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自由民主党茨城県知事参議院衆議院
総発言数
1,694
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
茨城県知事
直近の発言日
1961/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会45 件・45%
  • 商工委員会19 件・19%
  • 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会11 件・11%
  • 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,694 14 を表示
建設事務官(大臣官房人事課長)1961/03/29

38衆議院 建設委員会 第17号

○竹内説明員 お答え申し上げます。第一の問題の、三十五年度の定員化の任用基準につきましては、任用する権限そのものは、任命権者は地方建設局長でございますので、地方建設局長が任命権を持っておるのでありますが、その任命権を行使するにあたっての基準というものは本省の方で示しております。その本省で示しております任用基準について、組合とわれわれの方で意見が対立していたわけであります。 それから、共済組合の長期掛金率の問題につきましては、これは建設省…

建設事務官(大臣官房人事課長)1961/03/29

38衆議院 建設委員会 第17号

○竹内説明員 建設省のこの前の昇給率は、はじいたものが手元にございませんので、ただいまここで正確に申し上げることはできませんけれども、昨年の十月に給与法が改正になりまして、平均して二千四百円くらい上がっておると記憶いたしております。

建設事務官(大臣官房人事課長)1960/05/06

34衆議院 内閣委員会 第35号

○竹内説明員 建設省の道路の現場におります建設機械のオペレーターが、なかなか定員になれないということは事実でございますけれども、現在のところオペレーターの試験に合格しているような人は、常勤的非常勤職員として地建本局に登録いたしまして、それについての給与上の待遇は、定員内の職員と変わらないように措置をいたしております。

建設事務官(大臣官房人事課長)1960/05/06

34衆議院 内閣委員会 第35号

○竹内説明員 請負の監督をしておる方の人は大体技術職員ということで、これも定員内職員、定員外職員とあります。

建設事務官(大臣官房人事課長)1960/05/06

34衆議院 内閣委員会 第35号

○竹内説明員 用地等の買収に当たります場合に、土地並びに建物の物件を評価いたします人は、責任者は職員になっておると思います。それの補助をしておる人の中には定員外の職員がおるわけであります。

建設省住宅局住宅総務課長1958/10/30

30参議院 決算委員会 第7号

○説明員(竹内藤男君) お答えいたします。今度の災害でがけくずれが多かったのでございますが、住宅金融公庫法の上で災害復興住宅を建設あるいは補修をする場合に、その建設、補修に伴って敷地の復旧を必要とするような場合には、整地資金を別に五万円を限度として融資できるように、法律の改正及び政令の改正をお願いしたいと思いまして、ただいま準備中でございます。 それから、お尋ねのもう一点の宅地造成の根本対策について、どういうような対策を講じておるかとい…

建設省住宅局住宅総務課長1958/10/30

30参議院 決算委員会 第7号

○説明員(竹内藤男君) 宅地の取得の問題でございますが、御承知のように公庫は、住宅と同時に、宅地を取得するのに必要な資金についても貸し付けております。それから宅地難に対しましては、公庫におきましても、宅地造成事業というものを公共団体なり公共団体の出資している法人等において行う場合に、その資金を貸しておりまして、そのできました造成地は個人に分譲できるような仕組みになっておりますし、公団におきましても、大規模な宅地造成事業を行なって、一部は…

建設省住宅局住宅総務課長1958/10/30

30参議院 決算委員会 第7号

○説明員(竹内藤男君) お答えいたします。日本労働者住宅協会の来年度の事業計画につきましては、具体的な計画として承知しておりません。ただいま今年度の事業計画の問題につきまして、目下募集をしたりいたしておるということは聞いておりますが、来年度のことにつきましては、まだ具体的にわれわれのところで検討をいたしておりません。 また二番目の問題の労働金庫につきましては、件数その他は公庫の方からお答えあると思いますが、委託金融機関として適当なものに…

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1958/10/16

30衆議院 農林水産委員会 第6号

○竹内説明員 住宅復旧対策につきましては、まず第一は、災害公営住宅の建設でございます。二十二号台風につきましては、災害公営住宅の必要がございますので、本年度分一般ワクで八百戸をまだ保留いたしておりますので、その範囲内において災害公営住宅を事業主体の申請によって建設していきたい、こういうふうにいたしております。これにつきましては、ただいま住宅建設課長が静岡県の方に参りまして調査及び打ち合せをやっておりますので、その結果を待ちまして、事業主…

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1958/10/16

30衆議院 農林水産委員会 第6号

○竹内説明員 まず第一点の補助率の問題でございますが、これは災害関係の特別立法を講ずるかどうかという政府の方針がまだはっきりしてないように聞いておりますので、現在のところでは検討いたしている段階でございます。 次の、災害公営住宅を建てる場合に分散的に建てるべきではないかということにつきましては、災害公営住宅といえども貸家の住宅でございますので、団地に建てるということが原則でございますけれども、どうしてもそういうことができないという場合に…

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1958/10/16

30衆議院 農林水産委員会 第6号

○竹内説明員 分散で建てることにつきましてはただいまお答えした通りでございまして、災害の場合にはそういうことがやむを得ないことと思います。 それから、譲渡の問題につきましては、おっしゃられたように、耐用年限の四分の一、つまり二十年ですと五年を経過したときには、主務大臣の承認によって譲渡ができることになっております。災害の場合につきましては、それから特に分散で建てられた住宅につきましては、現在の承認基準によっても、適当と認めた場合には承認…

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1958/10/16

30衆議院 農林水産委員会 第6号

○竹内説明員 八百戸は、現在すでに配分をいたしましたものを除いた、まだ配分の決定していない公営住宅の保留分でありますので、それ以上必要だということになれば、特別の財政措置が要るわけでございますが、従来の実績その他から見まして、八百戸あれば今度の二十二号台風については十分まかなえるものと考えております。

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1958/10/16

30衆議院 農林水産委員会 第6号

○竹内説明員 災害復興住宅の補修資金の問題でございますが、今おっしゃられましたように、現在のやり方は、被害額が損傷直前の価額の三割以上のものについて補修資金を貸すということになっております。これは、ただいまおっしゃられたようなこともありますので、二割以上というふうに改めたいと思って、これも関係方面と折衝中でございます。 それから、ワクの問題でございますが、災害復興住宅の資金は十二億ございますので、それにつきまして、補修が幾らとか、あるい…

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1958/10/16

30衆議院 農林水産委員会 第6号

○竹内説明員 その点につきましては、住宅金融公庫の方に、住宅局の方から、十分に意見を聞く機会を得られますように、住宅金融公庫から土木出張所の方に推進するようにいたしたいと思います。