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自由民主党茨城県知事参議院衆議院
総発言数
1,694
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
茨城県知事
直近の発言日
1966/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会45 件・45%
  • 商工委員会19 件・19%
  • 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会11 件・11%
  • 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,694 20 を表示
建設事務官(都市局長)1966/02/16

51衆議院 建設委員会 第3号

○竹内政府委員 都市局が所管いたしております昭和四十一年度における都市計画事業関係の予算について御説明申し上げます。 本予算総額は千九億三千八百万円でございます。このうち道路整備特別会計に計上されております街路関係の予算額は八百五億七千九百万円でございますが、これが事業の実施にあたりましては、交通上の隘路となっている街路の整備、あるいは高速道路とか国道、バイパス、国道の重要道路と関連いたします街路の整備、あるいは新市街地の開発等主要な他…

建設省都市局長1965/12/28

51参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(竹内藤男君) この法案の第九条第一項の規定において明示されておりまするように、「通常生ずべき損失」というのは、どういう基準で算定するかという問題でございますが、他の法令との比重も考慮して考えなければいかぬというただいまの提案者のお考えが述べられましたが、こういうような場合、通常他の法令におきまして考えておることを申し上げたいと思います。許可が得られないため受ける損失でございますので、不許可処分を受けることによりまして、土地の…

建設省都市局長1965/12/28

51参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(竹内藤男君) 特別保存地区は建設大臣が指定するようにこの法案ではなっておりますが、特別保存地区につきましては、現在おおむね四千ヘクタールぐらいの面積について関係府県市から指定の要望が出ております。これをどういうふうに扱うかということは、これから、法律が制定されましてから、審議会等の検討も経ましてきまるわけでございますが、ただ、要望としてはそういうものが出ております。

建設事務官(都市局長)1965/12/24

51衆議院 建設委員会 第1号

○竹内政府委員 この法律の第十条に、「都市計画法の規定の適用を妨げるものではない。」という規定がございますので明らかなように、都市計画法に基づきます風致地区と、それからこの法律の地区とは両方ダブってかかる形になると思います。したがいまして、許可はそれぞれ要るという形になりますが、運用にあたりましては比較的簡便にできるようなことを考える必要があろうかと思います。

建設事務官(都市局長)1965/12/24

51衆議院 建設委員会 第1号

○竹内政府委員 いま地元のほうで考えておられる考え方によりますと、大体風致地区がかかっておりますようなところの中へ特にこの法律の保存地区あるいはさらにその枢要部分の特別地区というようなものをかけていきたい、つまり風致地区のほうが非常に広くて、その中に保存地区、特別地区、こういう形を考えておられるようでございます。

建設事務官(都市局長)1965/12/24

51衆議院 建設委員会 第1号

○竹内政府委員 そもそもこの法律ができましたのは、風致地区では現在のところ、一般的に、絶対的に、たとえて申しますと、建物を建てさせないというようなことは、現在の運用上、各県の規則でその規則をきめておりますけれども、一般的に何か禁止するということができませんので、この法律が出てきたのではないか、こういうふうに考えております。

建設事務官(都市局長)1965/12/24

51衆議院 建設委員会 第1号

○竹内政府委員 買い入れの規定は現在のところ風致地区にはございません。それから補償の規定もございません。したがいまして、非常に強い規制をかけると同時に、今回は買い入れ、補償の規定を置いたというのが特色であろうかと思います。それから罰則の点は風致地区規則、これは県できめておりますけれども、たとえば神奈川県の規則で申し上げますと過料でございます。この法律では、ここに書いてあるとおり過料でございます。

建設省都市局長1965/10/26

50参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(竹内藤男君) 下水道整備五カ年計画の進捗状況について申し上げます。 下水道整備五カ年計画は、三十八年度から四十二年度までの五カ年で三千三百億ということできまっております。これの進捗状況を申し上げますと、三十八年から四十年度までに千四百四十九億の事業費を組んでおりまして、大体、全体の計画に対しまして四六%の進捗でございます。したがいまして、残り五四%分が四十一年度、四十二年度に残されるわけでございますけれども、従来の事業費の対…

建設事務官(都市局長)1965/10/04

49衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○竹内説明員 直接の御質問にお答えする前に、建設省のほうにおきます都市計画の問題について若干申し上げたいと思います。 四日市の都市計画は、御承知のように昭和十年前後に基本的に立てられまして、その後、戦争前でございますが、あそこに海軍燃料廠が参りましたときに、あそこで二百万坪の土地区画整理をやる、そういうことで若干変更がございました。その後、昭和三十五、六年ごろになりまして、石油化学産業の立地ということが出てまいりましたので、その段階にお…

