竹内藤男

第58回衆議院建設委員会第16号

○竹内（藤）政府委員先ほどの、自己の権利にかかる土地が含まれるかどうか容易に判断することができるものでなければならないというのは、第十四条二項に書いてございます。それから、あらかじめ計画をきめようとする場合の規定は十七条でございまして、縦覧をどこでするかというようなことを公告いたしまして、そして都市計画の案を公告の日から二週間公衆の縦覧に供するということにいたしております。その公告がありますと、市町村の住民及び利害関係人は、その二週間…

第58回衆議院建設委員会第16号

○竹内（藤）政府委員大正八年にできました現在の都市計画法のもとにおきましても、道路、公園というようなものにつきましては、計画決定の段階で、先生おっしゃいますように、永久建築物が建てられないという形になっているわけであります。これは都市の構築をやってまいります場合に、やはり長期の見通しに基づいて計画をきめておきませんと、その施設の整備ができない。しかし、一方において、生活を奪ってはいけないということで、永久建築物でない建物についてはこれ…

第58回衆議院建設委員会第16号

○竹内（藤）政府委員これは、おっしゃるとおり、問題のあるところかと思いますけれども、木造二階建ての建物という形でまあ住民の生活ができるようにしているということで、計画制限と、それから個人の生活の保障という面の両者の調整をしているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、この制度はこのまま残してまいりたい。ただ、禁止をいたします場合には、やはり買い取り請求を働かせなければならない。イギリス等の場合におきましては、御承知の…

第58回衆議院建設委員会第16号

○竹内（藤）政府委員都市計画法に基づいて公共団体に与えられた事務である、こういう意味で申し上げたのでございまして、私も不勉強で、固有事務、委任事務というのがどれに当たるかということはわかりませんけれども、通常は、公共事務というのは、地方自治法に書いてございます公共事務というのを固有事務、その他法律で特別に地方自治体の事務にしているのを委任事務、こういうふうに言っているようでございます。そういう意味では、特別な都市計画法に基づいておろし…

第58回参議院建設委員会第12号

○政府委員（竹内藤男君）先生おっしゃいました近畿圏の近郊整備区域、これにつきましては、ただいまの法律で見ておりますけれども、たしか首都圏の都市開発区域、近郊整備地帯、それから近畿圏の近郊整備、都市開発区域につきましては、新産に似た財政上の特例法がすでに成立しているのでございまして、したがいまして、新産に近いような、内容的には若干新産との関係を私もはっきり承知しておりませんけれども、市町村に対しまして、あるいは府県に対しまして財政特例措…

第58回参議院建設委員会第12号

○政府委員（竹内藤男君）特例法がすでにできておりまして、市町村に対しましては国の補助のかさ上げ、それから府県に対しましては起債のたしか元利償還金についての特例措置ということがとられているはずでございます。

第58回参議院建設委員会第12号

○政府委員（竹内藤男君）今度の都市計画法にも水の問題が非常に大事な問題でございますので、いろいろな規定を置いておりますけれども、しかし先生おっしゃいますように、最終的には、広域計画と申しますか、都市計画の当面の計画である広域計画におきまして水資源確保のためにダムをつくるとか、その他の水源対策というものを講じなければならないと、私どもそのように考えておりまして、私、私の局の直接の所管ではございませんけれども、建設省といたしましては、都市…

第58回参議院建設委員会第12号

○政府委員（竹内藤男君）先生おっしゃいますように、宅地開発に伴いまして、排水の問題が起こってきておりまして、排水につきましては、それぞれ開発行為と同時に、開発者に、先ほど宅地部長が御説明いたしましたように、地域の中あるいはそれに関連いたします排水施設としてつくるわけでございます。それが流れてまいりまして、河川に当然入ってまいります。その場合に、河川のほうの整備が並行しませんと、どうしてもいろんな弊害が生ずるということは、あちらこちらに…

第58回参議院建設委員会第12号

○政府委員（竹内藤男君）私どもたとえば近畿圏の近郊整備区域、その中に各種の宅地開発が行なわれるということで、新市街地が形成されていく。これを何とか秩序ある新市街地にしたいというのが、今度の都市計画法のねらいの一つでありますけれども、その新市街地をつくります場合に、先生おっしゃいますように、どうしてもやはり公共施設を優先的にその地域において整備していかなければならない。したがいまして、新都市計画法ができました段階におきましては、どうして…

第58回衆議院建設委員会第15号

○竹内（藤）政府委員ただいまの第一点の問題は、確かに、各都市都市、計画区域ごとに、自分のところで非常に望ましいと思う人口をもとにしまして都市計画をいたしますと、極端に言えば、全国合わせると何倍かになるという形になろうかと思います。そこで、私どもといたしまして、全国総合開発計画におきまして、地方別の人口配分なり産業配分なりというものが行なわれて、さらに、それとの調整——法律的には全部調整をとることになっておりますので、調整のとれた形で今…

