竹内譲
会議録に記録された「竹内譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- 地方創生18 件
- デジタル行政14 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- 医療5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 公明党の竹内譲です。 私ども、今回の修正二法案につきましては、十分な事前の協議をやってまいりましたので、異論がないということをまず申し上げておきたいと思います。 その上で、今回、増税を国民にお願いするわけでありますから、しかも二十五年にわたって増税をお願いするということでありますから、やはりこれは非常に政治の根幹にかかわる議論をしておかなければいけない、このように思っております。 その意味で、まず、最も基本的な話として、総理…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 古今東西の為政者の理想というのは、やはりできる限り税金というものは少なくする、国民の負担はできる限り少なくして、さまざまな無駄を省いて国家を運営するんだ、これがやはり為政者の理想だと思うんですよね。その延長線上に松下先生の発想もあったというふうに思うわけですね。 その意味では、弟子として、師匠のこの考えに反することをやるということに関してじくじたるものがあるのかどうか、その辺の機微といいますか、その辺の心情はいかがですか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 この点、そういうきちっとした説明といいますか、やはり、松下幸之助先生の思想を踏まえた上で、しかしこうするんだということを本当によく国民に説明する必要があると思うんですね。以下の質問で、また後でその点は質問させていただきたいと思います。 次に、ＴＰＰが経済に与える影響について御質問をしたいと思います。 やはり何といっても経済がわからなければ一国の指導者は務まらないというふうに思いますので、まず、ＴＰＰに参加した場合に、国内にお…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 国内においては供給が増大するということは明らかですよね。今回は、海外の需要に入り込んでいきたい、アメリカを含めて、そういうことですよね。 ということは、国内においては供給が増大するんですから、そうすると、デフレはどうなりますか。加速するのか、解消するのか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 供給が増大するわけでしょう。今、需要が不足している。需要が不足しているところへ供給が増大すれば、どうなるんですか。デフレは加速するんじゃないんですか。これは経済の基本的な理論じゃないんですか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 外需というのは海外での需要ですよね。恐らく、外需が出てくるけれども、そこでの所得というのが生まれますね。どんどん企業が外へ出ていくという傾向は明らかでありまして、そこで物を生産する、売る、この流れは今変わっていませんよね。まずその点を一つ指摘しておきたいと思うんですね。 それで、外需を取り込むとおっしゃったけれども、今回、内閣府の試算では、これまでもさんざん指摘されているように、ＧＤＰは十年で二・七兆円だ、〇・五四％ふえるだ…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 基本的な話なんですけれども、政府としては、デフレの原因とはどういうふうに定義しているんですか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 デフレの原因を言ってください、なぜデフレになっているか。それは政府の見解があるんですよ。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 需要不足ですよね。供給に対して需要が不足している。それに対して、供給が明らかに、これは非関税障壁の撤廃を含めて、国内においてはふえることは明らかですから、そうすると、デフレが加速するのは当然である。ですから、多くの方々が心配をしているわけですね。これはまず当然だと思うんです。 一方で、海外に進出できる部分がある、物が売れると。しかし、それは日本では〇・五四％だ、二・七兆円だ、こういうことですよね、ＧＤＰにはね返ってくる部分は…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 その所得収支はＧＤＰの中に入っていますか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 入っていませんよね。ですから、日本は所得収支でもうけているんですよね、国際収支においては。それはＧＤＰの中には入っていない。最近はこういう傾向がずっと続いているんですね。ですから、二〇〇九年の税制改正のときに、九五％までは所得収支の非課税、国内に還流した場合はその九五％までは課税しない、こういう税制改正をやったわけですよ。それはそういうふうな工夫が必要だということですね。 大企業のトップの方々の意見を聞いていても、需要のある…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 ちょっと、現実を見ていらっしゃらないと思いますね。日本の中堅中小企業、そこそこの力のあるところは出ていっていますけれども、中小企業の実態はそんなものじゃないというふうに思いますね。だからあれだけの猛反対があるわけですよね、各業界から。 内需を拡大するということが必要ですよね、明らかに。どうやって内需を拡大されますか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 そういう認識は、ちょっと、やはり財務省的認識だと思いますね。世の中は、やはりデフレがどんどん進んでいて、賃金が下がっているんですよ。非常に可処分所得が減って、小遣いがない。なかなか、貯金している人もいるけれども、使えないんですね。車が買えないんですよ。携帯電話のお金がまず優先されるんですよ。だから、そういう意味では、本当にこのデフレは非常に深刻なんですね。賃金が下がる、その状況にあって、若い人は本当に大変なんですね。そういう…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 この議論は難しいんですけれども、大事なことは、過剰な投機というものをどう制御するか、コントロールするかということは念頭に置いておかないといけないと思うんですね。それは、一国、日本の為替介入ぐらいでとても立ち向かえるものではありませんし、そういうところから、ＥＵでもそういう議論が今開始されているんだろうというふうに思うんですね。もちろん、まだまだアメリカ等は抵抗する部分はあるでしょうけれども、しかし、アメリカでも、市場にさまざ…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 そこで、次の質問に移りますが、我が国の財政再建の手法につきましてお伺いしたいと思います。 通常は、三つぐらいありますよね。経済の発展による自然増収と、二つ目は行財政改革、そして三つ目は増税だ、こういうふうに思います。当然、これらの三つはしっかりやらなければいけない、当たり前の話であります。その上で、私どもがいつも言っているのは民間手法の活用だということで、これまでもＰＦＩやレベニュー債など提案をしてまいりました。 総理は、こ…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 ぜひあちらこちらで話をしていただきたいんですね。財務省やその他の官庁にも指示をしていただきたいというふうに思います。なかなか、そういうオプションをとることを実務ベースでは抵抗しているような、そういう情報も私の方には伝わってきております。 復興基本法の中には、かなり私ども言い込みまして、そういう民間手法を活用するということを盛り込んだわけでありますね。その意味で、ぜひ、どんどんそういうことを訴えていただきたいというふうに思いま…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 はっきり言って、十分なされたとは言いがたいと思いますね。特別会計の改革によって実際に財源が出てきたとは言いがたいと思いますね。 東日本大震災を理由にしてはいけないと思うんですよ。東日本大震災なしでこれだけやるというふうにおっしゃっていたわけですからね。それから消費税のアップだと。そこはきちんとやり通さなければいけない。もしできないのであれば、それはやはり見通しが誤っていたということを正直に言わなければいけないというふうに思い…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○竹内委員 終わります。ありがとうございました。
第179回 衆議院 本会議 第6号
○竹内譲君 公明党の竹内譲でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案外二案について、野田総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 質問に入る前に、野田総理に確認しておきたいことがあります。 あなたは、先日のＧ20首脳会議において、二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率を一〇％まで引き上げると明言し、税率引き上げ時期などを定め…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 それでは、大臣所信に対する質疑ということで始めさせていただきますが、今回の安住大臣の所信を拝見しておりますと、平成二十三年度第三次補正予算ということもこの中に入っておりますので、私の方からは、まずこの点からお聞きをしていきたいというふうに思っております。 我が党も、本当にこの三・一一の大震災以降、何とかしなければいけない、復旧復興を急がなければならない、こういうことで全力で取り組んできたところで…