竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1966/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 建設委員会 第35号
○竹内政府委員 流通センター構想というのは、こういう形で基本方針その他の規定で流通センターが新しくできるという事態になっておりますので、従来の首都圏整備計画あるいは近畿圏基本整備計画におきまして、そういう認識を非常に深くして計画をきめてないという面がございますので、首都圏、近畿圏でこういう体制に対処し得るように計画を相当練り直すというような形になるのではないかというふうに考えられます。
第51回 衆議院 建設委員会 第35号
○竹内政府委員 流通センターの中に立地されますいろいろな施設につきまして、全体として大体百十億くらいの開銀融資をお願いしたいというふうに考えておるわけであります。
第51回 衆議院 建設委員会 第35号
○竹内政府委員 四十一年度でございます。
第51回 衆議院 建設委員会 第35号
○竹内政府委員 流通機能といいますのは、物資を生産部門から消費部門に移転させる働きを意味するものでございまして、一つは商取引、もう一つは輸送、それから保管、荷役というような、いわゆる物的な流通機能というものが含まれるわけでございます。この法律におきましては物的な流通機能に着目いたしまして、この法案を考えたわけでございます。
第51回 衆議院 建設委員会 第35号
○竹内政府委員 ここで流通施設として考えておりますのは、トラックターミナルあるいは鉄道の貨物駅、それから中央卸売市場、それから卸売り業、問屋でございます。それと倉庫、そういうものを流通業務として考えております。
第51回 衆議院 建設委員会 第35号
○竹内政府委員 物資といたしましては特別に特定いたしまして考えておるわけではございません。広く考えております。
第51回 衆議院 建設委員会 第35号
○竹内政府委員 ここで考えておりますのは卸段階の物資でございますので、中央卸売市場の中で取り扱われている物資に限らないというふうに考えております。
第51回 衆議院 建設委員会 第35号
○竹内政府委員 ちょっとこの法案の制定の経過等もございますので、若干補足説明したいと思います。 この法案は、いわば陸の港湾ということを考えたわけでございまして、ほんとうの意味の港湾、つまり臨港地域というものは、そのまま現在の制度でできるものでございますので、むしろ、陸の港湾につきましては、臨港地域でできないものでございますから、新しくこの流通業務地区ということで考えたわけでございます。したがいまして、海岸の臨海部に立地いたします場合に、…
第51回 衆議院 建設委員会 第35号
○竹内政府委員 ただいま御説明いたしましたのは、新しくつくります流通業務地区の話をしたわけでございます。先生の御指摘の築地の魚市場の問題は、この法律で直接取り扱っている問題でありませんので、それは既存の市場の整備、こういうふうに理解しております。
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○竹内政府委員 いわゆる過密都市の問題に対する対策というものは三つの面から考えられると思います。 第一点は、東京を中心といたしますいわゆる首都圏と全国というような関係で考えられる問題があると思います。これにつきましては、御指摘のように現在われわれが考えております基本的な線といたしましては、やはり人口、産業が地方に、近郊に張りつくというような形を考えておるわけでありまして、いわゆる地域格差の是正、過密解消というようなことで、新産とか工特と…
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○竹内政府委員 実はこの法律案にございますように、東京の流通業務施設をどういうふうに配置し、また流通業務地区をどういうふうな配置にしていくか、何カ所にするかということは、関係者省が協議をして末木方針をきめることになっておりますので、私が申し上げますのは、建設省の関係事務当局の構想だというふうに御了解願いたいと思います。 五カ所考えておりますのは、全体といたしまして、これは流通業務地区の面積でございますが、大体五百万平方メートル、五百ヘク…
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○竹内政府委員 先ほど首都圏の事務局長からお話がございましたように、四十年度の国勢調査におきましては、大都市の人口が非常に急増いたしております。特に東京、大阪周辺につきましては、非常に急増いたしております。もっとも東京都あるいは大阪市という狭い範囲に限りますと、東京都の区部の中とか、大阪市に限りますと、これは前回の三十年から三十五年までの人口増に比べまして、非常にその伸び率が低下しております。これは都心の地域がいわば夜間の人口がどんどん…
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○竹内政府委員 従来の都市計画法の逆用について御指摘がございました。確かに現在大都市あるいはその周辺におきまして無秩序な市街化が行なわれているということがございます。これは、都市計画上は住居地域でございますとかあるいは商業地域、工業地域というような地域を指定いたしまして、そして用途の規制をしながら建物を建てさせるという制度があるのでございますけれども、実際この運用にあたりますと、用途地域をかけると地価が上がってくるとか、あるいは用途地域…
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○竹内政府委員 今度の御審議になっております流通業務団地あるいは地区でございますが、これは、トラックターミナルとか鉄道の貨物駅あるいは卸売市場、あるいは倉庫、問屋というような非常に特殊な施設を持っているということでございますし、またこういう場所につきましては、そういう施設がある程度政策的な誘導によって入ってまいりませんと、団地というものが成り立たないというような意味合いにおきまして、それぞれの施設を担当いたしております行政機関、すなわち…
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○竹内政府委員 この流通団地は御指摘のように、トラックターミナル、鉄道の貨物駅あるいは中央卸売市場というものを中心にいたしまして、この三つにつきましては公共施設でございまして、収用権もそれぞれ単独で認められているわけであります。それを中心にいたしまして、そのまわりにいわゆる問屋と申しますか、卸商業あるいは倉庫その他が有機的な一体となりまして一つの陸の港湾ともいうべき物資の集散基地をここにつくろう、こういう考えでございます。 そういうよう…
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○竹内政府委員 これはとり方がいろいろございますけれども、現在一番この種の流通業務施設が集中いたしておりますのは、東京で申し上げますと千代田、中央、台東という三区でございます。その三区におきます交通の発生台数というものがわかっております。これが全体で百五十六万台くらい発生台数がございますが、そのうちこういうような流通業務関係によりまして発生するものが、おおむね四割くらいじゃないかというふうに推定されます。そうしますと、これは全部出ていけ…
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○竹内政府委員 この法律で地区と団地というふうに分けておりますが、ただいまの地区でございますが、場所によりましてもちろん違うのでございますが、大体六十ヘクタール、六十万平方メートルくらいというものを一つの団地というふうにして形成するのが適当ではないかというふうに考えております。
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○竹内政府委員 十八万坪であります。
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○竹内政府委員 団地の整備につきましては、この法律でやりますような全面買収方式によります場合には、全部買いまして、それについての補償という形で解決するわけでございます。 さらに、この法律の二十四条におきまして、団地造成事業に必要な土地等を提供したため生活の基礎を失うこととなる者につきましては、住宅のあっせんその他必要と認められる生活再建のための措置を講ずるようつとめるものとするという規定がございます。この法案の線に沿いまして、生活再建の…
第51回 衆議院 建設委員会 第34号
○竹内政府委員 「政令で定める大都市（その周辺の地域を含む。）」というふうに書いてございます。したがいまして、われわれのほうといたしましては、政令で定める都市、大都市の中の母都市の規模を考えているわけでございますが、母都市につきましては、おおむね人口五十万以上で都心にこういうような流通業務施設があるために非常に混雑を来たしているというような都市を具体的に名前をあげて政令で指定したい、こういうふうに考えているわけでございます。