災害対策特別委員会 第8号

○委員長（塩田博昭君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮本周司君、堀井巌君、加田裕之君及び古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君、山本佐知子君、こやり隆史君及び山本啓介君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（塩田博昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官高橋謙司君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（塩田博昭君）　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○梶原大介君　自由民主党の梶原大介でございます。 　直前まで行われていた予算委員会、出席をされていた、また御質問をされていた、また御答弁をされていたそれぞれ委員の方、また赤澤大臣始め、タイトな日程でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　六月に入り、昨年、令和六年元旦に発生をいたしました能登半島地震から一年と半年余りが過ぎました。今朝のニュースでちょうどお見かけしたのが、輪島市の方において行方不明者の捜索がまた再開をされたというニュースを拝見いたしました。これ、三月から二次被害を防ぐために中断をされていたものが、またその土砂の撤去に合わせてその捜索が本日開始をされたということであります。 　改めまして、一年半たちまして、今においても、現在、被災地の様々な形で復旧復興に取り組んでおられる皆様、また被災地の支援をいただいている皆様、また地元で地域の再建に努められている皆様に心から敬意を表させていただきたいと思います。 　この能登半島地震においては、人的被害またインフラの被害のみならず、被災地の事業者の皆さんにおいても、様々な経済も被害を受け、大きな損害を被っております。 　本法律案は、能登半島地震の教訓等を踏まえ、地域経済活性化支援機構、以下、ＲＥＶＩＣと言わせていただきます、そのＲＥＶＩＣによる被災事業者支援についての措置を講じ、災害対策の強化を図るとの趣旨で提出をされたということでありますが、改めてここで大臣から本法律案の提出に至った経緯、そして理由についてもう少し詳細にお聞きをさせていただきたいと思います。その上で、被災地域の経済再建においてＲＥＶＩＣに期待をされる役割について、赤澤大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これまでも、ＲＥＶＩＣは地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してまいりました。 　こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。 　このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にございます。 　このため、本法案ではＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含めることとし、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期することとしたものでございます。 　ＲＥＶＩＣの役割についてのお尋ねですが、被災地域のなりわい再建支援に加えて、地域中核企業の事業再生や地域の面的再生等についても知見、経験を有しております。その知見、経験を最大限生かし、地元金融機関を始め関係者と力を合わせながら被災地域の経済再建に貢献していくことを期待しているところでございます。

○梶原大介君　ただいまお答えをいただきましたように、今後の大災害も見据え、この機構が被災事業者に対する支援を万全に期するためということで、その目的も明確にされたところであります。この地域の被災事業者支援は、被災地の雇用維持、ひいては被災した地域の維持にも関わりますので、先ほどお答えいただいたように力強い取組を心から期待をするところであります。 　それでは次に、今般の改正により、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災地域の経済再建のための事業者支援に関する事項が追加をされております。 　ＲＥＶＩＣは、これまでも、東日本大震災以降、平成二十八年の熊本地震、また平成三十年の七月豪雨、令和元年の台風などの被災事業者についても支援を行ってきておりますが、この支援基準に関わる法改正によって具体的にどのような狙いがあるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　従来、法律に基づいて国が定めるＲＥＶＩＣの支援基準告示には被災事業者支援についての特段の定めはありませんでしたが、本法案では、次なる大規模災害も見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期する観点から、支援基準に迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。 　具体的な告示の内容でございますけれども、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができるよう、大規模な災害の発生後、必要に応じ現地拠点を開設するなどして迅速に地元金融機関との連携や実態把握を行うこと、ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画する場合には被災地域における事業再生支援に必要な規模の出資をちゅうちょすることなく実行できることを定める方針でございます。

