竹内譲
会議録に記録された「竹内譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- 地方創生18 件
- デジタル行政14 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- 医療5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 今のお話を整理すると、できる限り現役世代でこの負担を賄いたいということと、非常に財政状況が悪化していて、一千兆円にもならんとする公債残高の累増の中では増税をお願いせざるを得ない、こういうお話ではないかというふうに思うんですが、この議論はこれからでございますので、何点か基本的なところをお聞きしたいと思うんです。 今、建設国債等のお話もありました。将来世代に借金の負担をツケ回すべきではないという議論ですよね。現役世代でというお話…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 今を生きる人たちという言い方をすると、税金を払っている人は十五歳過ぎぐらいから六十五ぐらいまで払うことになって、ざっと五十年はいいんじゃないかと。 そうすると、一部で言われているように、五十年償還とか六十年償還でもいいんじゃないかということになると思いますが、こういうふうに言われたとき、どういうふうにお答えになりますか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 建設国債を主張する方々も多いわけですよね。それはなぜかというと、将来世代にも便益がもたらされる。 そういう意味では、公共事業対象経費については建設国債で賄うべきであるという理屈がありますが、これに対してはどういうふうにお答えになりますか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 債券市場の方々からのヒアリングというのはされましたか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 我々もいろいろお伺いしておりますが、いろいろな意見はあるわけであります。それをわかった上で聞いておるんですが、この予算論議の最初ですので、あえてお聞きしておきたいんです。 質問通告しておりますが、今回の第三次補正予算の中で公共事業対象経費というのはどのぐらいの金額になるというふうに。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 十二兆の中の四兆円、こういうことでよろしいですね。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 さらにもう少しお聞きしますが、一方で赤字国債も、過日この委員会で法案を通しましたけれども、今年度でも三十七兆円発行される。それについては財源を担保することがなしに、今回の補正予算のみ増税をするのは意味がないんじゃないかという意見もありますが、これに対してはどのようにお答えされますか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 恐らく、財務省が海外等に発表される、あるいは国内でも発表されるさまざまな資料は、この復興債というのを別枠にきちっと書く必要があると思うんですね、通常の国債とは別に。それで、それは増税の引き当てがあるんだということをやはり内外のマーケットの方々に明確にする、そういうことが大事なんでしょうね。 ちょっと整理いたしますと、私どもは、余り三党協議とかそういうことをここで言いたくはないんですね。やはり、この財務金融委員会の議論で一つ一…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 大体そのようなお答えになろうかと思っておったんです。 そこで、資料をきょう配付させていただいております。「公債残高の増加要因」ということで、これは財務省の方がおつくりになったものでありまして、ここに非常にクリアに分析されていると思うんですね。 平成二年度末から二十三年度末にかけての公債残高増加額が約五百兆円である。その分析は、歳出の増加要因が二百十六兆円ぐらいで、内訳は公共事業関係費が六十一兆円、社会保障関係費が百六十五兆円…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 消費税、一回上げておるんですよね、三％から五％に。しかし、余り財政再建には寄与していないんですね。 ここは明確にしておかなければいけないんですが、やはり消費税は社会保障の安心のために確保すべき財源である、財政再建のためではないということはまず明確にしておかないといけないというふうに思います。 その上で、財政再建の手法というのは、今お尋ねしたんですが、増税の話が中心だったと思うんですが、そうではなくて、この要因分析からも、やは…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 レベニュー債というのがありまして、これももうここにいらっしゃる方々には、かなり何回も私お話ししておるんですけれども、安住大臣の前では初めてなんですが、アメリカでは大変よく使われている手法で、毎年二十兆円ぐらい発行されているというふうに言われています。 