竹内譲
会議録に記録された「竹内譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- 地方創生18 件
- デジタル行政14 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- 医療5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○竹内委員 もう時間がそんなにないわけでございますが、非常に参考になりました。 やはり民主主義というのはどうしてもポピュリズムというか大衆迎合に陥るという欠点を持っておりますので、財政悪化しやすいんですね。 そして、イタリアなんかでは今、首相も閣僚も全部民間人にかえて大改革をやっていますよね。固定資産税も余り取っていなかったというんですから、驚く国だなと思いますけれども。 そういう意味で、日本としては、民主主義を保ちながら、やはり我々は…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○衆議院議員（竹内譲君） 公明党としては、成長分野としては、特にエネルギーが非常に重要であると思っておりますし、そのほかにも医療分野であるとか、それから防災、減災の部分は非常に国民共通の基盤であると。成長を促す防災・減災政策というのは民間においても非常に重要な基盤になる分野であると思っておりますので、そのようなものを考えております。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○衆議院議員（竹内譲君） お答えします。 我が党といたしましては、百兆円と申し上げておりますが、これは一つの目安ということでございます、十年で。 具体的には、やはり国、地方、民間で総点検をして、本当に必要なもの、優先順位の高いものを積み上げていくべきであるというふうに思っております。 そういう意味で、財源の種類としては、建設国債でやらざるを得ない部分もあるでしょうし、それから復興債のような形で、私どもはニューディール債というふうに呼んで…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○衆議院議員（竹内譲君） 中期財政フレームというのは民主党さんの政権の枠組みの考え方でございますので、我々まだ政権に入っているわけではないので厳密なお答えはできかねますが、しかし、建設国債を発行する場合は、財政再建という形を守る、財政再建という観点からはできる限り中期財政フレームの四十四兆円の中に収めるのが望ましいとは考えております。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○衆議院議員（竹内譲君） お答えします。 取りあえず十年と申し上げたのは、やはり次の震災といいますか災害がかなりの確率で予測されているということでございますので、やはりその十年で集中的に投資をした方がいいんじゃないかということでございます。 ただし、そういう今、中村先生からの御指摘もそのとおりだと思うんですね。やはり十年で区切るだけでは駄目だと思っておりますので、当然それは柔軟に期間についてはまた考えて、持続的なやはり防災・減災事業とい…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○衆議院議員（竹内譲君） お答えしたいと思います。 どういうふうに軽減税率の対象を取るかによってもその減収額は変わってくるわけでございますけれども、一定の減収になることはそのとおりだと思います。現実問題としては、私どもとしては税制、財政の全般の中で対応すべきだと考えております。 ただ、三党協議の中では、要するに、これによって要する財源を必ず用意しろと、別途財源を用意しろということには、理屈上、この三党合意の中ではなっておりません。逆に言…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○衆議院議員（竹内譲君） 御指摘のように、農水産物の場合は価格決定力も弱いですから非常に苦しい立場に追い込まれると。そういう意味では、五％に据え置く方が負担は軽減されるというふうに思っております。一方で、仕入れに関しては高い税率が掛かってくるわけでありますので、そういう意味では負担が増すわけでありますね。そういう意味では、やはりこの価格転嫁というものを本当にきちっとできる仕組みを作っていかなければいけないと、このように思っている次第でご…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○衆議院議員（竹内譲君） お答えします。 我が党の防災・減災ニューディール政策の趣旨を踏まえているというふうに理解をしております。 ただし、私どもも消費増税分をそれに充てるとか、そういうつもりは全くございませんし、それからまた、建設国債でどんどんこれを、公共事業をやれという趣旨でもございません。私どもは、官民挙げてのそういう全国的な防災・減災政策を進めるべきであるという趣旨で申し上げているわけでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○竹内委員 公明党の竹内です。久々に質問に立ちます。 社会保障と税の一体改革関連法案の修正案の提出者にもなっておりますので、衆参でいろいろ、そちらの側に座って答弁することも時々ございます。その中で感じることは、本当に大変な、私どもも、党内の大議論を経て、最終的には大所高所から決断をいたしました。そういう意味で、この関連法案を一刻も早く成立させるべきであるというふうに考えております。 私もそちらへ座ってよくわかりましたけれども、なかなか答…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○竹内委員 我々も、できれば、ＥＵ、現地を見て、しっかりと勉強する必要を感じているところでございます。 