○梶原大介君　この本改正案においては、そのＲＥＶＩＣの業務の期限を十五年間延長をすることとしております。これまで過去の改正においては三年、五年等延長でありましたけれども、それと比較して大変長い延長幅であることや、この十五年というのが十年でも二十年でもなくなぜ十五年とした、その理由と根拠についてお聞きをさせていただきたいと思います。またあわせて、長期の延長とすることなどによる効果についてもお伺いをさせていただきたいと思います。長期の延長とすることで安定的に存続、活動する根拠を与えることにもなろうかと思われるところであります。 　また一方で、今般の改正案では、先ほどの問いにもございましたけれども、災害対応に着目し、ＲＥＶＩＣの支援基準や法の目的に被災事業者に対する支援や被災地域の経済再建の視点が盛り込まれておるところであります。 　言うまでもなく、我が国は災害大国でありますので、より安定的に災害時を含めた地域経済の活性化に資するよう、ＲＥＶＩＣの機能を生かすためには恒常的な組織とすることも検討に値をするのではないかと考えるところであります。 　本法律案の附則第二項においては、施行後七年をめどとして、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしておりますが、この点を検討する考えはありますでしょうか。御所見を赤澤大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　本法案において業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるということが一つでございます。また、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しての被災事業者の再生支援においても、平時の支援では五年以内とされる支援期間が十五年以内とされて長期間を要していたことなどを踏まえたものでございます。 　その上で、ＲＥＶＩＣが行う事業再生支援は、民間の取組の進展が期待される分野であります。このため、民業圧迫などの批判を受けないようにＲＥＶＩＣは時限組織とされてきた経緯がございます。一足飛びに恒久化すれば、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生の取組意欲を妨げるおそれもあると思います。このため、まずは十五年延長することとしたものです。 　本法案の附則には、委員御指摘のとおり、施行後七年を目途とする検討規定を設けているところでございまして、将来のＲＥＶＩＣについてどういった在り方が適切かについては、その間の社会経済情勢の変化も踏まえて、改めてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。 　先ほど言われたように、切れ目なくしっかり行っていくことと、東日本大震災の方でもその復興に長期間を有したこと、そして民間の取組を阻害しないようにということで、ある一定理解はできますけれども、今後、南海トラフ地震や首都直下型地震など、かなり大規模、そして更に長期間というような支援が必要なことも想定をされておりますので、決して民間を圧迫するということではなくて、地元の、後ほど詳細について少し質問もさせていただくんですが、地元の金融機関やいろんなところにそのこれからのノウハウがしっかりつながるような、そういった取組も進めていただけるように、これから本当に自然災害が頻発化、激甚化する中で、次なる大規模災害への備えを強化をしていくことは、これは本当に我が国として大変重要な政策課題でありますので、しっかり取組を進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　能登半島地震の被災地である能登地域の経済再生の現状認識についてお伺いをいたします。 　今、ＲＥＶＩＣによる能登地域への支援は開始をされたばかりでありますが、能登地域の経済再建に向けた取組の概要や現状について、どのような支援が行われているのかをお伺いいたします。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　能登半島地震に際しては、発災直後から二重債務問題に対応するため、ＲＥＶＩＣも参画する復興ファンドが求められたことなども踏まえまして、ＲＥＶＩＣは、令和六年五月、他の支援機関や自治体、地元金融機関と連携し、能登半島地震復興支援ファンドを設立しました。その際、ＲＥＶＩＣは、地元金融機関自身も被災した中、単一の復興ファンドに対するものとしては過去最大の三十一億円を拠出するなど、従前の対応にとらわれない弾力的な対応を行っているところでございます。 　ファンドのワンストップ相談窓口である能登産業復興相談センターにおきましては、令和七年四月末までに百九十九の事業者から相談を受け付け、うち二十二の事業者がファンドの活用に向けた検討に進んでいるところでございます。ファンドは令和七年三月に第一号案件の投資決定を行ったところであり、今後も順次投資決定が行われる見込みでございます。 　こうしたファンドによる支援に加えまして、ＲＥＶＩＣは、相談センターがＲＥＶＩＣの多様な支援メニューを被災事業者に提案できるよう、相談センターに対して活用事例を含めて説明する機会を設けてきたほか、再生支援の本格化が見込まれる令和七年二月には、地元金融機関や自治体との連携を更に強化すべく、石川県金沢市にサテライトオフィスを開設するなど、被災地域における事業再生支援の体制強化に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、ＲＥＶＩＣは、他の支援機関や自治体、地元金融機関と連携しながら、これまでの災害対応で培ってきた知見、経験を生かし、更なる案件の増加にも対応しつつ、能登半島地震の被災事業者支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。 　今お答えいただいたファンドを設立して、三十一億規模で、さらにはワンストップの窓口も構えられて、それで約百九十九の相談があり、現在、その活用検討においては二十二事業者ということでありますが、これまでの災害におけるファンドの活用状況なんかも踏まえて、能登半島地震から一年半たった現在で、今後のなりわいの復活において進めていくために、この百九十九事業者の相談から活用自体が二十二というのは、活用を検討しているというのも二十二というのも、数的には少ないような感じもいたします。その残りの百七十余りが活用を検討していないような理由や、また、こちらの活用を検討していただくことを増やしていくような取組、説明機会も増やすと言われましたが、現状のその相談件数、さらには今後の活用件数の認識についてもう少し詳しくお聞かせをいただけますでしょうか。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました能登復興相談センターに対する支援の件数でございますけれども、基本的にワンストップサービスということで、ＲＥＶＩＣのファンド以外にも補助金であったりとか制度融資であったりとか、そういうような支援についても相談を受け付けているところでございます。 　実際に、復興相談センターにおいて債権買取り以外にどういう対応が行われているかと申しますと、八十三の事業者に対して助言、説明を行ったりとか、十二の事業者に対して融資制度の紹介を行ったりとか、四十六の事業者に対しては補助金の紹介などを行っているところでございます。 　また、復興ファンドの、先ほどの債権買取りの金融スキームでございますけれども、基本的には、一般的に、生活再建やインフラの立ち上がりとともに補助金の申請件数が増加していき、それと前後して、補助金のみでは再建資金が十分ではない被災事業者に対して補助金受給と併用する形でその活用が本格化してくるというふうに承知しておりまして、今後、まず一件出ましたけれども、引き続き件数が伸びていくことを期待しております。

○梶原大介君　ありがとうございました。 　直接のファンドの活用以外でも様々な形で相談に乗っておられるということでありますので、引き続きしっかりとその取組をお願いをいたします。 　あわせて、関連しますが、ＲＥＶＩＣは能登半島地震以外にも、過去の災害においても復興支援ファンドの設立、出資、運営等に関わることで被災事業者のこれまで支援を行ってこられております。これまでに設立をされた災害復興ファンドの中で支援を行ってきた事業者について、その対象は例えば中規模や大規模事業者の方が多いというような傾向などが見られるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 　この能登地域には輪島塗などの伝統工芸が盛んな地域があります。こうした工房等は、比較的小規模等で営まれるところが大変多いことと思います。個人事業を含め、被災した小規模な事業者についてもファンドによるきめ細かな支援が可能なのでしょうか。また、小規模事業者に向けた新たなメニュー、詳しいメニューの設定など、被災した小規模事業者への支援の中で行われている工夫などがあれば、併せてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣが被災支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、ニーズにきめ細かく対応できるよう、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関と共同で復興ファンドを設立する場合が多く、ファンドごとにそれぞれの被災地域の実情なども踏まえながら支援基準を策定しております。 　こうした取組におきます、例えば先ほど来出ております能登半島地震復興支援ファンドについて申し上げますと、事業再生計画につきまして、平時であれば五年以内とされる支援期間を十五年以内と長期に設定するなど、小規模事業者にも配意した弾力的な対応を行っているところでございます。結果として、ＲＥＶＩＣが参画する九つのファンドによる令和七年三月末までの支援決定件数八十一件ございますけれども、うちの半数以上が総従業員数五十名以下の事業者であり、また売上高で見ても約七割が十億円未満の事業者となっております。 　そのほか、復興ファンド以外の業務としましても、被災地域の小規模事業者の経営者の中にはこれまでの事業を継続せずに新たな道で再チャレンジをするというような判断をされる方もいらっしゃいます。ＲＥＶＩＣは復興ファンド以外にも特定支援機能というのを有しておりまして、この機能を活用してそうした経営者が再チャレンジするに当たり、企業の経営者保証が足かせになることがないように、債務整理の支援も行っているところでございます。

