竹本和彦
会議録に記録された「竹本和彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 141 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省水・大気環境局長
- 直近の発言日
- 2007/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会87 件・87%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第一分科会3 件・3%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 経済産業委員会2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人(竹本和彦君) 今回御提案申し上げているこの改正案の中では、重点対策地域を設けまして、その中に、新たに建物を設置する者については一定の届出を義務付けようとするものでございます。 この対象となる建物の用途の詳細につきましては今後政令で定めることとしておるわけでございますが、交通需要を生じさせる程度が大きく、また新設によりまして大きな影響を与えるというものにつきまして今後検討をしていきたいと思っているところでございます。
第166回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人(竹本和彦君) この報告書の作成されました当時、NOxの低減に対する社会的要請が非常に高く、報告書におきまして、ディーゼル排ガス中のNOx削減技術について調査し、また規制の実施可能性について評価をしております。 このパティキュレート、粒子状物質に関するお尋ねでございますが、この報告書におきましては、NOxと粒子状物質の排出量はトレードオフの関係にあるということから、当時は、黒鉛を悪化させないということを前提にできる限りNOx…
第166回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人(竹本和彦君) 先ほどの第三次報告書と同じでございます。
第166回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人(竹本和彦君) PMの規制につきましては、先ほど来委員が御指摘がありましたところでございます。 私ども環境省におきましては、WHO、世界保健機構からの科学的な知見、またディーゼル排ガスのリスクに関する知見等々を踏まえまして、中央環境審議会での議論を踏まえて、また平成元年にこの答申をいただいたところでございまして、この平成元年の答申では、今後五、六年掛けてこの規制を始めるというそういう内容の答申でございました。これに基づきまし…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○竹本政府参考人 ただいま委員の方から御指摘のございました近隣の騒音等の公害事象の関係でございます。 一般に、騒音とか大気汚染といいましたいわゆる公害事象につきましては、住民の健康保護とか生活環境の保全、そういった観点から、公害の原因となる施設を特定いたしまして、そうした施設を有する事業者を届け出とか規制基準の遵守など規制の対象とする、そういう法律の体系を組んでおります。 ただいま御指摘のありました騒音の関係につきましても同様の仕組みと…
第166回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人(竹本和彦君) 委員御指摘のとおり、この自動車NOx・PM法、特に大都市の大気環境を改善するという観点から、全国一律の排ガス規制などの施策のみによってはなかなか大気環境基準の確保が困難であるというような地域に限定をいたしまして古い年式の車の更新を認めていないという、こういった特別の対策を総合的に講じていくとしたものでございます。 その結果、先ほど委員が御指摘のありましたように、車種規制の結果、大都市圏で使えなくなった自動車が…
第166回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人(竹本和彦君) 自動車NOx・PM法に基づきます車種規制の実施は、委員が御指摘のとおり車両更新の必要が生じるということでございますので、事業者の負担を軽減するために、先ほども項目を申し上げましたが、政府といたしましては、低公害車なんかの導入に対する補助金、また自動車取得税の軽減等の税制優遇、それから政府系の金融機関、例えば中小企業金融公庫でございますとか、また国民生活金融公庫のような政府系金融機関によります低利融資などの措置…
第166回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人(竹本和彦君) まず最初に、一定の要件、特に事業者の規模の要件ということでございましたが、今回導入します流入車対策に関する事業者の具体的要件ということでは、対策地域に隣接した周辺地域の一都府県におきまして自動車を一定台数以上所有をしているというのが一つの要件でございまして、またその自動車を指定地区において一定回数以上、反復継続して走行させると、こういうことを要件としておるところでございます。 先ほど申し上げました一定台数以上…
第166回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人(竹本和彦君) 努力義務で期待をしているところでございますが、具体的には対策地域内を走行する際には、現行法の車種規制に適合した車両を使用してもらうように努めていただくというようなことを期待をしております。 また、荷主に対しては、例えば貨物輸送の計画的な発注によりまして、貨物をできるだけ少ない頻度で運送させるとか、また運送車両が車種規制に適合しているか否かステッカーを通じて確認をすることなど期待をしておるところでございます。
