竹内真二
会議録に記録された「竹内真二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,130 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政20 件
- GX・脱炭素18 件
- 半導体13 件
- 労働・賃金12 件
- AI8 件
- スタートアップ8 件
- 地方創生7 件
- 防災7 件
- こども・子育て7 件
- 経済安保6 件
- 住宅・不動産5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 教育3 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会45 件・45%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会23 件・23%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会13 件・13%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 決算委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 参議院 経済産業委員会 第2号
○竹内真二君 皆様、こんにちは。公明党の竹内真二でございます。 赤澤大臣、御就任おめでとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、本日は、ブラジル・ベレンで開催中のＣＯＰ30に関連して質問させていただきます。といいますのも、私は、先週十四日に現地で開催されましたＣＯＰ30の各国の国会議員が参加した会議に、日本の国会議員としてはただ一人、参議院を代表する形で参加をさせていただきました。誠にありがとうございました。…
第219回 参議院 経済産業委員会 第2号
○竹内真二君 大臣、力強い認識を表明していただきまして、ありがとうございます。 このＣＯＰ30の議員会合では、具体的な日本の取組として、ＪＣＭ、二国間クレジットについても取り上げさせていただきました。これ、この日本側の訴えに対して、パネリストの国連環境計画の担当の方からも、ＪＣＭの活用というのは議会人として重要であり、是非皆さんも着目してほしいと、こういうような評価のコメントもいただいたところでありますけれども、まさにこの経済成長と気候…
第219回 参議院 経済産業委員会 第2号
○竹内真二君 ありがとうございます。 次の質問、ちょっと飛ばさせていただいて、この会議に関連して、再生可能エネルギーについて伺います。 まず、これ、建設費の高騰などで逆風が吹いている洋上風力発電なんですけれども、私は、今、この洋上風力というものも、ぶれずにしっかりと官民で連携してこれ強力に進めていくことが今こそ私は重要だと考えております。そこで、しっかりと、この逆風というものがあればそれを打ち消していくような、そういう情報発信というもの…
第219回 参議院 経済産業委員会 第2号
○竹内真二君 地元の皆さん安心できるように、引き続きお取組をよろしくお願い申し上げます。 この洋上風力発電については、今、やはり国内にしっかりとサプライチェーンというものを構築していく、このことも極めて重要になっております。やはり、純国産化というのはなかなかまだまだ、目指すべき地点かもしれませんけれども、やっぱり国内生産という形でできる限りサプライチェーンというものをつくり出していく、これが非常に重要だと思います。そういう意味では、この…
第219回 参議院 経済産業委員会 第2号
○竹内真二君 これ、本当に洋上風力、しっかりとした事業者の皆さんを政府として支援するんだというこの明確な姿勢を示すことによって、これからまた付いてくるところもあると思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 そしてあと、次に、今注目を集めております次世代地熱発電、これについて質問させていただきます。 これは、トランプ大統領も、太陽光そして風力に関しては支援を打ち切るような形の取組をしているわけですけれども、再生可能エネルギーの中…
第219回 参議院 経済産業委員会 第2号
○竹内真二君 このロードマップに従って、是非とも強力な推進をよろしくお願い申し上げます。 そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に必要となる多様な人材の確保、育成に今取り組んでいるところであります。 具体的には、まず、原子炉内部を調査するロボットや燃料デブリ回収装置の開発、廃棄物等の分析といった廃炉に必要な様々な研究開発を通じた、大学、そして福島国際研究教育機構などの研究機関、そして企業における人材育成の支援を行っています。 また、福島県と連携して、廃炉関連産業…
第217回 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○大臣政務官（竹内真二君） 今、平木委員の方から、この東日本大震災からのよりよい復興展示の狙いと成果についての御質問をいただきました。 この狙いの方は、もう言うまでもなく、国内外の多くの方々にこの被災地の復興の状況や魅力を伝えて、これを機会に被災地にできるだけ大勢の皆様方に足を運んでいただく、このことに尽きると考えております。そして、そのために今回、復興庁の展示の方では、この被災三県の魅力、あるいはＦ―ＲＥＩの取組などについて発信をさせ…
第217回 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○大臣政務官（竹内真二君） お答え申し上げます。 私たち経産省といたしましても、二〇二二年に経営者保証改革プログラムというものを策定させていただきまして、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて対応してまいりました。 こうした取組の中、先ほど金融庁からもございましたけど、私たちの、経産省の方としていえば、例えば、政府系金融機関の経営者保証に依存しない新規融資の割合は、二〇二〇年度の三八％から、二〇二四年度上期には五七％まで増加するな…
第217回 衆議院 外務委員会 第13号