○梶原大介君　お答えをいただきましたように、様々な規模、そして様々な需要に対し、また事業の業種を変えるような再チャレンジ等々、いろんな方々からの相談等々あろうと思いますが、しっかり対応をしていただけますようお願いをいたします。 　次に、過去にこのＲＥＶＩＣ法を改正した際の会議録、平成三十年四月の衆議院内閣委員会においての質疑を見てみますと、ＲＥＶＩＣの利益目標についての質問に対し、政府から、ＲＥＶＩＣの支援については、以下要約でございますが、対象となる企業や地域への直接的な効果に加え、地域あるいは地域金融機関がその地域における企業を支援をしていく能力を向上させることにつながっていく効果があることから、多少赤字があったとしても、社会全体としては意味があるのではないかという答弁がなされておりました。 　その後、七年近くが経過をしておりますし、先ほど来地域の金融機関との協力ということも多く御答弁になっておりますが、能登半島地震を含め複数の大規模災害を経た現在において政府が答弁をしたような効果は生まれていくのか、またその他新たに現れている効果等もありましたら、お聞きをさせていただきたいと思います。

○大臣政務官（西野太亮君）　委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣによります事業者支援に地域金融機関が参画することによりましてノウハウが共有されていく、継承されていく、そのことによって地域金融機関自身の支援能力が向上するということが期待されるところでございます。 　実際に、例えば西日本豪雨の際には広島銀行で七件、そして、私の地元の話で恐縮ですけれども、熊本地震の際には肥後銀行において五件、熊本銀行においても六件、ＲＥＶＩＣと共同で取り組んできたところでございます。そして、こうして地域金融機関の人がＲＥＶＩＣと一緒に共同したその経験を持って自分の銀行に持ち帰って、その事業再生で中心的な役割を果たしていくという事例がたくさんあるというところでございます。 　結局、私が伺うところによりますと、素人といいますか、事業再生に余り関わったことがない人がいきなり事業再生やれと言われても、どこから手を着ければいいか分からない、途方に暮れるというような状況だそうです。 　一方で、弁護士とかあるいは公認会計士とか、これまで事業再生に関わったことがある専門人材をＲＥＶＩＣは百六十六名雇っておりますけれども、そういう人たちは、実際に事業再生したい企業の社長さんと話をしながら、さらには会計帳簿を見ながら、どの程度の規模で再生するのか、縮小した規模でするのか、元に戻すのか、さらにはもうちょっと拡大するのか、そのためには債務をどう整理したらいいのか、そういったところのやっぱりノウハウ、蓄積があるそうですので、そういったところがしっかり地域金融機関の人たちに継承されているということだと思います。こういった取組をしっかりやっていきたいと思います。

○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。 　先ほどお答えになられたように、その地域自体に、地域の金融機関も始め、地域自体にしっかりそういう知見、能力ができてくるということは大変大切なことであると思いますし、先ほど恒常化ということもお聞きをしたんですけれども、決して民間の事業を圧迫するということではないということも踏まえて、しっかりその取組を、地域の方に移転をできるように取組を進めていただきたいと思います。 　そこにも関連をしていくんですけれども、本法律案では、解散時の残余財産について、損失が発生をした場合、政府出資からまずその損失を吸収するための措置が講じられております。この当該改正によってどのような効果があると考えているのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　一般的に大規模災害は広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため、支援期間が長期にわたり不確実性が高くございますが、支援の第一の目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまず地域に寄り添いながら支援を行っていくことが必要であるというふうに考えております。 　こうした中で、政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが、将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょすることがあってはならないというふうに考えております。 　本法案では、こういった考え方の下、ＲＥＶＩＣの解散時の残余財産が出資額を下回る場合には、政府出資よりも民間出資に対して優先して分配する枠組みを整備するものでございます。こうした措置によりまして、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣがその知見、経験を生かし、ちゅうちょすることなく被災事業者支援に取り組むことができるという効果を期待しております。

○梶原大介君　それぞれ御答弁ありがとうございました。 　これまでの御答弁の中にもありましたけれども、地域の金融機関等への知見、そしてノウハウの移転はこのＲＥＶＩＣの重要な役割と認識をしておりますが、今回の法改正において、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を目的の一つとして明記をする、そのことを踏まえ、これまでの復興支援ファンドの経験を生かしながら、今後起こり得る大規模災害に備え全国の地域金融機関等との連携をより密にしていってもらいたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。

○大臣政務官（西野太亮君）　委員御指摘のとおりでございまして、先ほどの答弁と少し重複するかもしれませんが、ＲＥＶＩＣとして事業再建をしっかりする、そのことによって地域経済を再生していくということはもちろんのことでございますけれども、事業再生のノウハウをしっかり地域に引き継いでいくということは重要だと思いますので、引き続きやっていきたいと思います。 　それに加えて、もう一つは、過去の大災害で蓄積されたノウハウを新しく、新しくと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、新たに起きた足下の災害地域にも波及させていく、その橋渡し役というのも重要だと思います。 　私、ＲＥＶＩＣ法案の担当政務官でもありますけれども、同時に金融庁担当の政務官でもありますので、両方の観点から取り組んでいきたいと思います。

○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。 　先ほどお答えになられたように、本当にこれから災害が激甚化、頻発する中、気候変動などにより、これまでの想定を超えてくるような大規模な災害が大規模な地域に来るような、まあ南海トラフもそうですし、首都直下型地震もそうです、それ以外の多くの自然災害で多くの地域が被災をする可能性を考えれば、今後これから被災をする可能性のあるところはもう日本全国各地に至るわけでありますので、そういった地域でもしっかりと取組を進めるような法改正となるようなことを心から御期待をして、私の質問とさせていただきます。 　以上で終わります。

○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　赤澤大臣、御苦労さまでございます。 　本年三月二十六日に、先ほどからお話ありますとおり、このファンドの債権買取りの第一号案件、投資決定を行ったことが発表されております。ＲＥＶＩＣ、株式会社地域経済活性化支援機構は、同機構の子会社であるＲＥＶＩＣキャピタル株式会社と株式会社北國フィナンシャルホールディングスの子会社である株式会社ＱＲインベストメントと共同で設立した、のと復興支援株式会社、それが運営管理を行う能登半島地震復興支援ファンド投資事業有限責任組合においてこの発表がなされております。支援先は七尾市の製造業者とされております。新規設備投資に必要な資金調達を行うために債権買取りを行うなりわい再建支援補助金、これは補助額最大十五億円、補助率四分の三という設定でありますけれども、を活用する予定となっております。 　能登半島地震復興支援ファンドによる債権買取りの第一号案件となる投資が決定したことについて、まずは所感を伺いたいと思います。

