竹内譲
会議録に記録された「竹内譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- 地方創生18 件
- デジタル行政14 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- 医療5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○竹内委員 そこで、政策投資銀行の問題に移りたいんですが、政策投資銀行はいつごろから日本航空のメーンバンクになったのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○竹内委員 そこを、いつごろからメーンバンクになったのかということをお聞きしたかったものですから。 資料要求をしたいんです。一つは、過去からのＪＡＬへの融資実績と残高推移がわかる資料をいただきたい。まず、これを資料要求したいと思います。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○竹内委員 いや、以前私が実務的にこれを聞いたら、難しいというような回答があったものですから、それでここで聞いておるんですね、企画官が今走り寄っていますけれども。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○竹内委員 時間も迫ってまいりましたので、最後に参考人招致をもうお二方お願いしておきたいと思います。 それは、やはり貸し手責任という問題がある。私どもは、日航と最大の債権者である日本政策投資銀行、そしてまたメガバンクというのは、やはり社会的責任があると思うんですよね。ですから、その意味で、株式会社日本政策投資銀行の融資責任者、きちっとこの国会で答弁できる実務のわかった方、並びにメガバンクの融資責任者の方にもここへ来ていただいて、いろいろ…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○竹内委員 もう時間もないのであれですけれども、いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、この破綻の原因をしっかりと客観的に認識をするということが大事でございますし、先ほどの俗論ということは本当にそうなのかどうか、やはりきちっとクリアにしておかなければ、それぞれの名誉にもかかわることだというふうに思っております。 それからまた、私どもは基本的には、何でも政治主導ということではなくて、政治の分野では官僚主導か政治主導かというのは意味が…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 田中先生からも大変重要な御指摘をたくさんいただいたところでございます。後ほどまた資料等を使いながらお話も進めたいと思うんですが、私も、この法案は国家の基礎、基本にかかわる非常に重要な法律であるというふうに思っておるんですが、先ほどのお話にありましたように、東京二十三区とか政令市とか、特に京都市、大阪市は〇％という非常に驚くべき数字が出ておりまして、そういうところは、しかし、地籍調査は余り進んでい…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○竹内委員 本当に必要だという御認識を示されましたので、そうであるならば、これはもう徹底してやるしかないというふうに思うわけでございます。 そこで、昭和二十六年の国土調査法制定以後、国土調査が実施され、また、昭和三十七年の国土調査促進特別措置法制定以降は、十カ年計画に基づいて国土調査事業が行われてきたわけでございますが、同事業に要した累計の事業費は総額でどの程度なのか、そして、特に地籍調査については累計としては幾らなのか、まずこの点をお…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○竹内委員 四千億以上の大変な国費をかけてきたということでございます。 これは先ほどと重なる質問になりますが、大体いつまでにこの国土調査事業を終えるのか、やるのか、事業完了目標年次を示すつもりはないかということを次にお伺いしたいと思います。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○竹内委員 ここはしっかりやるしかないんですが、そこで、私、きょうはお手元に資料を、二枚物をお配りしていると思いますが、そこに進捗率の全国一覧表が書いてございまして、各委員の先生方も地元の県のを見ていただければありがたいと思うんです。 特に、北海道や東北地方は進んでいる、青森は九二％、岩手九〇％、宮城八七％。それから、九州の方も、佐賀県九六％とか福岡県七四％、沖縄九九％等、非常に進んでいる県もある。一方で、右の方の二十年末ですが、大都市…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○竹内委員 これからの進め方の一つの角度として、地方自治体に対する支援措置の強化ということもちょっと検討しておかなければいけないと思うわけでございます。今、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一、こういうことでございますが、これを強化するおつもりはあるのかないのか、この辺はいかがでしょうか。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○竹内委員 いろいろな情報を集めますと、特別交付金ですか、等で負担をしているというような話もあるんですが、この辺の事実関係はいかがでしょうか。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○竹内委員 ということは、実質的には、九〇％は国が持っているということです。そうすると、かなり国がやってくれているんですから、これはやはり地方自治体の問題も大きいと言わざるを得ないかもしれない。ただ、市町村に聞いてみますと、事業費を算出する場合の国の基準と市町村の基準がちょっと違うんじゃないかという意見がありまして、その辺持ち出しているところもあるというような話もあるんです。この辺につきましてはいかがですか。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○竹内委員 結構重要な発言でしたね。それは、今後相談がふえるかもわかりませんね。それと同時に、必要性があれば、うまく市町村も納得いくような算定の基準の見直しというか、あるいはお互いに納得がいくようにやっていただきたいというふうに思います。 それから、十年前の平成十二年度のときの附帯決議、国会で附帯決議をつけておるわけでございます。何点かそのときも、都市部における地籍調査事業の積極的推進であるとか、地方公共団体の実施体制の拡充であるとか、…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○竹内委員 次にお尋ねしたいことは、今後新たに策定される第六次十カ年計画の計画の内容はどのようなことを想定しておるか。これまでの定量的な目標ではなくて、例えば、平成十五年の社会資本整備重点計画とか平成十八年の住生活基本計画と同様に、国民にとってわかりやすい事業実施効果をあらわすアウトカム指標、成果指標とすべきではないかと思うんですね。例えば、十年後に境界が明確となる地域の割合を示すとか、そういう具体性が必要だというふうに思いますが、いか…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○竹内委員 計画策定段階から、やはり過去の経緯とかそれから現場の実情を知っている方々にできる限り御意見を聞く、入っていただくことも大事だと思うんですね。先ほど申し上げた地方自治体の進んでいるところの方々とか、あるいは専門家である土地家屋調査士の方々とか測量士の方々とか、現場でいろいろなトラブル等も含めてよく知っておられる方々の御意見を聞くことも大事だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○竹内委員 それで、今後どうやってやるかということで、計画期間が十年間という理由は何か、ちょっと長いんじゃないか。ほかの社会資本整備重点計画などは五年なんですけれども、仮に十年とするとしても、社会経済状況の変化に対応するためにやはり五年ぐらいで一回見直しをかけるとか、また進捗管理のために計画途中段階の目標数値を設定するとか、毎年進捗状況について国会に報告するとか、それから、もっと言えば、都道府県、それから政令市、東京二十三区も含めて大都…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○竹内委員 ぜひよろしくお願いします。前回のときは、中間年で見直しを検討すると書いていまして、結局見直しをしなかったということがありますので。 最後に、委託される法人の要件についてでございますが、今後省令等で定める国土調査の実施の委託先の要件として、どのような内容を想定されておられるのか。独立行政法人であるとか財団法人、社団法人、ＮＰＯその他民間法人等は対象となるのかどうか。そして、先ほどから私も繰り返し申し上げておりますが、やはりこれ…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○竹内委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。 一 新たに策定する国土調査事業十箇年計…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 直轄事業負担金に関する法案の審議の前に、やはり非常に国民の安全にかかわる問題で私が重要だと思っている問題につきまして、まず質問しておきたいと思います。それは、新幹線の安全運行管理体制についてお伺いしておきたいんです。 ことしに入りまして、去る一月二十九日に、ＪＲ東海の方で、新幹線で、パンタグラフの一部、舟体という部分がボルトのつけ忘れによって外れまして、架線を切断した事故がございました。これは実…