竹内譲
会議録に記録された「竹内譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- 地方創生18 件
- デジタル行政14 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- 医療5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号
○竹内委員 時間があと五分になってきましたので、二点ほど求めておきたいと思うんですね。 実は、アメリカの下院外交委員会は、六月二日に北朝鮮による拉致事件を中心に人権問題に関する公聴会を開くことを決めた、こういうふうに伺っております。その背景には、アメリカの民間人権擁護組織北朝鮮人権委員会が北朝鮮の外国人拉致の具体例を集大成した調査報告書を五月十二日に公表したことがあります。この発表の会見では、同人権委員会のリチャード・アレン議長を初めと…
第177回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号
○竹内委員 大事な点だと思うんですね。 それと、テロの再掲載。
第177回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号
○竹内委員 引き続き、声を大にして要求していただきたいと思います。 もう一点は、今回の報告書では十四カ国の国民が拉致、拘束されている事実も明らかになっているんですね。これは重要なことでございまして、この十四カ国が連帯して即時解放を要求していくということは非常に大きな圧力になるのではないかなというふうに思っているわけでございます。外務省のホームページにも最近中国人拉致の件が掲載されておりますけれども、それだけではなくて、この十四カ国の連帯…
第177回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号
○竹内委員 結びですが、本当にこの問題は、外務大臣の役割は非常に重要であるというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 終わります。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○竹内委員 おはようございます。公明党の竹内でございます。 きょうは、私も地元が京都なものですから、関西新空港の問題は大変関心を持っておりましたし、また、かつては、二十五年ぐらい前は、私もこの関西新空港のプロジェクトの末端に関係していたということもございます。本当に当時は夢がありまして、関西も、新空港をつくって大きく飛躍する、東京に負けない大変な勢いがあったと思うんですけれども、残念ながら、その後、バブルの崩壊後、なかなか新空港の運営も…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○竹内委員 わかりました。 次に、ちょっと確認でございますが、この一・三兆円の負債につきましては、新しい運営会社とそれから土地保有会社に債務の負担がどのように割り振られるのか。今回の法律をよく読んでおりますと、現関空会社の債務は両方の会社に連帯債務として一・三兆円ずつ残るという法案になっているように思うわけでありますが、その点、確認したいと思います。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○竹内委員 ということは、仮に、仮にですよ、一・三兆円のうち五千億を運営会社、八千億を土地保有会社、そういうふうにしてそれぞれ返済していくというふうにしたとしても、債務負担としては両方が一・三兆円を負う、こういうことですよね。 それで、次にお尋ねをいたしますが、先ほども質問があったかもわかりませんが、先ほどから申し上げている政府補給金、今九十億円出しておりますが、経営統合後はこれはどのようにされますか。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○竹内委員 当面は、当面はというのもいつまでの話かという問題もあるんですが、九十億とまで言わなくても、例えば七十五億を二十年ぐらい出す、そういうこともあり得るという理解でよろしいでしょうか。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○竹内委員 そこで次に、通常、会社の統合という場合は、それぞれの株式価値を決定するわけですよね。ですから、今回であれば、まず、伊丹を株式会社化した場合にはどういう価値になるか、また現在の関空会社の一株当たり価値、株式価値は幾らかということを決めた上で経営統合するというのが普通のやり方だと思うんですが、今回はちょっとそれとは違うやり方になっておるわけであります。このように変更された理由はどのような理由でしょうか。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○竹内委員 それに関連するんですが、今回、地元自治体とか民間企業からも資本参加を促すというような発想はなかったんでしょうか。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○竹内委員 そこで、現在の関空会社は一応民間会社なんですね、株式会社ですから。この問題点ですよね。まず、次の方式に移る前に、現在の問題点をやはり認識しておく必要があると思うんですね。現関空会社の経営における問題点というのはなかったのか。あるとすれば、どういう点にあったのか。その点につきましてお答えを願いたいと思います。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○竹内委員 営業利益は何とか出るようになりましたけれども、ここに至るまでのさらなる努力というものはやはり求められてしかるべきだったんだろうと私は思っております。 そこで、次の質問に移りますが、今回、もしもリニア新幹線が配置された場合、これはドル箱路線である羽田線がやはり大きな影響を受けると思うんですね。この辺の影響について、どのように試算されていますか。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○竹内委員 ある試算では、意外にリニア新幹線は安く乗れる、そういうお話もあるみたいですね。今航空局長がおっしゃったように、相当程度影響があったらえらいことになるわけでありまして、これをどうするか。先ほどもお話がありましたけれども、大阪中心部から関空までをどうするか、あるいはリニアをここまで乗り入れてもらうのか、この辺はよほどよく考えないといけない問題だろうというふうに思います。ここが分かれ目になるかもわかりませんね、そうすると。 それか…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○竹内委員 それで、次にお聞きしたいのは、平成十七年に関西三空港懇談会の合意というのがありまして、これで関空、伊丹と神戸の役割分担が決められておるわけであります。また、運用制限があるわけでありますが、今回、民間活力を導入するという中で、この合意と経営判断の自由度との関係、経営判断を狭めるおそれがないか、この辺につきましてはどのようにお考えでしょうか。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○竹内委員 これも議論が先ほどからあったと思うんですが、まず、自由に両空港の運用の変更が可能かどうか。例えば国際線就航とかジェット機枠の拡大とか運用時間の延長など、それぞれいろいろあるんですね。この辺はどのぐらいの経営判断の自由度があるのか。いかがでしょうか。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○竹内委員 これに関連して着陸料の問題がありますね。結構高いんですが、これをさらに上げるということは余りないだろうと私は思っておりますけれども、逆にゼロにするとか。現在でも、関空の場合、国際線で新規に入ってくる場合は二年間ゼロですか、そういうことになっていますよね。思い切ってそれをもっと拡充するというか、そういう発想、そうすればもっと関空の利用率が高まる可能性もある。 それから、連絡橋なんかもお金をまだ取っていますけれども、こういうのも…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○竹内委員 あと、今回、神戸空港が、一応地方空港扱いというんですか、経営統合の対象としては外されているわけでありますが、この辺は、今後神戸空港をどのように位置づけるべきか。三空港の使い方というものをやはりもうちょっと考える必要もあるんじゃないか、このように思っておるんですが、この点につきましてはいかがでしょうか。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○竹内委員 時間も迫ってきたわけでございますが、最初に申し上げましたように、コンセッション方式というのは大変評価をしております。公共事業というのは、これまで国や地方自治体がどんどん引き受けて、国債や地方債を発行してやってきたわけであります。しかし、そのおかげで日本全体としては大変財政が悪化している。そういう意味では、国債、地方債だけではなくて、やはり民間でできることはどんどんやってもらう。 アメリカの場合は、御存じのように、レベニューボ…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○竹内委員 これで終わりますが、ぜひとも、民間活力を生かして、財政健全化と両立するように復興を、国土交通大臣が特に大事だと思っておりますので、その辺をよろしくお願いします。 終わります。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○竹内委員 おはようございます。公明党の竹内譲でございます。 私、きょうも国土交通委員会と質問がダブっておりまして、先ほどからの議論を十分に聞いておりませんので、同じような質問をするかもしれませんが、御容赦を賜りたいと思います。 最初に、特例公債法案の取り扱いでございますが、野田財務大臣としては、この成立の期限の限界については大体どのぐらいが限界だというふうにお考えでしょうか。