快に存じております点をひとつ率直に申し上げたいと思います。それは、総理が南ベトナムに行かれる、社会党の委員長さんが北ベトナムに行かれる、外部から見れば、日本の外交についての考え方がばらばらであるような印象を与えて、私は、これを国際的、アジア的規模における日本外交の分裂行進曲であると言っておりますが、そういうようなことは、ま…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 私は、悩みを解決するために、総理に積極的な御努力を願いたい。われわれの比社党は、申すまでもありませんけれども、そうした場合、あるいは前の西尾委員長、あるいは現在の西村委員長は、あくまでも超党派の国民的な利益の上に立って真剣にこの問題を考えて、御協力すべきものは御協力するんだということを申し上げておきたいと思います。 そこで本論に入りまして、私はさらに進めまして、資本の自由の問題について申し上げますが、このことの根本は、アメリ…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 外務大臣の御意見に必ずしも賛成でない問題もありますけれども、論争の点はきょうは避けまして、さらに第二段の問題に入ってまいります。 そこで、経済企画庁並びに通産大臣にお伺いをいたしますが、資本自由化のこの過程において、外資がねらっておる日本の産業分野はどういうものであると考えておられますか。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 食料品についてはどう見ておられますか。消費財産業についてはどうでありますか。原子力産業についてはどう見ておられますか。この三つをお尋ねいたします。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 消費財。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 一つお伺いいたしますが、いま大体あげられたものが私もねらわれておると思うのです。そこで、君らはねらわれておるぞということについて、政府はそれぞれの産業部門に、何らかの警告か指導をしておられますか、おられませんか。 〔赤澤委員長代理退席、委員長着席〕
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 当然の御措置だと思いますが、私が聞いているのは、それだけではありません。体質改善が必要だというようなことは新聞でも書いておりますし、政府ももちろん御指導になっておるだろう。しかし、私が先ほど来申し上げておるのは、いわゆる第二の黒船という問題に関連をいたしますが、たとえば、一つの例を申し上げます。 アメリカ企業が、西ドイツにおいて市場占有率の激しい、高いものを申し上げますと、たとえば事務用の電子機器、資料の分類整理機、制御技術…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 せっかくの御答弁でございますけれども、いわゆる程度が低くて、私は、日本の取り組み方はあまりにもおそく、あまりにも不徹底であるという点を心配いたしますので、なお若干の質問をいたしてみたいと思います。 国際競争力が引当についてきたというような雑誌の特集号もあります。あるいは、政府筋のいろいろ意見も散見されますが、そこでこの際、もう一度それを集約してみたいと思うのでございますが、私は、たとえば輸出が自億ドルになったとか、六〇年から…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 なるべく時間を倹約いたしまして、議論にならないように進めてまいりたいと思いますが、大蔵大臣にひとつ伺いたい。 いま申しました自己資本、内部留保あるいは金融費用等の問題と関連をいたしまして、一つの例を申し上げます。御承知のように、八幡製鉄の場合で自己資本は二九・六％、三〇％を割っております。通産省の企業調査課でおやりになった調査によって私は見たのでありますけれども、ＵＳスチールの場合には、自己資本が大体六八％、ちょうど三と七が…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○竹本委員 経済評論なら別でございますけれども、政治の取り細み方としては、やはり金融再編成も、ほとんどすべてを答申待ちということでは非常に残念なあり方でございまして、やはり、大体いつごろまでに、どの辺までは金利も下げるという方針を政府が持って、これで指導していただくように私は希望をするものであります。 さらに先へ進みまして、資本力の相違の問題について、先ほど五十の業種について自由化をするにとどめた事情についてもお話がございましたが、私は…