竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1973/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○竹内藤男君 まあ大体第三条には特別な場合を除いては農地は入らないと。農地につきましては、これを生産緑地というような制度をつくってくれというような声がございますが、これについてなぜ入れなかったかということは後ほどお聞きすることにいたしまして、自治省の方――つい先ほど四月に国会を通過しました今回の地方税法の改正におきまして、首都圏等の三大都市圏の中で一定の区域の中の市及び東京都の特別区にございますいわゆるＡＢ農地につきまして、いわゆる宅地…
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○竹内藤男君 いまの御答弁は、要するに、ＡＢ農地全農地について税金を事実上還元するようなことは税制の趣旨に反するけれども、一定の期間、一定の規模以上の農地について、これが緑地保全のために必要であれば、これについて何らかの形でお金を交付するということはいいんだというふうに聞いたわけでございますが、その実態を見ますと、非常にまちまちでございます。ただ、あるところ、藤沢市あたりにおきましては市街化区域に限って行なっておりますけれども、川口市で…
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○竹内藤男君 もう一つは、宅地並み課税に伴う市町村の受けとめ方の中に、市の条例そのものが難航しておるところがある。新聞でございますので正確ではないかもしれませんが、東京都では二十六市のうち可決したものが半分ぐらい、中には一ぺん可決したものを撤回しておるところがあるというふうに聞いておりますが、こういうふうに税制の実施が行なわれてないということも、実際は自治体としては、いまの生産緑地みたいなものの取り扱いがなかなかむずかしいということから…
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○竹内藤男君 先ほどお話がございましたように、地方税法の改正の際の附帯決議におきましても、「都市計画法上生産緑地の制度を早急に創設し、生産緑地に該当する農地については、一般農地と同様の税負担とするよう検討すること。」というのが入っております。それからさらに、実は最近出ました都市計画中央審議会の市街化促進部会の報告、七月五日の報告におきましても、その前文みたいなところで、基本的考え方というところで、「計画的な市街地の整備を行なうに当たって…
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○竹内藤男君 生産緑地の制度をどういうふうに組み立てていくかというのは、なかなかむずかしい問題だと思います。いま都市局長がおっしゃいましたような問題が含まれていると思います。ところで、まだ答申にはなっていないようでございますが、この市街北促進部会の報告を見ますと、新しく宅地開発促進地域というようなものを設けよう、これについては大体二十ヘクタール以上の地域を知事が指定をいたしまして、二年以内に土地区画整理組合を設立して、区画整理事業その他…
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○竹内藤男君 私はちょっと都市局長とは逆に考えたほうがいいんじゃないかと思うんですけれどもね。といいますのは、現在農家の実態を見ますと、農業を相当長期にやっていこうという農家もございます。将来はともかく当面は農業でつないいでいこうというような農家もございまして、しかも、そういうそれぞれの農家の持っている土地がばらばらと申しますか、必ずしもまとまってないというところに、いまの農業を含む土地の土地利用計画のつくり方もあるいは土地対策もむずか…
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○竹内藤男君 わかりました。要するに、いまのような区画整理をやらない地区で生産緑地を残そう、これはなかなかいま申されましたようにむずかしい問題だと思いますけれども、そういう場合に、いま市の条例等でやっているような方法ではなくて、むしろ積極的に都市計画のサイドからその緑化の目的なりあるいは系統なりというものを考えた緑地制度というものを私はつくっていかなきゃならないと思うわけです。 それと、私、先ほど申し上げましたように、一たん生産緑地に指…
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○竹内藤男君 いま自治省と建設省に生産緑地の問題お聞きしたわけでございますが、いま申し上げましたような理由で、私はぜひともこの生産緑地の制度を国の制度として確立する必要があるのじゃないかと思うわけでございますが、先ほど自治省の方のお話で、いわゆる固定資産税の宅地並み課税をやめるのには農転の許可を復活する必要がある、こういうような御意見もございましたので、生産緑地制度についての農林省のお考え、さらに生産緑地につきまして、これは市街化区域の…
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○竹内藤男君 かりに、ある程度区画整理等を行ないまして、かなり長い期間土産緑地としての制度というようなものを設定することができたというような場合には、当然そこに基盤整備等の事業もある程度行なわなきゃなんないというようなことも想定されるわけです。いま、そういうような観点からお伺いしたわけでございますが、大体相当長い期間農地として造成をし保全をしていかなきゃなんない、維持していかなきゃなんないという場合の相当な期間というのは、たとえば土地改…
