竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1968/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 建設委員会 第12号
○竹内（藤）政府委員 提案理由にございますように、大きな点は八点ございます。
第58回 衆議院 建設委員会 第12号
○竹内（藤）政府委員 第一は、都市計画区域のきめ方でございます。従来は市町村単位でございましたけれども、必ずしも市町村の行政区域にとらわれずに、一体の都市として整備、開発、保全する必要のある区域を、都市計画区域として定めることができるようになったことと、都市計画区域の指定の手続につきまして、都道府県知事が建設大臣の認可を受けて指定することを原則としたということでございます。 第二点は、都市計画の内容といたしまして、従来は、都市計画という…
第58回 衆議院 建設委員会 第12号
○竹内（藤）政府委員 ちょっと現在の段階ではむずかしいと思います。
第58回 衆議院 建設委員会 第12号
○竹内（藤）政府委員 市街化区域をきめます場合に、各種の基礎調査に基づきまして、その地域の人口、産業あるいは市街化の発展動向というようなものを見定めまして、今後おおむね十年内にどれくらいの人口が、どれくらいの工業がその地域に来るかというようなことを見まして、そうして住宅なり工場なりがはっきりつき得るような広さの市街化区域をとっていく、その場合に——法文の七条二項に市街化区域の定義がございますが、「市街化区域は、すでに市街地を形成している…
第58回 衆議院 建設委員会 第12号
○竹内（藤）政府委員 市街化調整区域におきましては、原則として、一戸建てのものにつきましても土地開発は認めない、こういうことになっておりますが、例外といたしまして、三十三条に一号から十一号まで書いてございます。
第58回 衆議院 建設委員会 第12号
○竹内（藤）政府委員 例外的な許可の中には、十号のイで、開発区域の面積が一定規模以上のもので、市街化区域における市街化の状況から見て計画的な市街化をはかる上に支障がないと認められるものということで、ある程度まとまって大きな宅地開発が行なわれるという場合に、それが計画的に行なわれるものであって、しかもその場所につきましても支障がないというものにつきましては、例外的に開発審査会——これはまあ都市計画できちっと一応市街化区域、調整区域をきめま…
第58回 衆議院 建設委員会 第12号
○竹内（藤）政府委員 十号のイに書いてございますように、ただいま大臣が御答弁になりましたように、「市街化区域における市街化の状況等からみて」ということばがございます。したがいまして、市街化区域の中にまだ相当余裕があるのに、これの許可を開発審査会の議を経て与えるということはしない。もう一つの条件といたしましては、計画的な市街化をはかる上に支障がない。これは市街化調整区域につきましては、調整区域の整備、開発、保全の方針というものは都市計画で…
第58回 衆議院 建設委員会 第12号
○竹内（藤）政府委員 市街化区域の指定は、先ほどちょっと申し落としましたけれども、必ずしも十年——おおむね十年以内に優先的に市街化をはかるべき区域というのは既成市街地に膚接してきめるというふうにも考えていないわけでございます。場所によりまして、ある程度離れたところに計画的な市街化をつくりたいと思うところには市街化区域を設定していきたい。必ず同心円的に広がってその都市を構築しようという考えではございません。そういうような考え方を持っており…
第58回 衆議院 建設委員会 第12号
○竹内（藤）政府委員 それに対します不服は、一応、開発審査会と先ほど申し上げました、都道府県に置かれる機関に不服審査がまいります。それの再審査としまして建設大臣にくることになると思います。建設省としては直接これについて判断を入れることはございません。
第58回 衆議院 建設委員会 第12号
○竹内（藤）政府委員 先ほど申し上げましたように、都市計画区域は知事がきめますけれども、その中の都市計画で市街化区域、調整区域とか、あるいは広域的な立場できめる都市計画、そういうものにつきましては都道府県知事がきめるのであります。それから一市町村内において利害がまとまってしまうようなものにつきましては市町村がきめる、こういうふうに、二段階と申しますか、二つに分けて都市計画をきめることになっております。
第58回 衆議院 建設委員会 第12号
○竹内（藤）政府委員 特に重要な都市計画につきましては建設大臣が認可するということになっております。したがいまして、首都圏とかあるいは近畿圏とか、首都圏の近郊整備地帯あるいは近畿圏の近郊整備地帯というようなところに置かれます市街化区域、調整区域の設定というようなものにつきましては、私どもは、現在の段階では、認可に上がってくるのではないか、したがいまして、その認可の段階において法律上ある程度の調整ができる、こういうふうに考えております。
第58回 衆議院 建設委員会 第12号