第166回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人(竹本和彦君) 今回の改正法案及びただいま御指摘がございました大規模小売店舗立地法、それぞれともに自動車の交通需要の増加に着目をいたしまして、交通渋滞の解消など交通流量の問題に対処しようとするものでございます。具体的には、荷さばき施設の確保でありますとか駐車場の確保、アイドリングストップの実施等々、いずれも共通をしたものでありまして、窒素酸化物など排出抑制の効果を有するものというように考えておるところでございます。 また、こ…
第166回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人(竹本和彦君) ただいま御指摘のございましたPM二・五のモニタリングについてでございますが、国が直轄管理する国設の測定局、又は地方公共団体の設置する測定局、合わせまして全国で現在十五局でモニタリング測定を実施をしておるところでございます。これらのモニタリングは、PM二・五の環境濃度の現状把握など基礎的なデータの集積のために実施をしておるものでございます。直ちに規制強化を目的とするというものではないわけでございますが、PM二・…
第166回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人(竹本和彦君) ただいま御指摘のございました運行回数の要件ということでございます。 指定地区の大気汚染に影響を与えている事業者を捕捉し、効果的に対策を進めるために継続かつ頻繁に指定地区を運行する事業者を対象とするということでございますが、具体的な水準につきましては今後政令として定めることとしておりまして、今後早急に検討していく、そういうように考えているところでございます。
第166回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人(竹本和彦君) まず、私の方からその渋滞対策等の観点からの環境省の考え方でございますが、今回、御提案をさしていただいておりますNOx・PM法の改正法案の柱としまして局地汚染対策というものを位置付けさせていただいておりまして、具体的には、重点対策地区を定めまして、その中で交通流が円滑にいくように、例えば右折レーンの整備でありますとか、立体交差点の整備でありますとか、非常に時間の掛かる、また道路管理者などなど、関係する省庁とも協…
第166回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人(竹本和彦君) 先ほど御指摘のございましたアイドリングストップ、NOx・PM対応だけではなくてCO2の削減についても大変有効ということで、私ども、政策の重要課題として位置付けをして、その推進を図るべく努力をしているところでございます。 今、御指摘のございました外部からの給電装置、これについてもエコドライブを推進する上で有効なものというように考えてございます。ただ、この装置の普及のための今後の方策につきましては、ちょうど本年度…
第166回 衆議院 環境委員会 第6号
○竹本政府参考人 ただいま御質問いただきました重点対策地域につきましてでございますが、この法律の対策地域内で、長期にわたりまして二酸化窒素など大気環境基準が達成されていない地区でありますとか、またこれに準ずる地区でありまして、大気の汚染の防止を図るということが特に必要であるという地区につきまして、都道府県知事が指定をするということを私どもとして期待しておるところでございます。 また、この重点対策地区の指定に当たりまして、先生御指摘のとお…
第166回 衆議院 環境委員会 第6号
○竹本政府参考人 今お尋ねの重点対策地区の具体的な範囲ということでございますが、局地汚染のあります交差点等の周辺を想定しておるところでございます。具体的には、地区によりまして状況が異なることでもございますので、当該地区の汚染の状況でありますとか、また土地の利用の状況、交通の状況等を勘案いたしまして、都道府県知事が定めることとなるところでございます。 いずれにしましても、重点対策地区の指定に関する基本的な考え方、先ほど申し上げましたとおり…
第166回 衆議院 環境委員会 第6号
○竹本政府参考人 今回の改正法案及び大規模小売店舗立地法は、両方とも自動車の交通需要の増加に着目をしまして、交通渋滞の解消など、交通流の問題に対処しようとするものでございまして、対策は共通するものでございます。 そこで、大規模小売店舗の新設につきまして、届け出義務の重複を避けるために、大規模小売店舗を特定建物の定義から除外するということにしたものでございます。
第166回 衆議院 環境委員会 第6号
○竹本政府参考人 二〇〇九年目標に対します自動車排出ガスの量の許容限度の改正でございますが、目標値が現行規制と比較して大幅に低減される厳しいものでございまして、メーカー各社とも、おおむね要素技術の開発は終了したということでございますが、車両全体では開発段階であるというように考えておるところでございます。 環境省といたしましては、メーカーの技術開発を促進し、早急に規制の実施時期を見きわめまして、二〇〇七年中を目途に許容限度告示を改正する手…
第166回 衆議院 環境委員会 第6号
○竹本政府参考人 ただいま御指摘いただきました指定地区の考え方でございますが、この指定地区というのは、流入車対策を講ずる上での一つの要件として構成をしておるところでございます。したがいまして、交通量全体に占める流入車の割合が通常よりも相当程度高い地区を指定地区として対象とするということとしております。 したがいまして、こうした考えのもと、環境省におきまして、重点対策地区のうちから流入車の割合等を勘案しまして指定地区を決定することとしてお…
第166回 衆議院 環境委員会 第6号
○竹本政府参考人 まず最初に、所有する自動車の台数の要件についてでございますが、政令で定めることとしておりますが、周辺地域内の一つの都道府県内に所有している自動車の台数が三十台以上とすることを現時点で想定しておるところでございます。 また、指定地区におきます自動車の運行回数の要件につきましてですが、継続的かつ頻繁に指定地区を運行するような事業者を義務づけの対象とするということを想定しておりまして、具体的な水準については今後検討をさせてい…