ヤンキースタジアムであるとか、アメリカのさまざまな病院であるとか上下水道であるとか、それから高速道路であるとか、その事業収益で償還できるものについてはかなり使われているというふ…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 事業の利回りが確保できるかどうかということが大事だと思うんですよね。ですから、もともと事業性が低い、お客さんがついてこないというようなところは、やはりどうしてもそれは公債でやるしかないんですよ。それはやむを得ない。 ただ、いろいろあるわけですよね。そこを見きわめるということが大事でありまして、それはやはりきちっと見きわめて、できるものはやっていくのが筋じゃないか。そういうものまで裏負担して、甘い甘い管理をしている地方はいっぱ…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 最初に申し上げたように、財務金融委員会ですから、ここはすべての委員が、政党が平等の場でありますから、三党でとか、民主党と公明党とか、そういうことはあり得ないわけであります。 いずれにしても、財政再建に当たっては、国だけじゃなくて、地方のあり方というものをやはりしっかりと見直していく必要はあると思いますよ。地方の知事さん、分権で財源と権限をよこせとよくおっしゃいますけれども、その分やはり責任を持ってもらわないといけないし、それ…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 であるならば、まず、医療、年金、介護等の社会保障関係の改革案につきまして、政府・民主党としての改革案をまとめて、その必要額を明らかにすることが先決であると考えますが、そのような段取りになっているんでしょうか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 この六月三十日の社会保障・税一体改革成案、政府・与党社会保障改革検討本部決定というのは、実は拝見しておるんです。これは見ております。 これを拝見していますと、実は二〇一五年における財源不足額が大体十二・八兆円で、これに合わせるために五％上げるんだなというのはすぐわかるわけです。これをよくよくもうちょっと中身を見ると、年金改革案はすっぽり抜け落ちている。そのほかのところは、大体、現行制度の改善案、充実、重点化となっているんです…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 そうすると、これはやはり重大な問題だと思うんですね。 二〇〇九年の選挙のときに、やはり民主党さんのマニフェストの中では、年金改革というのは子ども手当と並ぶ最重要政策であったわけであります。これが無理だ、この三カ月ではそれが出せない、しかし、そのまま消費税だけ上げさせてくれ、これでは、なかなか国民は納得しないと思いますよ。それだったら、政権交代する必要はなかったんじゃないのというふうになりますよね。やはりテレビであれだけ皆さん…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 これは大事なところなんですけれども、要するに、あのとき、二〇〇九年選挙時には、財政の無駄を省けば、予算の組み替えによって二十兆円ぐらい出てくる、簡単に出てくるんだ、こういうふうにおっしゃっていたわけでありますから、消費税の引き上げの必要性はない、現行制度の修正、改善は、その無駄を省き、予算を組み替えることによってできるはずだというふうに国民はみんな思っていますよ、今。これはえらいことだと思うんですけれども、大臣、いかがですか…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 これは非常に重要な問題でして、二十兆円でも消費税八％分ぐらいになるわけですよね、財源が出てくれば。それで十分、今の制度改善は当面しのげるわけでありますから、まずここができないというのであれば、そこは相当はっきり明確に、国民に対して謝罪なり申し開きをする必要があるというふうに思います、年金に関しては。その上で、本来の筋からいくと、解散・総選挙をやらないといけないんだろうというふうに思います。 日本経済の課題とデフレにつきまして…
第179回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○竹内委員 公明党の竹内譲です。 きょうは、最初に、玄葉外務大臣にお伺いをしたいと思います。 玄葉外務大臣は、九月十九日に米国のクリントン国務長官と会われまして、拉致問題解決に向けての協力を要請されているわけでありますが、まず、そのときのクリントン国務長官の回答はどのようなものであったか、この点についてお答えください。
第179回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○竹内委員 米国に対して、拉致問題について北にしっかり言及してもらう、こういうお話でありました。 九月二十一日に総理もオバマ大統領と国連総会において会われまして同様の要請をしていると伺っているわけでありますが、オバマ大統領の回答も同様のものであったのか。これは事前通告しておるんですけれども、まずオバマ大統領の回答についてお答えください。