竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1968/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） 〇・一ヘクタールくらいを考えております。
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） この法律の三十三条にございますように、主として自己の用に供する住宅につきましては、二号とか、あるいは四号、五号、七号、九号、十号というような規定が適用されないことになっておりまして、そういうような小規模な自分のための住宅というものにつきましては、排水施設でございますとか、あるいは他人に迷惑をかけませんような配慮でございますとか、あるいはがけくずれとか出水のおそれのある土地につきまして、安全上の施設を設けるという…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） この法律におきましては、そういうたとえば五十坪の自分のための住宅というものは規制を受けないわけでございます。ただ建築基準法におきまして、建物だけじゃなくて敷地につきましても基準がございます。そこで、道路にはこれぐらい面しなければいかぬ、何メートルの道路に面しなければいかぬ、あるいは排水についてはこうだという規定がございますので、まあ建築と同時に開発行為がそういう場合にはたいがい行なわれると思いますが、そういうよ…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） 基準法にいたしましても、この都市計画法にいたしましても、最低限度の施設の整ったものがやはり宅地としてなければならぬ、素地のまま家を建てるということでは、環境が悪くなりますし、また将来の負担がふえますので、そういうことがないようにという考え方でこれを立案しているわけでございます。したがいまして、最小限度必要なものは施設を義務づけられるわけでございますけれども、この法律におきましては、従来の規制になかったのでござい…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） 市街化調整区域は、法律に書いてございまする市街化を抑制する区域だということが明言してあります。許可の制限につきましては、市街化区域にあることが非常に不適当だというような地区、あるいは市街化調整区域に置くことが、どうしても置かなければならないというようなものに限って、例外許可をする、こういうことにいたしておるわけでございます。
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） 市街化調整区域は、当然まあ農地転用許可というものは残るわけでございます。したがいまして、市街化調整区域の開発許可というのは、例外許可の場合がございますけれども、それと一体的に運営されるべきものでございます。したがって、先ほどの例示にございました十号にそういう規定がございますけれども、これは市街化調整区域の方針、これにおきましては、当然優良農地として残すべき土地を保存すべきであるという方針が示されてありますので、…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） これは法文にもはっきり書いてございまするように、市街化区域の状況等から見て支障がない場合というふうに書いてございます。しかも、開発審査会にかけるということにいたしておりますので、ほんとにそういうような一定規模以上の宅地開発が行なわれるということは、特に各号列規のほかに開発審査会というものにかけております。特に例外的に扱うということになっております。
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） 東急の沿線とか、多摩ニュータウンというようなところは、当然今度の都市計画法を適用する場合には、新しく開発すべき区域でございますが、実際にきめますのは中央できめるわけでございますけれども、私どもとしては、市街化区域になると思っております。したがいまして、その市街化区域につきまして、積極的に公共投資はつき合っていくというような形で、あるいは開発者の負担を軽減するという形で、従来はたとえば東急が開発しますところの、相…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） 首都圏の東京周辺におきまして、そういうような不動産の業者と申しますか、そういう方が、大きいのも、小さいのもございますけれども、団地開発をかってにやられるということが、一番いままで悩みの種であったわけでございます。したがいまして、今回の都市計画法は市街化区域をきめようというのも、そういうところにございますので、これをきめます場合には、十年先の需要というものを見定めまして、土地の発展の動向あるいは自然的条件、あるい…
第58回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（竹内藤男君） 市街化区域を定めます場合には、この法律にもございますように、既成市街地のほかに十年ぐらいの先の住宅地なり公共地なりの需要をいろいろなデータを使いまして推定いたしまして、その需要に合うだけの面積の土地をとります。それからもちろん、その十年以内に計画的に市街化をはかるべき区域におきましては、公共施設の整備と合わせて宅地開発を積極的に行なう、こういうような考え方をとっています。したがいまして、この法律におきましても公…
第58回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（竹内藤男君） アメリカの資料をたしか調べたのがあると思いますけれども、アメリカの場合には宅地だけ買いませんで住宅と宅地を一緒に買う例が非常に多いわけであります。ただいま数字を覚えておりませんけれども、たしか十年分くらいの所得で買えるという、ちょっと記憶に間違いがあるかもしれませんが、あとで資料を差し上げたいと思います。