建設省都市局長1965/10/02

49参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(竹内藤男君) 首都及びその周辺地区の交通混雑が非常にはなはだしく、これを打開するために自動車専用道路を整備しなければならないということが非常に痛感されまして、この自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化をはかるというためには、従来やってまいりましたような道路の整備の方式では、とうてい間に合わないということで、この首都及びその周辺の地域につきまして巨額の資金を投入いたしまして、できる限り早くこれを完成して、交通の改善に資したい…

建設省都市局長1965/10/02

49参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(竹内藤男君) 出資金の内訳は、ただいま公団の理事長から御説明ございましたように、出資金は、その後の増資を含めた額が首都高速道路公団の事業費の一割ということにいたしております。その内訳は、国が半分、地方公共団体が半分、こういうことになっております。昭和三十八年度までに出資金が百億、そのうち、政府が五十億、公共団体が五十億となっております。

建設省都市局長1965/10/02

49参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(竹内藤男君) 先ほども申し上げましたように、首都高速道路公団の行ないます高速道路につきましては、特定の地域に相当多額の資金が必要なわけでございます。その場合に首都高速道路は、その道路を管理いたしますものが地方公共団体になるわけでございます。つまり、都県市道というものにつきまして、この整備を行なうということになっております。 それから将来償還が完了いたしました暁におきましては、これは、したがいまして地方公共団体の資産として移管さ…

建設省都市局長1965/10/02

49参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(竹内藤男君) いま道路公団の事業費が五百億でございますが、公団は御承知のように、東名高速道路あるいは名神高速道路というようなものを現在やっております。それ以外の道路もやっておりますので、規模といたしましては、道路公団の規模のほうが非常に大きいものである、したがって、キロ数にしましても、道路公団のほうがはるかに大きいのであります。

建設省都市局長1965/10/02

49参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(竹内藤男君) あるいは見方の相違になるかと思いますけれども、全国的に道路なり街路なりの整備がおくれたところを、それについて資金を投入しなければならないというような形で、たびたび特定の地域に相当集中して整備を促進していくということになります場合には、そういう立場から考えますと、やはりそれだけの負担と申しますか、そういう形でいただかないと、他の地域よりも重点を置いて行なうということになりますので、それ相当の負担をしていただいてその…

建設省都市局長1965/10/02

49参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(竹内藤男君) 首都でございますから別に負担を国が多くしなければならないというようなたてまえは、われわれのほうの受け持っております高速道路につきまして負担金をふやしているというようなことは、そういう面はあまりございません。と申しますのは、同様なものが阪神高速道路公団ということでできておりますけれども、この阪神高速道路公団につきましても、同様な方法で財源の負担をいたしておりますので、首都であるから高速道路についての負担を多く持つと…

建設省都市局長1965/10/02

49参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(竹内藤男君) 限られた地域というだけではございませんで、その道路の管理者が——東京都の地域について申しますと東京都道でございます。都道でございますので、東京都でございますのと、償還後は東京都の資産に移管されると、こういう点を総合的に考えて、お互いに国と公共団体が協力して負担する、こういう考え方になっております。

建設省都市局長1965/10/02

49参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(竹内藤男君) 首都高速道路公団につきましては、公団法の四十一条二項におきまして、地方公共団体は予算の範囲内において公団に対して経費の一部を補助することができるというので、法律上は補助金という形でございますが、予算上の名前は交付金ということになっております。

建設省都市局長1965/10/02

49参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(竹内藤男君) 五カ年計画の参考資料におきましては、首都高速道路公団の交付金の額というものを一応予定いたしておりますけれども、実際に仕事をいたします毎年度の事業の執行にあたりましては、交付金の額を予定いたしまして、地方の公共団体のほうと御相談をいたしまして一応の額をきめ、交付金の額をきめて事業の執行に当たっておる次第でございます。

建設省都市局長1965/10/02

49参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(竹内藤男君) 法律上は確かに予算の範囲内において経費の一部を補助することができるのでございまして、任意になっております。それから五カ年計画というのは、道路全般につきまして閣議決定があるわけでございますが、これにつきましては、首都高速道路公団の資金のみならず日本道路公団、阪神高速道路公団、それから各公共事業費として整備いたします道路、街路事業全部があがっているわけでございまして、これにつきましては、それぞれ国の負担あるいは地方の…

建設省都市局長1965/10/02

49参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(竹内藤男君) ただいま東京都のほうで申されましたように、交付金は、資金コストを六分にするという観点からきめられて、交付金の額を算定いたしておりますけれども、ただいま問題になりました関連街路の分につきまして、これを事業費の資金構成の建設費コストを安くするという算定の根拠に関連街路分担金全部についてあげることが適当かどうかという点につきましては、われわれのほうといたしましても検討はいたしております。