○竹内大臣政務官 武正委員にお答え申し上げます。 イラクは、原油の確認埋蔵量が豊富であるということはもう当然でありますけれども、その一方で、我が国が原油をどこから輸入するかの判断につきましては、やはり国内の需給動向あるいは経済性など、様々な要因を踏まえて、市場原理に基づき決まることになります。 そして、御指摘のように、二〇二二年以降にイラク原油の輸入実績がないことにつきましても、制裁などのイラク原油の輸入を禁止する措置が存在しているわけ…
第217回 衆議院 外務委員会 第13号
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 繰り返しにはなりますけれども、イラク原油の輸入の判断につきましては、石油精製そして元売会社が、先ほどもお答えしましたが、価格等の経済性、そして、私どもとして認識しておりますのは、原油の種類あるいは成分、こうしたものを踏まえて、各社が総合的に判断しているというのが私どもの認識でございます。 よろしくお願い申し上げます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第24号
○竹内大臣政務官 クールジャパン機構についてお答え申し上げます。 機構の支援対象の基準としましては、政策的意義、そして収益性の確保、波及効果としているところでありますが、累積損失の背景としましては、設立当初は政策的意義を重視し、収益性に課題のある、そうした案件が多くございました。 このため、二〇一八年以降は、支援対象基準のバランスを追求する投資方針に変更をしましたが、新型コロナの感染拡大、長期化の影響がありまして、二〇二一年度決算では投…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 カーボンプライシングにつきましては、二十兆円規模の先行投資支援の原資となっておりまして、企業の競争力向上と国内投資の促進を実現していくために欠かせない仕組みであります。 既に措置をいたしました約五兆円の予算を含めて、多排出産業のエネルギー、製造プロセス転換や次世代再エネの国内サプライチェーン構築に向けた設備投資支援、省エネ投資支援など、これまでに約十四兆円の支援規模の見通しを示しております。 さら…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 二〇二三年の改正商工中金法におきまして、公布の日から二年以内に政府保有株式の全部売却に努めるものとされております。 現在、まさに入札を担う財務省におきまして三回目の一般競争入札が実施されているところでありまして、現段階において仮定の御質問にはお答えすることは困難であります。 いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、改正法の趣旨に沿って、できるだけ多くの株主資格のある方々に御参加いただけ…
第217回 衆議院 外務委員会 第5号
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 自動車及び自動車部品につきましては、日米貿易協定の米国側附属書に関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されており、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。 二〇一九年九月の日米貿易協定交渉妥結の際の共同声明では、今後の交渉につきましては、どの分野を交渉するのか、まず、その対象を日米間で協議することとなっております。 日米間では平素から緊密に意思疎…
第217回 衆議院 外務委員会 第5号
○竹内大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のように、我が国企業は、米国のみならず、カナダ、メキシコを始め、海外にも生産拠点を有しておりまして、サプライチェーンを構築しております。 このカナダ、メキシコ、それぞれから米国への日系自動車メーカーの輸出額について、統計は、申し訳ないんですが、承知をしておりません。他方で、カナダから米国への二〇二三年の自動車の総輸出額につきましては約四百二十億ドル、そしてメキシコから米国へは約七百七十六億…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 一般論といたしましては、半導体製造工場の立地に当たりましては、委員御指摘のように、例えば、大規模な工場を立地できるだけの面積を確保できる広大な土地や、クリーンルームを常時稼働させるための大規模な電力供給であるほか、工程ごとにウェハーを洗浄するための良質で多量の水源、そして原材料、製品の輸送、従業員の通勤等のための交通網、さらには、現場で働くオペレーター、エンジニア等の人材確保などが重視をされており…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障にとって極めて重要でありまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資と考えております。他のあらゆる産業の発展や社会的課題解決に貢献し、地域の中小企業も含め、幅広い波及効果をもたらすものと認識しております。 このため、経済産業省といたしましても、半導体に対しまして、複数年度にわたって大規模かつ計画的に重点投資支援を行うことといたしましたところであります。 具体的に…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 光電融合技術は、省エネ化、大容量化、低遅延化を実現し、ネットワーク全体の電力消費量を最大百分の一にする可能性を有する重要な技術であると私たちも期待をしているところであります。 経済産業省といたしましては、ポスト５Ｇ基金事業等を通じまして、ＮＴＴを中心とした国際連携による光電融合技術の研究開発等を支援しているところであります。光電融合や次世代半導体等の将来技術につきましては、国内で研究開発のみならず…
第217回 参議院 予算委員会 第14号
○大臣政務官（竹内真二君） お答え申し上げます。 二〇一六年九月に開催されましたワシントン条約第十七回締約国会議、ＣＯＰ17におきまして、象牙の密輸、密猟や違法取引に寄与する国内市場の閉鎖を求める決議が採択をされました。 日本政府といたしましては、宮崎委員御指摘のとおり、当該勧告は厳格に管理されている我が国の国内象牙市場の閉鎖を求める内容ではないとの見解でありまして、ＣＯＰ17の場で同様の回答をしているところでございます。