○政府参考人（野崎英司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、能登半島地震復興支援ファンドは、令和七年三月二十六日に債権買取りの第一号案件となる投資決定を行ったところでございます。 　復興ファンドによる金融スキームを活用した事業再生支援は、一般に、生活再建やインフラの立ち上がりとともに補助金の申請件数が増加し、それらと前後して、補助金のみでは再建資金が十分ではない被災事業者などにおきまして、補助金受給と併用する形でその活用が本格化してくるものと承知しております。 　今後、ＲＥＶＩＣにおきましては、地元金融機関や他の支援機関などと連携しつつ、更なる投資件数の増加にも対応し、能登半島地震のなりわい再建支援にしっかりと取り組んでもらいたいというふうに考えております。

○木戸口英司君　これからということだと思いますが、三月の発表ですので、一年と三か月がたって、やはり時間も要するものだなという印象も受けます。 　その中で、先ほどの質問にも関連するんですけれども、改めて私からも聞かせていただきます。 　能登産業復興相談センター、能登三市三町の複数先からファンド利用の相談を受け付けているということも言われております。この相談案件の概要、また投資決定に向け、現状の取組状況についてお伺いをいたします。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　能登半島地震復興支援ファンドのワンストップ相談窓口である能登産業復興相談センターにおきましては、令和七年四月までに百九十九の事業者から相談を受け付け、うち二十二の事業者がファンド活用に向けた検討に進んでいると承知しております。事業再生に当たりましては、被災事業者や事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者の皆様方と調整しながら、事業者にとって最善の再建計画を策定する必要がございまして、センターにおいては、地元金融機関からも人材を受け入れながら丁寧に相談に応じているというふうに承知しております。 　先ほど答弁させていただきましたとおり、ファンドは令和七年三月に一号案件となる投資決定を行っておりますけれども、今後、順次投資決定が行われる見込みであるというふうに考えておりますけれども、センターにおきましては、債権買取り以外にも事業者に対して融資制度や補助金の紹介なども行っておりまして、令和七年四月末までの間に対応を完了した件数の内訳について申し上げますと、八十三の事業者に対する助言、説明を行い、十二の事業者に対する融資制度の紹介を行い、四十六の事業者に対する補助金の紹介などを行ったものと承知しております。

○木戸口英司君　是非、この取組の推進がこれから加速されるように、政府としてもしっかりと取組をいただきますようにお願いを申し上げます。 　東日本大震災から十四年が経過をした今でも、被災自治体からは、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の継続など、事業再開や事業再生等に向けた支援策の継続に対する要望が強く今でも上がってきております。 　例えば、岩手県における盛岡商工会議所等による産業復興相談センターの支援件数は、令和六年三月末で相談企業千四百六十四、債権買取り百十、長期返済猶予百八十、新規融資二十五、債権買取り終了は、これは令和三年三月でもう終了しておりますけれども、返済期間は債権買取りから十年後となっておりますので、まだ事業としては継続しているということであります。 　東日本大震災事業者再生支援機構の支援は、相談件数五百三十一、支援数は大口から小口まで百六十七、支援決定は、やはり四年前終了しておりますけれども、こちらの方は返済期限は債権買取りから十五年後となっているところです。 　事業再生に成果が一定数見られたということでありますけれども、事業の継続には運営費等の国による予算措置がまだまだ必要とされております。次の大規模災害も見据えた本法案の成立に長期的で充実した事業再生支援に対する期待も大きいところですけれども、赤澤大臣の所感を伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、被災地域の復興を効果的に進めていく上で、ＲＥＶＩＣや地域金融機関が取り組む事業再生支援は、なりわい再建に向けた切り札の一つであるというふうに考えております。 　このため、本法案では、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期すため、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含め、業務の期限を十五年延長することとしております。 　ＲＥＶＩＣがその知見、経験を最大限に生かし、地元金融機関を始め関係者と力を合わせ総力で災害支援にとどまらない総合的な地域経済活性化支援に一体的に取り組んでいくことが、被災地域の生活となりわいの一刻も早い再建につながるものと考えております。

○木戸口英司君　この事業そのものもそうですけれども、事業を運営する運営費ということも大きな負担になってきているところでありますので、ここのところへの支援も継続をよろしくお願いを申し上げます。 　本年二月二十一日の読売新聞によりますと、能登半島地震と豪雨で大きな被害を受けた輪島市、珠洲市の推定居住人口が本年一月時点で地震前から三割以上減っていることが携帯電話の位置情報を基にしたデータ分析で明らかになったとしています。県が住民票などから発表しているデータでは、同じ期間の人口減は約一割とされていますけれども、実際はより多くの人が市外に避難したまま帰還していないということがこれで明らかになりました。 　特に現役世代の減少の背景には、働く場所の問題ということがあります。輪島商工会議所によると、一月二十七日時点で九百九十三事業者のうち三百六十事業者が営業を再開できていない。人手不足や高齢による借入れの不安などが理由とされ、働く場所の確保、再建をしていかないと人口流出は更に加速し、人手不足が更に廃業を増加させるという現状にあります。 　能登の被災地においては積極的な雇用創出が重要となりますけれども、能登地域の雇用創出に向け、能登半島地震復興支援ファンドに期待される役割について赤澤大臣に伺います。特に、プッシュ型、また伴走型の支援が重要と考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まさに御指摘のとおりだと思います。 　木戸口委員御指摘のとおり、被災地域の復興に向けては、雇用機会の確保が極めて重要であると考えております。ＲＥＶＩＣは、法律において、雇用機会の確保に配慮しつつ事業再生支援等を行うことを目的としており、これまでも被災地域において、事業者の破綻を未然に回避することで事業者の地域の取引先を含め多数の雇用の維持に貢献してきたところでございます。 　ＲＥＶＩＣは、現在、能登半島地震の被災地域において、委員御指摘の復興ファンドに参画をし、事業者の破綻を未然に回避することで多数の雇用の維持に貢献すべくなりわい再建支援に取り組んでいるところであり、引き続き事業者に寄り添いながら適切に支援に取り組んでもらいたいと考えております。