第58回衆議院建設委員会第15号

○竹内（藤）政府委員先生おっしゃいますとおり、このような問題につきまして、上位計画との調整、あるいは二府県にまたがるような地域につきまして知事がつくる案に基づいて大臣がきめるわけでございますが、そういう場合に、二府県のお互いの立場というようなこともございますけれども、なかなか調整がつきにくいというようなことはあろうかと思います。私どもといたしましては、新都市計画法ができました以上、施行になりましたら、できる限り早い機会に新しい都市計画…

第58回衆議院建設委員会第15号

○竹内（藤）政府委員しばしばこの委員会でも議題になりましたが、市街化区域を指定すると地価が上がるという問題に対してでございますけれども、一つは、市街化区域の地域のとり方によって地価の影響ということが相当変わってくるんじゃないか。私どもといたしましは、既成市街地、あるいはそれに連檐するところを含めまして既成市街地、そのほかに、おおむね十年間に優先的に市街化をはかるべき区域というものをきめて、それを市街化区域にしたい、こういうふうに考えて…

第58回衆議院建設委員会第15号

○竹内（藤）政府委員十年計画が期間が不適当ではないかということでございますが、大体、地域計画等におきましても、たとえば首都圏の整備計画等においても、あるいは近畿圏の整備計画においても、具体的に整備計画として出された場合には、十年くらいの期間をとっております。したがいまして、私どものほうの都市計画もそれをある程度、受けてやっておるわけでございますが、そういうような考え方で、やはり十年くらいというところが一歩適当じゃないかというふうにきめ…

第58回衆議院建設委員会第15号

○竹内（藤）政府委員都市計画で、先生おっしゃいますように、ここは住宅地にする、あるいはここは工業地にするという市街化区域の中で、あるいは市街化区域そのものの設定につきまして、当然人口というものはやはり一番大きな前提要件になってくるわけでございます。したがいまして、この人口を、たとえば十年後の人口をどういうふうな形でつかまえるかということは、非常に大きな問題でございます。その場合に、一つは、先ほど吉田先生にお答えいたしましたように、上位…

第58回参議院建設委員会第11号

○政府委員（竹内藤男君）この法律にございます再開発計画というのは、先生いまおっしゃいましたように、都市計画としてきめる、そういうことになっておりまして、三条にその要件が書いてございます。したがいまして、市街地再開発の都市計画というのはこの三条の一号にもございますように、特別の「容積地区内にあること。」というのがございますが、これは附則のほうで基準法を改正しておりますので、基準法のそういう地域の中で再開発が行なわれる。その特別の容積地区…

第58回参議院建設委員会第11号

○政府委員（竹内藤男君）第一条の目的の問題でございますが、「市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、」という私どもの考え方は、いま相当不燃化というのが進んでおります。都市におきましては大体五〇％近いところまで最近建ってまいりまする建物というのは不燃建築で建てられている。しかもその不燃建築の建ち方が、非常に狭い敷地のままで不燃建築が建てられている、こういうことでは将来の都市のことを考えますと非常に困ってくるのじゃない…

第58回参議院建設委員会第11号

○政府委員（竹内藤男君）先生のおっしゃるとおりでございまして、再開発の基本構想というものに基づいて、やはり再開発は行なわなければならない。実は私ども当初原案でそういうようなことを法律に何とか入れたいということで考えていたわけでございますが、やはりこれを先ほどから申し上げておりますように詰めてまいりますと、都市計画そのものという形になってまいります。したがいまして法文上、法律上、再開発基本構想というものが法律的に意味するところはそういう…

第58回参議院建設委員会第11号

○政府委員（竹内藤男君）市街地再開発事業をやります場合には、まず都市計画できめます。その都市計画できめる前の段階におきましては、これは都市計画法の問題でございますけれども、相当の期間住民なり権利者がわかるように知らせまして、そしてそこから意見が出せるような措置を、都市計画のほうで講じてございます。それからいよいよ事業にかかります。事業にかかります場合には、今度は施行者が事業計画をつくるわけであります。組合でありますと組合設立の認可申請…

第58回参議院建設委員会第11号

○政府委員（竹内藤男君）実はこの法律におきましては仕事のやり方を三通り考えてございまして、一つは組合等が行なう場合に、これは公共団体でもそうでございますが、土地の所有権はそのままにしておきまして、建物のために土地について権利を持っている人、たとえば借地権者あるいは建物を所有している人、そういう人たちの権利を新しくビルの床に変えてしまうというやり方が一つございます。もちろんそのときは借家人は当然権利を得るわけでございますけれども、そうい…