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大蔵省主計局長衆議院参議院
総発言数
309
直近の所属会派
直近の役職
大蔵省主計局長
直近の発言日
1965/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会47 件・47%
  • 大蔵委員会38 件・38%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 大蔵委員会地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

309 9 を表示
大蔵事務官(理財局資金課長)1965/04/27

48衆議院 社会労働委員会 第24号

○竹内説明員 ただいま山本年金局長からお話がございました調整年金の三分の一について財投協力をしてもらうことになっておりますということ、そのとおりでございますが、基本的には、私どもといたしましては、調整年金の積み立て金のうち厚生代行部分については、本来ならば全額資金運用部に預託されるということが一番望ましいことだとは考えておるわけでございます。ただ、利回りの問題その他の関係から、当面三分の一だけを財投協力をしてもらうということになっておる…

大蔵事務官(理財局資金課長)1965/04/27

48衆議院 社会労働委員会 第24号

○竹内説明員 ただいま地元融資の二五%部分がふえておるけれども、七五%部分はもっとふえておるじゃないかというお話があったわけでございますが、年金資金の総体の額がふえてきたわけでございますから、二五%の金額がふえるのと全く同様の割合で七五%の部分がふえているわけでございまして、特に二五%の部分がよけいふえたとか、七五%の部分がよけいふえたとかいうことはないと存じております。ただ、財政投融資資金全体から見ますと、年金資金の財投資金中に占めま…

大蔵事務官(理財局資金課長)1965/04/14

48衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○竹内説明員 今回の公害防止事業団の二十億につきましては、通産省、厚生省のほうとも打ち合わせをいたしまして、対象としてさしあたり四十年度に公害防止のために行なうべきものとして二十億くらいどうしても必要であるということで、二十億の予算をつけた次第でございます。お話のような全体の遠い将来の問題については、いまのところ承知いたしておりません。

大蔵事務官(理財局資金課長)1965/03/25

48衆議院 石炭対策特別委員会 第13号

○竹内説明員 実は鉱害賠償基金のほうは三十九年度予算でどのくらい予定しておるか、ちょっとあれですが、鉱害賠償基金の財政投融資で予定しておりました三十九年度分の資金はすでに全額鉱害賠償基金に出しておるはずでございまして、したがって、基金の資金繰りをよく調べてみないとわかりませんが、おそらく賠償基金としてはそのような余裕はないのではないかと存じております。

大蔵事務官(理財局資金課長)1965/03/25

48衆議院 石炭対策特別委員会 第13号

○竹内説明員 お答え申し上げます。 滝井先生御承知のように、鉱害復旧事業団は補助金と納付金で仕事をしておるわけでございまして、原則的にはその二つの金で予定された仕事はできるはずでございますけれども、万一もしその金で足りないというようなときには、やはり資金繰りの事情等を見てそのときの事情に応じて検討いたしてみたいというふうに考えております。

大蔵事務官(理財局資金課長)1965/03/25

48衆議院 石炭対策特別委員会 第13号

○竹内説明員 法律的には可能であると私は承知しております。

大蔵事務官(理財局資金課長)1965/03/25

48衆議院 石炭対策特別委員会 第13号

○竹内説明員 そのときの鉱害復旧事業団の資金繰りの状況、それから鉱害賠償基金のほうの資金繰りの状況をそのときどきにおいて検討いたしまして、そこできめたいと考えております。

大蔵事務官(理財局資金課長)1965/03/25

48衆議院 石炭対策特別委員会 第13号

○竹内説明員 お答え申し上げます。 従来、御承知のように、三十条の二号の規定は実際においては発動されていなかったものなんでございますけれども、滝井先生のお話は法律的にも非常にごもっともなお話でございまして、さような場合にはこの規定を発動するかどうかということにつきまして、通産省ともなおよく相談したいと思います。

大蔵事務官(理財局資金課長)1965/03/25

48衆議院 石炭対策特別委員会 第13号

○竹内説明員 お答え申し上げます。 多少答弁がはっきりしなくて申しわけございませんでしたけれども、そのときの事情をよく考えまして、どうしても必要であるという場合には、法律的にも可能でありますので、貸し付けをすることを考えたいと思います。