○木戸口英司君　能登の復興に関わる多くの専門家から、やはり能登の課題様々あります、多くの課題がありますけれども、特にやはり被災以降、雇用の面となりわいの再生という部分がなかなか取組が弱かったり遅かったりと、地域の努力はあると思いますけれども、支援が届いていなかったりという指摘が随分されているところであります。まず、これから、外に出た方々がどのようにして戻ってこられるかと、非常に悩みながら今生活をされているんだろうと思いますので、是非、地域に寄り添いながら、経済団体にも寄り添いながらこの事業を進めていただきますことを強く要請をしたいと思います。 　なりわいの再建を加速化するために、なりわい再建支援補助金や持続化補助金、営業再開支援補助金等の活用促進が重要であります。石川県、地元自治体、商工団体と連携した相談体制の充実と、事業者の施設設備の復旧から事業継続まで中長期にわたる支援が求められております。 　現状の課題と今後の支援の在り方について伺います。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。 　能登半島地震から一年五か月が経過いたしまして、被災事業者の皆様の置かれた状況は様々なものとなってございます。早期に支援施策を活用していただいて復旧された方々がいらっしゃる一方で、営業再開まで至らずに、引き続きインフラや町づくりなどの状況を踏まえて再建を検討されている方々もいらっしゃると認識しております。 　委員御指摘の相談体制でございますけれども、可能な限り事業者の負担が少なくなるよう、相談先となる各支援機関の体制を強化するなど、丁寧な対応を行っているところでございます。 　具体的には、全国の商工会、商工会議所から能登半島事業者支援センター、あるいは被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員等を派遣しております。また、石川県のよろず支援拠点から金沢事業者支援センターに専門家を派遣いたしましたり、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、復興支援に係るアドバイザー制度により、被災した事業者や支援機関へ、中小企業診断士あるいは公認会計士などの様々な分野の専門家を派遣する取組を行っているところでございます。 　これらの取組に加えまして、石川県では、能登に加えまして、金沢の事業者支援センターにおいても、明日六月三日より、なりわい補助金の申請書作成サポートを開始する予定と承知してございます。 　また、委員御指摘いただきました中長期にわたる支援ということでございますが、これまでの災害時の支援におきまして、なりわい再建支援補助金あるいはグループ補助金につきまして複数年にわたる継続支援を行っておるところでございまして、今般の支援におきましても、復旧意欲のある事業者が取り残されることのないよう、現地の状況などもしっかりと踏まえながら対応を検討してまいりたいと、このように考えております。

○木戸口英司君　東日本大震災、私も岩手でございますので、この復興の中で商工会議所、商工会の役割は本当に大きかったと思います。本当に地域を守るということで必死で取り組んできていただいた姿を私も見てまいりました。 　やはり国の支援というもの、制度はできても、どのように本当に必要な事業者の皆さんに届けていくかということはなかなか簡単なことではありません。やはり周知徹底、そして支援、また人的な支援の話も今ありましたので、更に強化をお願いしたいと思います。 　その上で、被災した能登半島六市町の復興まちづくり計画についてお伺いをしたいと思います。 　昨年六月策定の石川県創造的復興プランを受けて、被災地域の住民ニーズ等を踏まえて、二月二十八日に輪島市の復興計画をもって出そろう形になりました。そのように認識しております。 　計画策定に当たり、国等の支援もあったわけですけれども、巨大地震による津波や火災、当初の見込みを超える家屋被害、土砂崩れによる道路寸断、液状化、隆起等の甚大で多様な被害、九月の記録的豪雨による二重被害、高い高齢化率と人口減少、自治体の人手不足等、計画作成は難航したものと考えられます。 　今年二月、能登へ視察に伺った際お会いした首長さんからも、こういう多岐にわたる被害において、やはり計画づくりの困難さということを吐露されていたお話を聞いてまいりました。 　復興まちづくり計画の着実な実行へ国を挙げた支援が必要だと考えますが、その進捗管理も含め、所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（服部卓也君）　復興まちづくり計画についてお答えを申し上げます。 　能登半島地震の被災市町において、復興まちづくり計画の作成に向け、本省の職員を地区担当として配置するとともに、ＵＲ都市機構とも連携しながら、被災状況の調査や住民意向調査、復興まちづくりの方針検討など、直轄調査により被災市町に寄り添った支援をしてまいりました。 　高齢化や人口減少が進むこの地域において、広範囲にわたり多くの家屋に被害が生じたことや、昨年九月の豪雨により再び大きな被害が発生し、その対応に追われる中、限られた職員で地域の合意形成に心を砕くなど、復興まちづくり計画の策定に当たっては様々な困難があったというふうに聞いてございます。このような状況の中、被災市町の尽力により、今年の三月末までに、輪島市を始め七市町において復興まちづくり計画を策定、公表したところであります。 　国土交通省としては、引き続き、復興まちづくりに関する関係省庁連絡調整会議などを通じて関係省庁と連携を図りながら、早期に復興が図られるよう、復興まちづくり計画の具体化に向けた検討を全力で支援をしてまいります。

○木戸口英司君　この点は政府を挙げてということでありますので、ちょっと通告しておりませんが、赤澤大臣からも、是非政府を挙げてこの復興まちづくり計画が着実に進行していくように、やはり要望を待っているということでは駄目だと思うんですね。やはり、先に先にこういうことが必要だろうということをしっかりと寄り添っていく、そういう体制が大切だと思いますけれども、大臣からもその決意を述べていただければと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　災害の発災後、復旧復興段階においてやっぱり町づくりがどれぐらい重要かというのは、本当に委員御指摘のとおりだと思います。 　そして、そういう災害の被災地域の町づくりについても、これまでの取組通じて、国土交通省にいろんなノウハウが蓄積をしていると思います。そういうノウハウ、蓄積されているものを最大限活用して、しっかりとコミュニティーがまた回復をできるような、そして持続的な発展につながるような町づくりをやっていくことの重要性は委員御指摘のとおりであり、そういう取組をしっかり督励してまいりたいというふうに考えております。

