竹内藤男
会議録に記録された「竹内藤男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,694 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 茨城県知事
- 直近の発言日
- 1968/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 商工委員会19 件・19%
- 地方行政委員会、建設委員会連合審査会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,694 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（竹内藤男君） ただいま第一次計画でやっておりますところにつきましては、先ほど申し上げましたように、そこに人口が埋まってくるということによって弾力的にふやせる、処理場あるいはポンプ場の施設は別といたしまして、幹線につきましてはこれで最終的な形になる。ただし、これ以外に各市の今度流域下水道につなげる準幹線、補助幹線、管線というようなものは、これは別途に公共下水道としてやらなければならないというふうに考えております。
第59回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（竹内藤男君） 下水道は、もともと現在の下水道法で規定されておりますように、市町村が自分が事業主体になりまして建設をしていくということがたてまえだったわけでございます。ただ、こういうような非常に水質汚濁に関係のあるような河川の浄化に関係のあるような、しかも流域単位で各市が別々に処理場をつくって、そうして川に流し、またそのよごれた川の水を下流で水源に使うというようなことは、水質汚濁対策あるいは水のサイクルという面から非常にぐあいが…
第59回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（竹内藤男君） 先生のおっしゃるように、非常に下水道事業おくれておりまして、建設省が、戸田市の例私つまびらかにいたしませんけれども、そういうこともあるのじゃないか。私どもといたしましては、全国の財源を、国、地方の財源をにらみながら、その種の計画に協力していきたいということで、五カ年でこれくらいが限度じゃなかろうかということを言っているわけですから、おっしゃいますように、これはやはり基本的には国の財源対策、あるいは地方の財源対策と…
第59回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（竹内藤男君） おおむねそういう数字だろうと思います。平均いたしますと、四八％が国庫補助の対象になる、五二％が単独事業になる。内容的に申し上げますと、幹線と、幹線の管渠と、それからポンプ場、終末処理場というものは国庫補助事業で取り上げております。枝線というものは単独事業で取り上げておるというような形で、現在事業を遂行いたしております。
第59回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（竹内藤男君） これは、法律的には下水道の国庫補助対象事業はどういうものを取り上げるということは書いてございませんが、財政的に申し上げますと、道路の例を引くのは適当かどうかわかりませんが、道路の場合におきましても、幅員何メートル以上の道路につきまして国庫補助の対象とする、それ以外のものにつきましては、地方単独なりあるいは私道で整備するというようなことになっておりますので、公共事業の場合、通常採択基準というのがございまして、そうい…
第59回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（竹内藤男君） 下水道の管の太さは、まあ下水道は御承知のように雨水と汚水と流すわけでございます。そのやり方につきましても、合流式と申しまして雨水と汚水と一緒に流すやり方と、それから雨水は別に処理いたしまして、汚水だけ処理いたすやり方、いろいろございますが、雨水自体にいたしましてもその場所によって違うわけです。したがいまして、私どもは採択基準の考え方としては、その管の受け持つ区域の範囲と申しますか、人口と申しますか、そういうものを…
第59回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（竹内藤男君） 補助対象事業と単独事業、つまり幹線と枝線というのは、私どもとしましては、事業の補助金の交付にあたりまして、必ず単独事業を並行してやってもらいたいということで、補助事業と単独事業が並行して行なわれるように補助金の面でも指導しておりますし、また、自治省が起債を指導されます場合にも、補助事業と単独事業、両方をにらんで、全体の事業の進むようにという形で、下水道の起債の指導は特別なやり方でやっているわけでございます。したが…
第59回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（竹内藤男君） 数字でございますが、四十二年度十七都市で受益者負担金を取るようにいたしております。四十二年度の末におきまして七十一都市が受益者負担金を取ることにしております。四十三年度は現在二十都市が受益者負担金を取ることになっております。現在のところ九十一都市が受益者負担金を取るということになっております。都市計画法で受益者負担金の根拠は省令から条例になったわけでございますが、現在都市計画法がまだ施行されておりませんので、省令…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） 御存知のように昭和四十年度におきましては、大体市街地人口、市街地と申しますのはヘクタール密度が四十人でそれが五千人以上まとまった地域ということでございます。こういうのが全国におきまして大体市街地人口が四八％ぐらいあるわけでございます。私ども建設省でかつて推算いたしました数字によりますと、昭和六十年におきまして、人口もふえますけれども、この全国の市街地の人口も全人口の八割ぐらいになるという推算を立てております。