そこで、次の問題に行くんですが、今もお話ありましたが、デフレの脱却の問題もありました。私どもは防災・減災ニューディール政策と言っておりますが、これは一義的には、やはり東日本大震災の状況を見て、やはり防災・減災政策を進めることが大事である、命を守ることが第一だ、こういう観点であります。しかし、それを進めることでやはりデフレ脱却の押し上げ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○竹内委員 今後の時の政権のあり方によって、またいろいろ仕組みは考えられると思います。経済財政諮問会議などを復活して、そういう中で民間の方も入っていただいてやるという手もあるとは思います。 我が党としては、よく財源の問題も聞かれますが、もちろん、防災、津波対策等、どうしても建設国債をやらなければならない部分はあるんだろうというふうに思うんですね。しかし、いろいろ工夫をすれば、事業性のあるもの、収益を生む事業も多々ございますから、そういう…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○竹内委員 そのとおりだと思うんですね。そんな、無駄なことをやって金を無駄遣いしたというような批判は当たらないと思うんですね。やはりそれなりに経済効果はあったと思います。 その上で、やはりこれが民間需要を誘発していくものでなければならないと思うんですね。そういう意味では、今回のこの防災・減災政策というのは、民間需要を誘発する可能性がテーマとしては非常に高いんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。 防災・減災というのは、国だ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○竹内委員 いい視点だと思うんですよね。ぜひとも、国だけではなくて地方も、お声かけをして、本当に民間投資を促進するような知恵を絞っていただきたいというふうに思います。 そこで、ちょっとまた話をかえますが、私どもとしては、まずやはり社会保障・税の一体改革関連法案を早く採決した方がいいと思うんですね。と同時に、今、特例公債法案の話も、きのう、つなぎの修正案が出されましたけれども、財務大臣としては、どちらの採決を優先したいのか、参議院の成立か…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○竹内委員 先ほども申し上げましたように、社会保障・税の一体改革関連法案は、私ども、もう本当に苦しみながら決断したものでありますので、そういう意味では、これは与党の話ですが、審議のやり方とか、あるいはさまざまな、順番の問題もあるし、それから政府・与党の団結が乱れたりして、特例公債との、何かいろいろ、どっちが先かとかそんな話の中で、私どもとしては、万が一にもこの社会保障と税の一体改革の関連法案が水泡に帰するようなことがあってはならぬと思っ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○竹内委員 ひとつその点はしっかりやっていただきたいと思います。 そして、ちょっと話題をかえますが、今度は、円高対策として、日銀の中でも外債の購入という話が浮かんでおると聞いております。この点につきましては、日本銀行としてはどのようにお考えでしょうか。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○竹内委員 そこで、財務大臣としては、この外債購入についてはどのようにお考えでしょうか。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○竹内委員 一部の報道ですけれども、日銀の委員の中からもそういう声が上がっているとか、それからデフレの原因は円高だとか、そんなことをおっしゃっている方もいらっしゃるようですが、ちょっとそれは違うんじゃないかなというふうに私は思っているんですよね。 急激な円高はよくないですけれども、逆に、円高のメリットもありますよね。一々これは問いませんけれども、輸入物価が引き下げられるという点でメリットがあるわけであります。 例えば、原油の過去の推移を…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○竹内委員 時間がもうほとんどないとは思いますので、ＡＩＪの問題がありましたが、この程度で終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○衆議院議員（竹内譲君） 端的に申し上げます。私どもは、基本的に一の立場を基本と考えております。 ただ、多少の防災、減災のためには建設国債も必要でしょうし、また、復興債のように、財源を担保した上での、私どもはニューディール債と言っておりますが、そういうものも必要でしょう。また、そのほかにも民間手法、レベニュー債のような民間手法をもって、民間の資金と知恵と力で公共事業をやるという発想も必要ではないかということを申し上げているところでござい…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
○衆議院議員（竹内譲君） お答えいたします。 公明党は、三党協議におきまして、具体的に課税所得三千万円超で四五％、それから五千万円超で五〇％の税率ということを提案をしておりまして、三党合意の中で明記されたと、こういうことでございます。 その背景といたしましては、もちろん日本は自由主義社会、資本主義社会でありますから、努力した者が報われると、それは当然のことだと思うんですね。一定の格差が生じることもやむを得ないとは思っております。ただし、…