第58回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（竹内藤男君） 市街化区域を設定します場合に、ただいま大臣から御答弁がありましたように、既成の市街地を中心にして同心円的に引こうというような考え方は、私ども持っていないわけであります。したがいましてその土地におきまして、たとえば鉄道がどう入っておる。道路がどう入っておるというようなことから考えまして、当然ここは市街化されてしまうであろうという地域は、これは場合によりましては農林省とお話しして、市街化区域として取り組むということ…
第58回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（竹内藤男君） 市街化区域を設けましたのは、先生御承知のように、現在の制度におきましては市街化を押えるという地域がないわけでございます。したがいまして、市街化区域だけきめておきますと、結局、外側にどんどんどんどんむしろ実際は住宅が建ち、工場が建つという結果になるわけです。ただいま農林省のほうからお話ありました首都圏等の都市開発区域につきまして、現在行政運用でやっております制度も、行政運用でかなりきびしくはやっておりますけれども…
第58回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（竹内藤男君） この法律におきましては、先般来、御説明申し上げておりますように、その計画をきめます場合には、都道府県知事なり市町村なりがそれぞれの手続によってきめるわけでございます。しかし都市計画という、都市地域の中におきまして非常に重要な施設がある場合、国としても関心を持たなきゃならないような計画をしなければならないというような場合がございますのは、それが国の利害に重大な関係があるという場合には、建設大臣は都道府県知事に対し…
第58回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（竹内藤男君） この法律の都市施設の中に一団地の住宅施設というのがございます。五十戸以上のまとまった住宅施設、これにつきましては、都市施設として都市計画するわけでございますが、具体的な内容といたしましては、たとえば公営住宅でございますとか、あるいは供給公社がやります賃貸住宅でございますとか、あるいは住宅公団がやります団地住宅というようなものが都市計画の場に乗ってきた場合に、一団地の住宅施設として都市施設として決定され、それに決…
第58回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（竹内藤男君） 宅地開発をやります場合に、宅地開発の主体と申しますか、開発を行わんとする者の資力、信用でございますとか、あるいは宅地開発行為の工事を行ないます工事施行人の信用というようなものは、開発行為の許可の際にチェックいたしますけれども、宅地開発された後におきまして、これは民間の場合もあるわけでございますが、その後におきましてどういうような建物を建てるか、その建物を建てるものについての制限というものは、この法律では規定いた…
第58回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（竹内藤男君） 法律上は先生おっしゃいますように、宅地造成が終わりまして住宅なり他の建物を建てます際に、それをどういうふうにしろという規制はございません。実際の問題につきまして、まあ、ある程度大規模な宅地開発が行なわれたという場合に、そこに上物を乗せるやり方に二つございまして、一つは施行者自体が家を建てて住宅の分譲として売る場合、あるいは宅地だけを売りまして、各人がめいめい土地を持つ、こういう二つの場合があるわけでございます。…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（竹内藤男君） 建設省のほうの考えを申し述べさしていただきますが、ただいまの農林省側の御説明のとおりでございますが、二十ヘクタール、あるいはある程度まとまった優良農地というものをぽこっと抜くことができるかということでございます。私どもといたしましては、市街化の影響が非常に強いという地域につきましては、やはりその土地がかなり優良な農地でありましても、これは農林当局のほうと御相談して、それが市街化区域に入れざるを得ないという場合も…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（竹内藤男君） 三十九年ごろからいろいろ私ども検討いたしましたけれども、考え方の基本におきましてやはり各種の土地対策、地価対策というものを行ないます場合に、どうしてもその前に農地との調整を考慮した土地利用計画というものがなければならない。いわば各種の土地対策、地価対策の前提要件としてそういう制度がなければならないということが、私ども宅地制度審議会なり宅地審議会時代にタッチしておりましたときの審議会の委員の先生方なり、あるいはそ…
第58回 参議院 建設、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府委員（竹内藤男君） 都市計画法は四十二年の三月に宅地審議会第六次答申という答申を受けましたので、それをもとにいたしましていろいろ検討した結果、原案のような形で立案されたわけでございます。その前に先生おっしゃいますように、三十九年の三月に宅地制度審議会時代ではございますが、「都市地域における土地の合理的な利用のための市街地の開発整備の方策に関する答申」の中間答申と六次答申では、やはりだいぶ考え方が変わってきております。基本的には、方…