竹本孫一
会議録に記録された「竹本孫一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,268 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会30 件・30%
- 予算委員会27 件・27%
- 予算委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会5 件・5%
※ 全 3,268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○竹本分科員 ビールのときも世論があったのです。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○竹本分科員 時間がありませんから深い議論はいたしませんけれども、私が言いたいことは、独禁法をもう少し前向きに強力に改正する必要はありと大臣はお考えになっておるか。あるいはその必要はない、世論が盛り上がるだろう、行政当局も姿勢を強くするであろう、それで問題は解決する。要するに、独禁法の改正は必要なしという御意見であるか、その点をはっきり聞きたいのです。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○竹本分科員 時間がありませんから論争はやめますが、ただ私は事実だけ指摘すれば、いま申しましたように、大臣も内心そう思っておられるのかもしれぬと思うが、とにかくビール一つ押え得ないようなものが、これから鉄鋼その他を押え得るはずがないわけです。これは常識ですよ。だから、これは独禁法の問題だけではない。ほかの問題もいまから提起いたしますけれども、とにかく独禁法もアフターケアができるように、あるいは国民の世論を見てもう少し強い指導ができるよう…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○竹本分科員 特に私は指摘しておきたいのは、社長とか総裁とかいうのは、大きな政治判断だけすればいいのですから、そうこまかいことをやる必要はないと思います。だから私は、それは総理大臣が日本国家の大きな全体の責任者であることから考えても、不可能じゃないと思います。問題は管理組織なんですね。日本の企業の管理組織くらい弱体といっていいか、あるいは非能率といっていいか、問題があると思うのですね。だから、トップの問題はまあまあ私はそれほど心配はしま…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○竹本分科員 その点は同感でございますから、大いにひとつ指導をやってもらいたいと思います。 次に参りますが、この大きな組織ができますね。私は、先ほどの大臣のおことばでいえば、世論の監督がなかなかきびしいから、簡単に値上げなんかできないと思うのです。外国の競争もありますから。しかし、値下げができるような条件ができた場合に値下げをするかどうかということになると、全く自信がない。大臣は自信ありますか。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○竹本分科員 確かに大臣の所信表明にはありましたし、たびたび大臣はそのことを言っておられますが、言っておるということと実行ができることはちょっと距離がございますから、問題は政治家としての責任からいうならば、言っておられること、考えておられることが現実の姿に出てくるような制度的な裏づけがなければいかぬと思うのですね。その点について、私は全くまだ自信がないと思うのでございますが、この問題はこれ以上、時間がありませんから……。 そこで、私はひ…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○竹本分科員 より大きな公共性があるということで、より大きな法的監督を受けておりますか。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○竹本分科員 資本主義の原則をここで議論をしようと思わないのでありますから、そういうことはけっこうですが、社会的な大きな存在になっている八幡製鉄、あるいは今度できる新日本製鉄は、社会的責任があるということは事実ですね。その社会的責任を確保するためには、自由主義経済の原則の中でもそれなりの対応のしかたがあると思うけれども、経企庁長官は、今日は自由企業の原則だというだけで、いかなる対応をも講じられないという意味でありますか、そこら辺を伺いた…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○竹本分科員 この辺になりますと、少し世界観や考え方の基本の違いが出てくるわけであります。しかし、自発的意思でやるということだけれども、その自発的意思がうまく導き出せるように仕向ける仕向け方があるわけですね。そういう点から考えてみますと、時間がないので結論を急ぎますが、これほど大きな企業になったものを、極端にいうと独占禁止法一本やりで押えていこうというところに非常に無理がある。だから、八幡なり富士なりがここまで大きくなっている、それでさ…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○竹本分科員 確かに認可制、許可制も、行政のそういう一つの制度的なものです。しかし、これは幼稚園的段階ですね。最もプライマリーな、初歩的な段階でしょう。段階としてそれがあることは事実だと思うのです。しかし、一番幼稚な段階だ。