竹内藤男

第61回衆議院予算委員会第五分科会第4号

○竹内政府委員もう一つの大きな問題は、先生御指摘いただきました権利者、特に小さい権利者の保護の規定でございます。これにつきましては詳しく申し上げませんけれども、あらゆる段階におきまして綿密な規定を置いておりまして、それでいろいろな段階でこれが知事の認可にかかるようになっております。したがいまして、私どもといたしましては、この法制上権利者保護については最善の努力をいたしているつもりでございます。

○竹内政府委員いまの先生の御質問に対しまして大体三つの方途がございます。一つは、結局再開発事業といいますのは、従前よりも延べ面積をふやしまして、そのふやした延べ面積の部分を処分いたしまして、全体の建築費をまかなう、権利者はただで入れますものですから、そういう形になるわけですが、その場合の保留床と申しますか、処分する床につきまして、あらかじめ売買契約を結んでおいて事業資金を供給するというのが参加組合員という制度でございます。これは不動…

第61回衆議院予算委員会第五分科会第4号

○竹内政府委員一般公共事業の予算配分、いわゆる各それぞれの五カ年計画を持っておるこれらに対しまして、おのおの事業内容それ自体、あらゆる面から考えますと、異なった目標、目的があるわけでございます。そうした点を考えますと、私は、どちらも大事な問題でありまして、いわゆる道路予算、あるいは住宅予算、それぞれの独立性の計画の方向に、それにふさわしいところの公共予算を編成したい、すべきである、こういうような考えを持っております。

第61回衆議院予算委員会第五分科会第4号

○竹内政府委員先生御承知のようにここはもと国有林でありまして、しかも伐採等が制限されておる保安林でございますけれども、ある会社に払い下げまして、その会社が現在先ほどのところを持っているわけでございます。したがいまして、一ぺん国が保安林を解除いたしまして、しかも払い下げましたものを、再び特別緑地に指定をいたしまして、またその土地の買い上げをするという問題は、若干私どもとして慎重に検討しなければならない問題がその中に含まれている。しかしま…

第61回衆議院予算委員会第五分科会第4号

○竹内政府委員先生も御承知のように、この地区につきまして県のほうでも宅地開発に適するかどうかという調査等もやっておるようでございます。なお、この地区は宅地造成等規制区域、さらに住宅地造成事業法の規制区域になっておりますので、災害あるいは公害等が起こるようなことを防ぐ規制区域に入っておりますが、そういうような方法でやり切れるかどうか、さらにそれがやり切れない場合に、先生おっしゃいましたように開発を認めた区域と水源地として必要な区域と両方…

第61回衆議院予算委員会第五分科会第4号

○竹内政府委員昨年の分科会で堀先生が御指摘になった点につきまして、その後具体的に国鉄当局、公共団体並びに建設省のほうでいろいろ話を詰めておりまして、現在阪神間の問題につきましては一応十メートルの道路を両側に設ける、その場合に四メートル分は国鉄のほうで管理道路と申しますか、四メートルの幅員分は国鉄の側で負担できる道路の幅員になるわけです。それ以上の六メートル分は一応地方公共団体のほうで持ってもらいたいという形で話が進みつつありますが、御…

第61回衆議院建設委員会第5号

○竹内（藤）政府委員参議院の審議で問題になりました点、いろいろありますけれども、その中で特に問題になりましたのは、再開発事業をする場合にもっと住宅を入れるべきじゃないかという御議論で、私どもといたしましても、市街地再開発事業を行ないます際に、その市街地再開発事業の中に住宅ができるだけ多く建設されるような施策をこの再開発法に盛り込みたいということで、ただいま内閣法制局あるいは関係各省と協議中の段階でございます。

第61回衆議院建設委員会第5号

○竹内（藤）政府委員まだ成案を得ておりませんので、だいぶ変わってくる可能性もございますので……。

第61回衆議院建設委員会第5号

○竹内（藤）政府委員具体的な市街化区域、調整区域の設定の進め方は、県の段階におきまして——これは知事の決定でございますが、おそらく建設大臣の認可にかかると思います。したがいまして、具体的には、県の段階におきまして原案をつくり、それを市町村におろしまして十分に住民の意見を聞きまして、そしてもう一ぺん県が正式な案をきめたものを地方の審議会にかける、そして大臣に上がってくる。その間におきまして実際の作業といたしましては、建設省あるいは農林省…

第61回衆議院建設委員会第5号

○竹内（藤）政府委員御承知のように、都市計画法におきましては、国会の修正によりまして、都道府県及び指定都市に土地基金を設ける、その土地基金に対しまして、国は資金の融通またはあっせんその他の援助につとめなければならぬという規定があるわけであります。現在われわれといたしまして四十四年度において考えてまいりたいと思っておりますのは、一つは都市開発資金、これを強化してまいりたい。もう一つは、これは都市計画施設の用地費に特に限りませんけれども、…

第61回衆議院建設委員会第5号

○竹内（藤）政府委員八十四条第二項につきまして、四十四年度の手当てといたしましては地方交付税を考えているわけでございます。ただ、将来の問題といたしましては、私どもはこれに対しまして国の資金を流すことができるようにしたいわけでございますが、四十四年度の手当てとしてはそういうことを考えております。第二項は、財源確保のための援助措置でございますけれども、交付税をさしあたって考えておる、こういうことでございます。

第61回衆議院建設委員会第5号

○竹内（藤）政府委員中央土地基金というものを四十四年度の予算要求で建設省は出しましたけれども、これは実体的には、地方公共団体に対して資金を供給するものでございますから、地方債でございます。その中で、都市計画用地の先行取得は特に大事だから、中央土地基金というもので民間資金も集めながらやろうという構想でございますが、同時に自治省のほうからも地方債としてこれの手当てをしたいということが出てまいったわけでございます。そこで私どもの区別のしかた…

第61回参議院建設委員会第3号

○政府委員（竹内藤男君）大臣から先ほど申されましたように、都市公園法の定めております人口一人当たり六平米という目標を昭和六十年くらいまでに達成するということを長期構想として考えまして、その中で四十二年から四十六年度までに、先生御指摘のように四十一年度末で一人当たり二・四平米でございますので、それを三平米まで引き上げてまいりたい、大体半分でございますけれども、引き上げてまいりたいということで、一応五カ年計画というものを考えておるわけでご…

第61回参議院建設委員会第3号

○政府委員（竹内藤男君）四十二年度にこういうことを一応計画を固めまして、それに基づいて国費の確保あるいは地方単独事業の推進というようなことを努力しているわけでございます。

第61回参議院建設委員会第3号

○政府委員（竹内藤男君）大体二千七百五十五億の中で、これは公園の実際の整備の現況から申しまして、国庫補助対象事業として考えておりますものは約二割程度でございます。残りの八割というのは、単独事業もしくは他省所管の事業で整備をしようというような考え方でございます。したがって、その国庫補助対象事業のうち、国費として考えておりますのが約二百億、四十二年度から四十三年度まで国庫補助対象事業としての国費は五十五億ぐらいでございまして、今後相当大き…