竹内譲
会議録に記録された「竹内譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- 地方創生18 件
- デジタル行政14 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- 医療5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○竹内委員 私は、単に、財政再建がおくれると日本もギリシャのようになるというような問題ではない、ちょっと違うと思うんですね。ＥＵは単一通貨を使ったというところが日本の場合とちょっと問題が違うと思うんです。 だから、もしもギリシャとかさまざまな国がユーロという単一通貨を使わなければ、それぞれの国で財政再建の手法はいろいろあるわけですね。それぞれ、財政政策をやって増収を図るとか、金利を引き下げるとか、あるいは増税をやるとか、インフレ政策をと…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○竹内委員 では、次回にまた。 ありがとうございました。
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 私は、実は公明党の京都府本部の代表もしておりまして、本日は、隣の滋賀県の皆様の御意見を伺うことができて、大変うれしく思っております。また、衆議院の方では、財務金融委員会の理事も務めさせていただいておりますので、きょうは、貴重な御意見を、まず先ほどお伺いできましたことに大変感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、座らせていただきます。 まず、私どもの方から御報告をしておきたいことがございまし…
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○竹内委員 ありがとうございます。 そこで、先ほど盛武さんの方から、新たな中小企業支援策ということで、特に知的資産経営報告書の御報告がございました。これは本当にすばらしいなというふうに思っておりまして、知的資産に対する公的な格付制度があれば、いろいろな低利融資等にも役に立つということで、これはぜひ我々も参考にさせていただきたいというふうに思いました。特に、京都府の中小企業応援条例を見ていただいたことも、本当にありがたく思っております。ぜ…
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○竹内委員 ありがとうございます。 消費税でございますが、転嫁が難しい、ある人は外税化を義務づけてくれという声もあります。 それからまた、日本ではまだ導入されていないけれども、いわゆるインボイス、消費税を上げる前にしっかりとこれを整えないと、今の五％のままでもちゃんとやれば、やった方がいいという声もあるんですが、この点につきましては、お二人にもう一回、どのような御見解か、お聞きしたいと思います。
第180回 衆議院 予算委員会 第16号
○竹内委員 ありがとうございました。これで終わります。
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹内委員 公明党の竹内譲でございます。 質問に先立ちまして、野田内閣に対して抗議を一言申し上げたいというふうに思っております。 平成二十四年二月十七日に野田内閣は、社会保障・税一体改革大綱について閣議決定をされました。その「第二章 政治改革・行政改革への取組」の中で、「衆議院議員定数を八十削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る。」とあります。 しかし、これは根本的な問題をはらんでいます。なぜならば、衆議院議員の定数は、憲法四十…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹内委員 それでは、資料一を見ていただきたいと思います。ここに、消費者物価の長期動向について調べてみました。 ここで明らかなことは、九〇年代に入ってからの工業製品の長期的価格の下落傾向であります。これは上から二番目のグラフですね。九〇年から二〇一一年までで、この工業製品につきましては約三六％程度下落しております。最も下落が著しいのは、その中でも耐久消費財でありまして、これは一番上の紫色の折れ線グラフ。特に、娯楽教養消費財とされるテレビ…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹内委員 そこで、ここから一つ考えられることは、やはり、デフレというのは、一つ、日本企業のビジネスモデルと深くかかわっているというふうに思うんですよね。 これまでのような、従来型の貿易加工立国というだけではなかなか無理があって、やはり思い切ってビジネスモデルも転換をしていただいて、特に大手の企業さんですよね、例えばアメリカのＩＢＭとかアップルのように、新分野の開拓をやるか、あるいは高度規格品に特化していくか、あるいは高度サービス産業と…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹内委員 そのとおりなんですね。 資料二では、デフレの要因として、私は、今、一つ重要な点は、金利が著しく低い状況になっているということを指摘しておきたいと思うんです。 日米欧の金利動向を見ていただいてもわかりますように、九九年くらいから日本の金利はゼロ％近くに張りついているわけであります。そして、日本のデフレもほぼ同時期から始まっている。 それで、今質問しましたことですよね。つまり、デフレに多少いい面があるとしたら、物価が下がる、そう…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹内委員 今お答えいただきましたので大体理解できたわけでございますが。 もう一度確認しておきたいんですが、日銀としてはそれなりに金融緩和されてきた、その効果はあったと考えるか。そして今後、金融政策、金融緩和だけで物価が上昇するか、すなわちデフレから脱却できると考えるか。その点についてもう一度、簡潔で結構ですから、ちょっとお答えいただけますか。