○木戸口英司君　やっぱりふるさとに住み続けたい人が住み続けられるように、また、戻ってきたい人が戻ってこられるように、やはり国民のやっぱり自由というものをしっかり守っていくというのが私は復興のあるべき姿だと思いますので、この点は我々も努力していきたいと思いますし、政府を挙げてお願いをしたいと思います。 　それでは、防災庁設置準備アドバイザー会議についてお伺いしたいと思います。 　本年一月三十日に開始された防災庁設置準備アドバイザー会議は、五月二十一日で第七回を数え、議論における主な意見がまとめられております。報告書の骨子案としては、防災庁の必要性、基本理念と果たすべき役割、今後取り組むべき防災政策の方向性と具体的な施策、求められる体制となっております。私も拝見をいたしました。 　これら意見に対し、また報告書を取りまとめる上での現状認識をまずはお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　我が国は世界有数の災害大国であり、南海トラフ地震等の大規模自然災害に備えるため、徹底した事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔となる防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。 　防災庁の設置に向けましては、防災分野の専門家を集めた防災庁設置準備アドバイザー会議を本年の一月から開催をしてきておりまして、分野別のヒアリングを経て、現在取りまとめに向けた御議論をいただいているところでございます。 　このアドバイザー会議におきましては、防災庁に求められる機能といたしまして、司令塔としてのコーディネート機能の在り方、漏れ、むらのない被災者支援の実現、産官学民連携体制の強化、人材育成の強化などにつきまして様々な御意見や御提案をいただいているところでございます。 　有識者の様々な御意見等を踏まえ、防災庁の基本的な方向性の取りまとめに向け、検討を進めてまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　そこで伺いますけれども、この報告書、骨子案の中で、復興支援の記述というところですけれども、ローマ数字のⅢ、今後取り組むべき防災政策の方向性と具体的な施策ということで項目出しはされておりますけれども、主な意見を見ますと、事業再生のような中長期にわたる支援の在り方がどのように位置付けられてくるかというのが余り見えてこないんですね。ちょっとボリュームとして余り議論が深まっていないという言い方でいいんでしょうか、重点が置かれていなかったのかもしれないなと思って私見たんですけれども、次なる大規模災害も見据え、本法案の成立を期しているところでありますけれど、事業再生とＲＥＶＩＣに期待される役割と防災庁の果たすべき役割との関連について、今回の法案に当たってということになりますけれども、赤澤担当大臣に所見をお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　防災、私、ライフワークでございますし、防災庁設置準備担当としてこのアドバイザー会議に意見もらってベストな防災庁をつくること、本当、心血を注いでおります。委員に御関心を持っていただき、本当に有り難いことだと思っております。 　その上で、今の御指摘ですが、防災庁についてはもう平時から、事前防災をやっている平時から復旧復興に至るまで、もう一貫して司令塔としての機能を果たすべしということを強く認識した上で、これは報告書もまとめられますし、防災庁の組織もつくっていきます。そういう意味では、今の委員の御懸念ですね、御指摘のような、それが当たらないように全力でやっていきたいと思っています。 　その上で、御質問にお答えしますと、防災庁の組織の在り方については、現在、委員御指摘のアドバイザー会議で御議論いただいているところであり、防災庁を事前防災から復旧復興まで一連の災害対応の司令塔として防災施策に係る総合調整、これを担う役割が想定されています。 　ＲＥＶＩＣは、復旧復興の段階における被災事業者の再建支援に大変重要な役割を担っております。ＲＥＶＩＣ所管部局が防災施策に係る総合調整を担うことになる防災庁と密接に連携をし、大規模災害の発生時にＲＥＶＩＣが被災地域における効果的ななりわい再建にしっかり貢献していくよう促してまいりたいというふうに考えます。

○木戸口英司君　この委員会でも南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの報告書について議論は随分なされてきているところでありますけれども、今回の法案との関連についてお伺いしたいと思いますが、大規模な被害想定が示されたわけですけれども、その復興に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドの役割も今回の法案修正によって組み込まれているんだと私は考えます。 　ＲＥＶＩＣの主な財務指標、資本金百六十二億円で累積損益プラス千四百八十九億円、これはそれぞれ二〇二五年二月末と二〇二四年三月期、そして直近の単年度純利益はマイナス三十二億円と、これは二〇二四年三月期となっています。 　これまでに累積利益一千億円超を国庫に納付する一方で、二〇二五年初めには三十一億円の政府による追加資本投資も行われております。大規模災害からの復興支援が想定される中で、当指標に対する認識をお伺いいたします。また、残余財産の取扱いについて、大規模災害への対応によるＲＥＶＩＣの財政破綻リスク、どの程度想定しているのか、確認をさせてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ＲＥＶＩＣにおいては、時々の業務の必要性に応じて政府出資を受ける一方で、業務の結果として得られた剰余金については、一貫して、時々のＲＥＶＩＣの残存期間等に鑑み、その時点で使用見込みの低い資金について遅滞なく国庫納付等を実施してきたことは委員御指摘のとおりでございます。 　そうした考え方の下で、ＲＥＶＩＣは平成二十五年度及び平成三十年度に計一千九億円の国庫納付を行いました。その上で、令和六年度補正予算においては、国庫納付後に発生した能登半島地震において多額の支援が求められたという教訓等を踏まえ、次なる大規模災害に備えるため、三十一億円の追加政府出資を受けたところでございます。ＲＥＶＩＣはその時々の状況に柔軟に対応して最適な財政運営を行ってきたものと理解をしております。 　なお、ＲＥＶＩＣ解散時の残余財産の取扱規定は、政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょすることのないようにする趣旨であって、ＲＥＶＩＣの破綻を想定したものではございません。 　ＲＥＶＩＣにおいては、被災地域の経済再建に向けて地域に寄り添いながら、ちゅうちょすることなく災害支援を行うとともに、災害支援以外の地域経済活性化支援についてもおろそかにすることなく対応していく必要があり、責任あるリスク管理体制の下で組織全体の財務健全性を確保した上でしっかりと支援を進めてもらいたいと考えております。