だから、最も高度な大型合併ということに対して、一番幼稚な、認可をしますからそれでいいでしょうというような、認可だけが万能というふうなお考え方だけでは、問題にならぬ。これはわれわれもあらためて論議を深めてまいりたいと思…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○竹本分科員 そこで長官、特定産業振興法は私と共通のサムシングを持って、政府の責任において一ぺん提案したのでしょう。ということになれは、政府ですらもすでに——菅野長官は、普通はもう少し進歩的であり、大いに期待しているのだけれども、きょうの答弁は少しあとずさりになっておる。政府といえども、極端にいえば低調な政府といえども、すでに六年前に特振法をつくって、これからの国際競争に備え、またこれからの大きくなった社会的影響のある重要基幹産業につい…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○竹本分科員 われわれも混合経済を言っておりますから、官民一体もけっこうだけれども、またすべてのものを国営化しろなどと言っておりません。そうすると、あの法律に財界から批判が出たのは、官僚統制だなんて言ったけれども、ほんとうは大臣御承知のように、そうじゃないのですよ。そういう民間のかってにやりたいことに対する規制が加わることに反対をして、それをみんなが受け入れやすいように、官僚統制だといえば日本人はそれこそ官僚アレルギーがありますから、東…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○竹本分科員 特振法に反対ですか。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○竹本分科員 特振法のときに、あなたが大臣ならば、あなたは反対ですね。
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○竹本分科員 菅野博士、不勉強です。いまごろ特振法の内容も知らないなんというのは、どうかしていますよ。八幡・富士が合併してこれだけの大きな企業になってくるときに、政府としてそれをどう受けとめていくかということは大問題でしょう。そのときすぐ出てくるのは、特振法はどうかしらん——われわれだってすぐにぴんと出てきますよ。菅野博士、もう少し勉強していただきたい。私は冗談は別にしまして、こんな重大な問題について、政府が受けとめる体制をぜひ真剣に考…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○竹本分科員 世界各国の経済が、経済の国際化と、きびしい経済戦争のあらしの過程にこれから入っていくと思います。そういうあらしの過程の中で、日本の経済も従来のやり方を一てきいたしまして、新しい決意と新しい構想で、このきびしい経済競争あるいは経済戦争に立ち向かっていかなければならぬと思うわけであります。そういう意味で、最近の大型合併の問題も、私はそれに対処しようとする一つの努力であると思っております。これとあわせて、わが国の一つの悩みであり…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○竹本分科員 資本金に対する純利益率を見ましても、これもまた日本が低いわけであります。これもいま御指摘のありましたように、借り入れ金が非常に多いということが一つの大きな原因であろうと思うのでございますけれども、それにしましても、やはり数字は大ざっぱなところで、アメリカが一二％ぐらい、フランスが四％ぐらい、ＥＥＣが五％ぐらいというのに対して、日本では一体どのくらいになっておるか。その場合に、財務比率の問題でございますけれども、資本金だけの…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○竹本分科員 最近、設備投資に必要とする資金調達の面では、だいぶ内部資金の比率が上がっておるようでございますけれども、設備投資並びに運転資金両面を押えての資金調達に占める内部資金の比率というものが、日本でははなはだしく低い。日本は三〇％以下である。米国や西ドイツが七〇％以上あるいは前後を占めておるのに比べて、半分以下である。これは日本の国際競争力の面から見ると、著しく競争力を弱めるものだというふうに考えますが、いかがでございますか。
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○竹本分科員 そこで、大臣にちょっとお伺いしたいのでございますけれども、いまお聞きのように、日本の国際競争力をこれから強めなければならぬという課題に直面しておるこの際において、実は逆に、日本の産業あるいは企業の財務比率あるいは体質というものは、そうした資金調達面から非常な苦しい矛盾に悩んでおるというわけでございますので、先ほど私が申しましたように、これからの経済の世界化に対処していく上においては、一方で大型合併等の問題もありますが、他面…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○竹本分科員 設備投資の計画化といった問題につきましては、われわれはわれわれ独自の考え方を持っておりますし、ただいま大臣御指摘の税の問題も、確かにそのとおりだと思いますけれども、これの解決もなかなかむずかしい問題があります。とりあえず各企業の努力次第ではやれるという問題は、やはり増資のコストを引き下げるために、時価発行に移行するということが非常に大きな課題になっておると私思います。 そこで、局長にお伺いしますけれども、時価発行をやる場合…