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹内委員 総理、一言でいいんですが、こういう流動性のわなに近いような状況に陥っているという中で、金融政策にも限界がある、あと、政府として有効な政策手段というのはどういう方向になるとお考えですか。
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹内委員 流動性のわなに陥っているような場合には、金融政策だけではなくて、やはり政府の財政政策が必要だというふうに思っています。 ただし、これは歳出をしても、最終的に財の購入にならないとだめなんですね。すなわち、移転支出じゃだめだ。だから、はっきり申し上げますけれども、子ども手当でどんと物すごいお金を出したとしても、それは移転支出だから、最終支出にならないわけですね。国民がもらうけれども、半分ぐらいは貯蓄に回しちゃう、これでは効果が半…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹内委員 これは、本当に産業界は困っているんですよ。早く見通しを示してくれないと、工場の生産計画があるわけですよ。大変なんですよ、これを組みかえるのは。ですから、これはいつ示せますか。
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹内委員 電力供給に制約があるというのは大変な問題でして、戦後でも、そういう危機というのは余りないんですよね。供給側のショックですよ、これは。一番我々がよく覚えているのはオイルショックですよね。供給側に限界が出てきた。 ところが、これからどんどん復興需要が高まってくる。しかし、電力のボトルネックがあるために生産をふやせないということになると、これは本当に、経済全体に大変な問題になるんですね。ですから、もしもこれが制約があるということに…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹内委員 そこで、今回、私どもの提言では、このほかにエネルギーの多様化と分散化、また中小企業支援の強化などについても言及をしているわけでございます。 特に、中小企業支援の強化についてちょっときょうは触れておきたいんですが、私どもは、国内立地推進事業費補助金のさらなる強化とかセーフティーネット保証等の拡充強化、国際協力銀行、ＪＢＩＣによる中堅・中小企業の海外展開支援の充実なども盛り込んでいるわけでありますが、本日、特に訴えておきたいのは…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹内委員 総理にもちょっとお伺いしたいんですが、総理の民主党の代表選挙での演説、私も伺いました。初当選は平成五年で一緒ですが、平成八年に落選したところまでは一緒でございまして、そのお話の中で、中小企業を献金をお願いして回った、そういう御苦労もお話しされていました。いやあ、総理も私と同じことをやっていたんだなというふうに本当に思った次第であります。 その後、私は、この地場の実態といいますか小規模企業の皆さんの実態を見て、やはり政治の原点…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹内委員 よろしくお願いします。 次に、我々は、あれやれ、これやれと提言しているだけではなくて、財源についてもしっかり提案をしているというふうに思っております。 公共事業の財源としては国債や地方債があるわけでありますが、これまでも各委員会で申し上げているように、民間手法を最大限に活用することが大事だということを訴えてまいりました。 具体的には、やはり何といっても民営化ですよ。国鉄がＪＲになり、電電公社がＮＴＴになり、近くは高速道路公団…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹内委員 とにかく早く動いてくださいね。前向きの結論で、ひとつよろしくお願いします。 それで、レベニュー債の話に移りたいと思います。 資料七をお願いいたします。 レベニュー債とは何のことだ、聞きなれない言葉だなというふうに思われる方が多いと思うんですが、これは公共事業などの事業収益を返済原資として発行される民間債、債券のことでありまして、レベニューというのは事業収入を指しているわけであります。 政府なり第三セクターなりが収益事業を行う…
第180回 衆議院 予算委員会 第15号
○竹内委員 これは、レベニュー債の法的位置づけを明確にすべきだと思うんですよ、私は。環境整備すべきだと思います。アメリカはもう免税債ですし、そういうことを考えた方がいいと思います。 それから、アメリカと違うと言いますが、公共事業性に日本もアメリカもないんですよ。アメリカでも公的事業でやっているわけですから。アメリカの公益性と日本の公益性が違うなんということはないですよ。だから、どういうふうにやっているか、やはりよく研究した方がいいと思う…