○木戸口英司君　時間が来ましたのでもう終わりますけれども、政府が優先して損失を負担する、こういった正当性ですね。また、再投資もあったわけですし、利益還元ということもあったわけです。この辺りの説明責任というんですかね、このＲＥＶＩＣの役割とともに、この辺りはやはり強く求められるところだと思いますので、そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

○野田国義君　立憲民主党、野田国義でございます。 　赤澤大臣におきましては、大変だと思いますが、しっかり体調を整えて頑張っていただきたいと思います。 　災害大国である我が国は、様々な災害に見舞われ、今後もそのリスクにさらされています。昨年の能登半島地震においても甚大な被害に見舞われ、それと同時に様々な課題が表面化をしたところであります。先日はその教訓を基に提出された災害対策基本法の改正案が成立をしたところであります。 　今回はＲＥＶＩＣ法改正案の審議となりますが、本法律案についても必要な改正を行い、今後起き得る災害にしっかりと対応できるものになると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、少しダブってくるかも分かりませんが、よろしくお願いしたいと思います。 　質問の一として、本法律案も、能登半島地震の教訓等を踏まえ、災害の対策の強化を図るために提出されたとのことでありますが、資料、株式会社地域経済活性化支援機構による被災事業者への支援に関して、能登半島地震ではどのような課題が見られたのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これまでもＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してまいりました。こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。 　このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況であるといったことが能登半島地震を経て更に明らかになってきているということだと思います。 　このため、本法案では、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含め、業務の期限を延長することなどにより、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期することとしたものでございます。

○野田国義君　期待も高まっているということだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　二つ目に移りたいと思います。 　機構は時限的組織とされています。これまで期限が到来するたびに途切れることなく延長の措置がとられてきましたが、そもそもなぜ時限的組織とされているのでしょうか。恒久的な組織とするには問題があるのでしょうか。お伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　若干私が先走って手挙げたかもしれませんが、済みません。 　被災地域において、平時と比較して民間金融機関単独による支援が行き届きにくいという事情がございます。現時点においては、能登半島地震から復興に向けた取組や次なる大規模災害も見据えた被災事業者支援など、依然としてＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められる状況にあると考えております。 　一方で、ＲＥＶＩＣが行う事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野であり、一言で言えば、このため、民業圧迫などの批判を受けないように、そのようなことにならないようにＲＥＶＩＣは時限組織とされてきた経緯がございます。 　一足飛びに恒久化すれば、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲を妨げるおそれがございます。このため、まずは十五年延長し、以後については、その間の社会経済情勢の変化も踏まえ、改めてしっかりと検討することが適切だと考えているため、恒久化はしていないという状況にあるということでございます。

○野田国義君　次の質問答えていただいたみたいで、どうもありがとうございます。 　恒久化のことについて聞こうかと思いましたけれども、もう答えていただきましたので次に移りたいと思います。 　機構の体制についてでございますけれども、機構は本社が千代田区、東京のですね、大手町にあるとのことでありますけれども、他の地域にも支部組織は複数置かれているのかどうか、機構の非常時における事業継続やリスク分散の対策についてお伺いをしたいと思っております。 　東京のみに集中しているのであれば、首都直下型の地震等が発生した場合に機能不全となる可能性があるのではないでしょうか。そうなっては、東京近郊の経済の立て直しがより困難となるのではないでしょうか。非常時におけるＢＣＰやリスク分散の対策は万全と言えるのでしょうか。この点についての御認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣでございますけれども、所在地は、本社オフィスは東京にございますけれども、それ以外に、現在、大阪府、広島県、福岡県、熊本県に地方事務所を置いておりまして、先日金沢にサテライトオフィスを設けたところでございます。 　委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣの非常時の事業継続、ＢＣＰですね、これは、やはりリスク分散の政策というのは極めて重要であるというふうに考えております。ＲＥＶＩＣは大規模災害の発生直後の救助、救急医療活動、消火活動、物資調達などを直接担う組織ではございませんけれども、首都直下地震などによって東京都千代田区大手町にある本社オフィスが被災した場合を含め、その後の経済再建の過程で必要ななりわい再建支援に迅速に取り組んでいくことが求められております。 　この点、ＲＥＶＩＣにおきましては、首都直下地震に特化した業務継続計画、ＢＣＰを制定しておりまして、その中で、本社オフィスにおける業務遂行が困難な場合には、現在、大阪府、広島県、福岡県、熊本県に所在する地方事務所をバックアップオフィスとして本社機能を移転できることを定めるなど、業務面への影響を最小限に抑えつつ、必要となる業務継続体制の確立を図ることとしております。 　いずれにせよ、次なる大規模災害はいつどこでどのように発生するか予断を許さない中、首都直下型地震も含めた災害発生時に迅速かつちゅうちょなく支援を行うよう、平時から万全な備えをしていくことが重要であるというふうに考えております。

○野田国義君　福岡にもあり、熊本にもあるということですね、安心いたしました。 　それでは、引き続きまして、被災後のなりわい再建支援施策については様々な省庁、地方公共団体等が行っているところでありますが、機構の支援にはどのような特色があるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　例えば、能登半島地震を受けたなりわい再建支援施策としましては、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金を始め、ＲＥＶＩＣが参画する能登半島地震復興支援ファンドを通じた支援以外にも、関係省庁、機関、自治体などが様々な施策を講じているところでございます。 　こうした中で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者が地元金融機関や取引先など地域の様々な関係者の御理解を得ながら再生に向けた道筋である事業再生計画を策定することを支援するとともに、事業者が事業再生計画に沿って地域の関係者の関与を継続的に得ながら経営を行っていくことをハンズオンで支援することを特徴としております。複数の金融機関と取引があり、事業再生に当たって複雑な債権者間調整が必要になるような事業者や、災害支援の補助金のみでは再建資金が十分でない事業者などにおいて活用されるというふうに考えております。