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○竹内藤男君 私は都市計画法をつくりますときに関係した者の一人でございますが、市街化区域、調整区域という線引きはかなり大まかな線の引き方でございますし、都市地域といってもその中にはかなり農業をやっている部分が含まれている。そういう観点からいたしますと、市街化区域の中でやはりこまかい土地利用の現状に即しまして、農地を、どうしても都市農業のサイドからもあるいは都市計画のサイドからも必要だというような農地を残していくような制度をやはり市街化区…
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○竹内藤男君 この法律に、緑地保全地区についても土地の買い入れの規定がございます。第八条でございます。この買い入れの規定の中で、この一項で「許可を受けることができないためその土地の利用に著しい支障をきたすこととなることにより当該土地を都道府県において買い入れるべき旨の申出があった場合においては、これを買い入れるものとする。」、こういうふうに書いておるわけでございますが、古都保存法とか、あるいは首都圏、近畿圏の緑地保全地区については沢田先…
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○竹内藤男君 私はちょっと消極的なような気がするわけです。むしろ緑地保全地区なんかは積極的に買い入れていくといったような姿勢があってもいいんじゃないかと。財源問題ということもございますけれども、まあ昔と違いまして相当国の財政も大きくなっておるわけでございますから、こういうものに積極的に金を使っていくということが必要じゃないかと思うのですが、それはただ意見として申し上げるだけにいたしておきます。 その二項におきまして、「買入れをする場合に…
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○竹内藤男君 そうするとあれですか、その緑地保全地区がかからなかった場合に取引されるような値段で買い上げされる、こういうことですか。
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○竹内藤男君 最後に、第九条の「（買い入れた土地の管理）」ということがございます。これにつきましては、沢田委員のほうからいろいろ御質問なり御要望がございましたので、私はやはりこの買い取った土地をきちんと管理するということが非常に大事であると同時に、緑地保全地区内の緑地保全のための管理と、いろいろ保全するために、火事が起こらぬような施設とか、あるいは施設がくずれないような施設とか、がけくずれ等が起こらないような施設とか、それからある程度管…
第71回 参議院 建設委員会 第19号
○竹内藤男君 いまの、いわば管理費的なものについての国庫補助、これの増額と、それからこの間、熊谷先生が言われました補助率三分の一でしたね、補助率三分の一、買い入れ費用の補助率三分の一、首都圏、近畿圏の近郊緑地は三分の二だと思いますが、これの補助率アップということについて、今後ともひとつ努力をしていただきたいということを御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
第71回 参議院 建設委員会 第18号
○竹内藤男君 私は、自由民主党を代表して、地価公示法の一部を改正する法律案につきまして賛成の討論をいたします。 御承知のごとく、地価問題の解決は現下の緊急課題であります。政府は本年一月、土地対策の総合作戦計画ともいうべき土地対策要綱を決定し、思い切った土地税制の改正、土地の開発規制の拡充をはかる都市計画法、森林法等の一部改正、さらに土地の売買等の取引の規制の新設、特に一定区域について売買の許可制の新設といった強力な措置を盛り込んだ国土総…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○竹内藤男君 今回の公有地拡大法が、いままでいわれておりました土地対策の重要な柱としても、公有地をなるべく持たしていきたいという趣旨を実現する漸進的な制度であるということは私はたいへん高く評価すべきであると思うわけでございます。いままでも北ヨーロッパの諸都市が相当公有地を持っていたということは、いろいろな住宅建設の面におきましても、地価対策の面においても、われわれはうらやましいと思っていたことでございます。数年前に東京で世界都市計画会議…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○竹内藤男君 そうしますと、効果としては、情報を得るというだけで、実際届け出られたと、その土地に対しまして公共団体側がまあ譲渡しやすくするというような効果は、減税等の措置があるわけですけれども、ねらっていないわけですか。
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○竹内藤男君 そうしますと、この先買い制度というのは相当有効な制度だというふうに言えると思うんですが、逆に裏返して申しますと、その地主がまず有償譲渡をしようとしていた相手方、前の民間の相手方にとりましては、先ほどお話がございましたように、苦労してようやく買えるようになったときに、契約しようとすると、公共団体のほうに譲渡されてしまう。こういうことでは土地がなかなか買えない、また民間の住宅供給というものが圧迫されはせぬかという問題があるわけ…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○竹内藤男君 そういたしますと、まあ二週間以内に協議の通知をするか、あるいは協議をしない通知をするということでございますが、きょうの参考人の話にもございましたように、建築基準法の確認と——特殊建築物についての確認は二十一日以内に確認をするということになっているんだけれども、実際はなかなか受理という行為をしないで、そのために実際問題としてはかなりおくれて確認が行なわれるということがいわれておるんでございますが、まずその点につきまして、建築…