○竹内（藤）政府委員 先ほどから大臣申されておりますように、市街化区域の中には今度の農業振興地域が入らないということは、明文として出ております。市街化調整区域が接点になるわけであります。しかも市街化区域をきめますときは、当然農林大臣と協議する。それから市街化区域、調整区域の指定の手続は、先ほどから申し上げましたように、市町村自治という形で上がってくるわけであります。農林省のほうの農業の振興地域も、知事が区域指定の基本方針をきめまして、農…
第58回 衆議院 建設委員会 第11号
○竹内（藤）政府委員 五十六条は、都市計画施設につきましては、特別に知事が指定いたしました場合、あるいは市街地開発事業につきまして計画決定の段階で建築を禁止する、そのかわり買い取り請求権を与える、こういう趣旨の条文でございます。したがいまして、買い取らない場合には、当然従来の計画制限と同じような木造二階建て以下の建物が建てられるということになるわけであります。しかしながら、事業の段階におきまして、先生御承知のように、収用法なりあるいは公…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○竹内（藤）政府委員 ただいま御指摘の都市計画事業につきましては、新法の都市計画事業の項にございますように、原則としては市町村がこれを行なうということにいたしております。これは、都市計画事業につきましては、従来のような機関委任事務ではなくて、地方公共団体の事務だというふうに考えております。ただ、学問上の、固有事務か委任事務かということにつきましては、最近では、固有事務、委任事務ということを必ずしも区別しても実益がないじゃないかという議論…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○竹内（藤）政府委員 ただいま私が申し上げましたのは、都市計画の決定、それから都市計画事業の施行と分けて申し上げたわけであります。従来下水道等でやりましたのは都市計画事業でございますので、それは公共団体の事務であると申し上げたのであります。都市計画決定につきましては、たてまえとしては市町村がやることになっておりますけれども、広域的な観点からきめるようなもの、あるいは広域都市計画決定の中には国なり県なりがやる事業も相当ございますので、そう…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○竹内（藤）政府委員 住民の参加というのは現行法に全く規定がございませんので、何とか都市計画をつくる場合に住民の意見の反映ということをしなければいけないということで、答申には確かに公聴会とか説明会等を設けなければならぬということを義務づけるという答申がございました。その後いろいろ行政の実態等から調べてまいりますと、必ずしも公聴会、説明会というようなものを設けることが適当でないというようなこともございまして、文書によって意見書を提出する、…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○竹内（藤）政府委員 先生御承知のように、首都圏は三つの地域に分けまして、既成市街地と、近郊整備地帯と、それから都市開発区域という三つの区域に分けております。近郊整備地帯というのは、大体東京の中心部から十五キロくらいの地域を一つの近郊地帯としてとらえまして、これについて首都圏整備法に基づいて近郊整備地帯の整備計画というものが立てられることになっているわけであります。したがいまして、私どものほうの都市計画は、この近郊整備地帯の整備計画を受…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○竹内（藤）政府委員 都市計画の中で一番大事なのは、先生おっしゃいますように、土地利用計画、それから都市の骨格になる公共施設の計画、中でも一番大事なのは交通施設の計画でございます。したがいまして、都市地域の中を住宅地区あるいは商業地区あるいは工業地区という利用区分をいたしまして、それに見合った形でそれぞれの地区に、ふさわしい道路なり、あるいは高速鉄道なりの計画も立てていかなければならぬ、そういう観点に立ちまして、この都市計画法におきまし…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○竹内（藤）政府委員 先生おっしゃいますように、憲法との関係におきましては、社会的な受忍義務と申しますか、財産権に内在する社会的な受忍義務に当たるかどうかということによって、社会的制約が妥当であるかどうかということが判断されるわけでございますが、私ども、市街化調整区域につきましては、これは永久に保全する区域と違いまして、現在のような激しいスプロール化が行なわれている間に段階的に計画的な市街化をはかっていくというためには、望ましい地域に公…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○竹内（藤）政府委員 この委員会で大臣からも御答弁がございますように、税制調査会のほうで土地税制部会を設けて、そして八月ごろまでに結論を出すということを言っておりますので、建設省といたしましてもその答申に期待したしておるわけでございます。