竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1965/10/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号
○説明員（竹内藤男君） 関連街路と申しますのは、高速道路がその上に乗る下の街路のことでございますけれども、関連街路につきましては、その三分の一を公団が負担する。三分の二につきましては一般の公共事業と同様に三分の二のさらに三分の二を国が負担し、残りの三分の一を公共団体が負担するという形になっております。ただ、公団が分担いたします関連街路分担金、つまり全事業の三分の一につきましては、これを高速道路の建設事業費とあわせまして、先ほどの建設コス…
第49回 参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号
○説明員（竹内藤男君） ちょっと数字は検討さしていただきたいと思います。
第49回 参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号
○説明員（竹内藤男君） 一般街路につきましては、先ほど申し上げましたように国が三分の二、公共団体が三分の一と、こういうことになっております。
第49回 参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号
○説明員（竹内藤男君） 関連街路につきまして公共団体の負担分が多いということはお説のとおりでございますが、これにつきまして申し上げますと、関連街路といいますのは、先ほど申し上げましたように高速道路が広い街路の上に乗って進める場合はそれでいいわけでございますけれども、既設の街路を広げなければ高速道路を乗せられないというような場合はその既設の街路を広げるということをいたします。そういうものを関連街路の建設と言っているわけでございますが、これ…
第49回 参議院 決算委員会首都高速道路公団に関する小委員会 閉会後第1号
○説明員（竹内藤男君） 建設省といたしましても、四十一年度の予算要求にあたりましては、国の出資金の増額、それから関連街路の分担金の負担割合の変更について検討してくれということを大蔵省のほうにお願いいたしておるわけでございます。
第49回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（竹内藤男君） 国民広場の、多摩川の公園緑地にしていくということにつきましては、現在大都市の付近におきまして河川敷でまだ占用その他によりまして使われていない敷地がまずございます。そのほうにつきましては、これを公園敷地として占用することにいたしまして、公園施設となるような整備をするというような考え方で、現在それにつきまして、四十一年度でそれに必要な予算の折衝をいたしております。 それから、現在すでに他の目的に占用されております河川…
第49回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（竹内藤男君） 都市局のほうで考えておりますのは、審議会のほうの結論がどういうふうに出るかわかりませんけれども、とりあえずは多摩川につきまして一応私どもが大蔵省のほうにお願いいたしておりますのは、二十ヘクタール分の用地の公園整備費をお願いしているわけでございます。ただし、これには一応補償ということを考えないで要求いたしておりますので、もし補償が要るということになりますというと、この中でやるか、あるいは相当多額になってそこがむずか…
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（竹内藤男君） ただいま住宅公団のほうで住宅用地と工業用地の土地造成事業を行なっております。三十九年度におきまして新規事業百万坪、四十年度におきまして新規事業百万坪、大体毎年百万坪ぐらいの規模で主として首都圏並びに一部近畿圏のほうもございますが、そういうことで工業団地を造成いたしておりますが、最近売りに出しております首都圏内の工業用地につきましては、大体いままでやっておりますところは売却ができております。ただいま募集中のところ…
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（竹内藤男君） ただいまお話のありました流通センターでございますが、これは大都市におきますあるいは卸売り問屋、あるいは倉庫、トラック・ターミナル等が都心部に集中しておりますので、交通の混雑を来たしておる。こういうことに対する対策といたしまして、大都市の周辺部の交通条件のすぐれたところに流通センターを設けまして、外から来る交通をそこで受け入れて、分散さしていくという考え方で進めているわけでございます。現在、流通センターとして具体…
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（竹内藤男君） ただいま具体的例で申し上げますと、板橋で考えておりますのは、一つはトラック・ターミナルです。トラック・ターミナルにつきましては、三十九年度におきましては特殊会社がございましたが、今度、法律案が通りまして、トラック・ターミナル株式会社という特殊法人ができましたので、そこが中心になって、用地の先買いをして、区画整理でまとめていく、こういう考え方でございます。 それから次は倉庫でございます。倉庫は、これは運輸省の所管…
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（竹内藤男君） 一応考えておりますのは、中央卸売り市場の分場を考えております。
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（竹内藤男君） 用地につきましては、ただいま申し上げましたように、住宅公団及びこれらの事業主体になりますところが先買いをいたしまして、住宅公団が中心になった区画整理によってまとめていくわけでございますが、それぞれの事業が資金を出すという形に最終的にはなりますが、総体の事業費というのは、まだはじいてございません。 それから、建設の年度でございますが、実は板橋地区というのは、あの辺に参ります高速道路を受ける外郭環状道路というべきも…
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（竹内藤男君） 現在の首都圏計画では都市開発区域というのがございまして、それは主として工業団地が中心になっておりますが、この地区は、板橋を例にとりますと、これは今度法律改正になりました近郊整備地区というところに入ってくると思います。したがいまして、近郊整備地区につきましては、まだ整備計画は、この間法律が通ったばかりでございまして、まだできておりませんので、現在のところは首都圏計画に基づいているというわけではございませんけれども…
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（竹内藤男君） 板橋につきましては、先ほど申し上げましたように、住宅公団が相当買収しておりますし、残りの用地も現在折衝中でございまして、近くどれくらい買えるかということがはっきりしてまいるかと思いますが、そうなればあとは区画整理の年月だけでございます。おそらく二、三年ぐらいでできるようになると思います。
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（竹内藤男君） 先ほど申し上げましたように、現在は区画整理のほうでやっておりますけれども、場所柄が交通上の要所でございますというと、それから仕事が公共的だということで、全部区画整理でやってまいるというわけにはまいらぬと思います。したがいまして、われわれ事務当局といたしましては、工業団地造成事業と同様な収用権、先買い権というものを考えた案を現存検討はいたしております。
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（竹内藤男君） 研究学園都市の計画につきましては、首都圏整備委員会を中心といたしまして各省これに関係あるわけでございますけれども、研究学園都市の用地の取得につきましては日本住宅公団がこれを行なうということになっております。本年度五十八億円の債務負担契約のワクが認められておりますので、現在茨城県のほうと公団のほうで契約を結びまして、土地及び物件の調査をいたしている段階でございます。茨城県のほうが受託いたしまして、公団で委託をいた…
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（竹内藤男君） 建設省は住宅公団を監督いたしておりますので、責任があるわけでございますが、買収まで現在入っておるわけではございませんので、調査をいたしておる段階でございます。こまかい事情は、まだ私承知いたしておりません。
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（竹内藤男君） 私まだそういうことを聞いておりません。
第46回 参議院 建設委員会 第39号
○説明員（竹内藤男君） 計画局関係の宅地建物取引業法改悪反対に関する請願の内容は、第一点が、登録申請制度を免許制度にすることに対する反対でございまして、その理由は、資産信用の条件を免許の条件にすることについての反対でございます。これは自民党が昨年提案いたしました前の宅地建物取引業法の改正案に入っておりまして、本院におきまして昨日採決になりました宅地建物取引業法改正案の中に入っておりませんので、これは請願の趣旨が法律案等に織り込まれておる…
第38回 衆議院 建設委員会 第17号
○竹内説明員 先ほど政務次官から申されましたように、三月一日と十五日に、勤務時間内に食い込む職場大会が行なわれました。これに対する処置といたしましては、大臣訓示というものをあらかじめ達しまして、同時に組合に警告をいたしまして、違法行為が行なわれないように注意をいたしました。その結果、今申し上げましたように、それにもかかわらず行なった者につきましては、現在のところ確認された者につきまして、四千人をこえる者について給与の減額措置を行ないまし…