そ…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） この法案におきましては都市計画を定めまして、そして住みよい町づくりなり、効率ある経済活動ができるようにしようということでございます。しかしながら都市は特色を持っておりますし、地方の都市、大都市等におきましてそれぞれの違いを持っております。そういうようなそれぞれの都市にふさわしいような形で都市計画はなさるべきである。そういう意味におきまして、従来建設大臣がすべてを決定するというような、いわば国の都市計画というよう…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） 全国総合計画、これからこれが現行法におきましても首都圏計画とかあるいは近畿圏計画あるいはその他の地域計画というものと適合するようにいたしています。そういうような全国計画なり地方計画に適合した形で都市計画がつくられなければならない、こういうことを言っているわけであります。したがいまして、現在企画庁におきまして全国総合開発計画その他の計画ができておるものを、現在改定作業を進めておりますので、そういうような改定がされ…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） これは先生御承知のように都市計画でございますので、たとえば首都圏計画にございますような、大ざっぱに東京なり横浜なり川崎は既成市街、それ以外の区域は近郊整備地域と都市開発区域、しかしながらこれはまあいわば地域計画上の区分でございます。都市計画におきましては、都市計画区域単位に市街化区域、調整区域をきめるわけです。したがいまして神奈川県あるいは埼玉県というようなところにつきまして、数市町村にわたりますような一つの広…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） 先生がいまおっしゃいました横浜というようなところでございますと、かなり行政区域も広うございますので、おそらく一つの都市計画区域の単位になろうかと思いますけれども、そういうような場合に、横浜市の中におきましても、たとえば二四六というような国道の沿線でございますとか、あるいは私鉄が、鉄道が何本か東京から外に向かって走っておりますが、そういうところの沿線でございますとか、あるいはそれを結びます新しい道路の沿線というよ…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） 一つはいま申し上げましたように、スプロールということ自体も、やはりそこに生活が行なわれ、生業が行なわれるわけでございますので、大体、そうはっきりした形ではございませんが、スプロールの形のある傾向というものがございます。したがいましてそういうような市街化の予想というものが一つ立てられる。それからもう一つは、先ほど言い落としましたけれども、新しく市街地として開発する区域というものは、これは前々から御説明申し上げてお…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） 市街化区域の指定は、これはもちろん実際に指定いたします場合には、地方のほうで案を出してきめてまいるわけでございますが、私ども大体従来の行政経験から、机上で一応どれくらいだということを計算いたしまして、そういうような市街化区域を指定をいたしますと、当然公共投資というものが要るわけでございます。市街化区域を指定しますその市街化区域という制度をつくったもとの考え方は、やはり従来の公共投資があと追い的な投資であって、先…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） まだ土地基金というものがどの程度の範囲の土地を買うかということは、政令等にゆだねられておりますので、まだその範囲等もこれから詰めなければなりませんので、数字はいまここに持っておりませんけれども、やはり先買い権なりあるいは買い取り請求というものをやっていくと同時に、都市施設用地について大いに先行取得をやっていくためには、相当の資金が要る。地方債の先行取得債というのが今年度は百二十億だと思いますが、あります。それか…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） 計画的に市街化をする区域につきましては、住宅なり、農地なり、実はあるわけでございます。これは私どもといたしましては、市街化区域の中の三割くらいは、直接公共的な宅地開発、そのほかに区画整理というのがございまして、それを合わせまして広範な宅地造成というものは、公共的あるいは公的な宅地開発というような形でやっていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。それ以外が民間の開発ということになるのでございます。
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） 当然住居地域なり、商業地域なり、工業地域というものをきめてまいりますけれども、それと同時にいま申しました道路、下水道公園といった都市の基幹施設なり、あるいは義務教育施設の配置なり、それからごみ焼却場でございますとか、あるいはし尿処理場でございまするとか、そういうものの配置は当然都市計画としてきめていくことになるわけでございます。
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） 住宅地造成事業の開発規制とまず基本的に違いますことは、住宅地造成事業におきましては、住宅地の開発にあたりまして一定の施設の整備をすることを義務づけておりますけれども、場所につきまして、ここは住宅地の開発をやるべきではないという場所につきましての規制がなかった、それが一点。今回、市街化調整区域というような規定を置きまして、これを開発許可制度と結びつけることによって、そういう立地の規制が行なわれてくるということが第…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（竹内藤男君） 従来の住宅地造成事業法におきましては一ヘクタール以下ということになっておりますが、今回も、法律的には、まあ政令で定めることになっておりますので、変わっておりませんけれども、私どもといたしましては、これをできるだけ引き下げていきたい、こういう考え方を持っております。