○野田国義君　引き続きまして、機構の支援メニューの活用方法と平時の機構情報のアクセスについてということでお伺いします。 　機構による災害時の事業者支援はファンド以外にもメニューがあるのでしょうか。また、被災した事業者は具体的にどのような流れで機構の支援を受けることができるのでしょうか。被災事業者は被害という非常事態で経営の立て直しを図ることになりますが、そのような状況では、スムーズに支援の申請を行い、適切なサポートを受けることが困難なケースが生じ得ると考えられます。このような場合を想定して、支援を受けるための事業者向けの手続を作成するなど、平時から対策を講じられているのでしょうか。さらに、機構による支援制度そのものについても十分に周知されているとの認識でしょうか。これらについてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　まず、ＲＥＶＩＣが災害復興ファンド以外の事業支援メニューとしてどういうことをやっているかということに関しましては、特定支援という業務を行っておりまして、被災した経営者に対する経営者保証債権を買い取り、保証解除などを行うことを通じて、これまでの事業は継続せず、新たな道へ再チャレンジをしようとする被災経営者のサポートなどを行っております。 　どういう形で支援を受けるかということで、一つ能登地域の例を挙げますと、今般の能登半島地震の被災地域におきましては、能登半島地震復興支援ファンドのワンストップ相談窓口として能登産業相談センターが開設されております。そこで復興ファンドの活用や、先ほど申し上げましたＲＥＶＩＣの特定支援みたいなことも含めて様々な支援策について御案内をしているところでございます。 　次に、ＲＥＶＩＣの制度周知のことについてお答え申し上げます。 　被災地ということではなく、通常の事業再生支援の特徴としましては、事業者はまず債権者であるメインバンクに相談し、その後、メインバンクがＲＥＶＩＣに相談するケースというのが多いため、従来、その制度の周知というのは主に金融機関を対象として行ってきたところではございますけれども、特に被災事業者の支援に当たりましては、金融機関自身も被災している中、平時と比較して支援が行き届きにくいという側面もあるため、委員御指摘のとおり、被災事業者に対する周知が極めて重要だというふうに考えております。 　今般の能登半島地震の被災地域におきましては、能登半島地震からの復旧復興を目指す事業者の皆様へとリーフレットが作成されておりまして、能登産業復興相談センターの活動について被災事業者への周知が行われているものというふうに承知しております。 　いずれにしましても、ＲＥＶＩＣの活動については被災事業者への周知が重要であるというふうに考えておりますので、他の支援機関とも連携しながら周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

○野田国義君　いろいろ努力はされているようでございますけれども、やっぱり分かりにくいというか、この周知をしっかりしていかないと、ここが問題になっていくと思いますので、どうぞ今後とも周知に向けての努力、また理解に向けてそのようにしていただきたいと思います。 　そして、七番目に、更なる技術革新に向けた国の取組についてでございますが、私の地元での話なんですが、八女市では、本年の一月に、災害時にドローンを活用して支援物資を輸送する防災協定を一般社団法人と締結をさせていただきました。災害で孤立した地域に水や食料、医薬品などの支援物資を輸送するほか、行方不明者の捜索、被害を受けた地域の撮影、測量といった被災状況の調査にもドローンが活用されるとのことであります。 　これは一例ですが、こうした先進的な技術活用を横展開し、被害を最小化していくことが非常に重要であると考えますが、そこで、国としては、更なる技術革新に向けてどのような対策を取っているのでしょうか。また、先進技術の活用には多くの費用が掛かると思われますが、全国的に普及させるために、取組支援についてお伺いします。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、ドローンを始めとする防災・減災に資する先進技術を積極的に活用し、激甚化、頻発化する災害により効果的、効率的に対応していくことは大変重要かと考えております。 　このため、内閣府では、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームというものを構築をしておりまして、例えばマッチングサイトを運営したりとか、またマッチングセミナーの開催を通じまして、民間企業等が持つ先進技術と災害対応における現場ニーズを結び付け、地方公共団体等への先進技術の導入、活用を支援しているところでございます。 　また、御指摘いただきましたようなドローンとか、また水循環型シャワーとか、能登半島地震を踏まえて地方公共団体等での活用が有効と考えられる新技術につきましては、能登で活用された新技術のカタログという格好で取りまとめをさせていただきまして、自治体等に活用を促しているところでございます。 　引き続き、防テクプラットフォームを最大限活用しまして、地方公共団体等における先進技術の効果的な活用事例やマッチング事例の横展開を行いまして、民間企業等の先進技術を活用する環境を整備し、民間企業と地方公共団体等の連携、先進技術の社会実装を促進してまいりたいと考えております。

○野田国義君　先進技術を大いに活用するというのは被災者にとっても非常に重要なことであると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それで、もう最後になりますけれども、法改正後、大臣の決意ということで、是非とも今回の法改正が被災地の経済再建に関して迅速かつ効果的な支援につながってもらうよう考えたいと思いますが、大臣に最後の決意をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　野田委員御指摘のとおり、被災地域の復興に向けては、なりわい再建支援、これを迅速かつ効果的に行うことが極めて重要であるというふうに考えております。 　このため、本法案では、国が定めるＲＥＶＩＣの支援基準に迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。その中にはきちっと資金を調達をするとか、そういったようなことも含まれているわけであります。 　具体的に、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくよう、大規模な災害の発生後、必要に応じ現地拠点を開設するなどして迅速に地元金融機関との連携や実態把握を行うこと、これが一番であります。また、二つ目に、ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画する場合には、被災地域における事業再生支援に必要な規模の出資をちゅうちょすることなく実行できること、こういった方針を支援基準の中に定めることとしているところでございます。 　こうした措置により、ＲＥＶＩＣがその知見、経験を最大限に生かし、地元金融機関を始め関係者と力を合わせ総力で被災地域のなりわい再建支援を委員御指摘のとおり迅速かつ効果的に行うように促してまいりたいというふうに考えてございます。

○野田国義君　それでは、しっかり活用に向けて努力をしていただくことを期待し、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　今日はまず、このＲＥＶＩＣ法の議論に入る前に、今日、復興庁並びに経産省の方からも竹内政務官にも来ていただきました。 　今現在開催中の大阪・関西万博でありますけれども、この万博におきまして五月の十九日から二十四日まで、僅か一週間なんですけれど、この一週間、実は、東日本大震災からのよりよい復興展示が行われました。まず、この狙いということとその成果についてお示しをいただけたらと思っております。

○大臣政務官（竹内真二君）　今、平木委員の方から、この東日本大震災からのよりよい復興展示の狙いと成果についての御質問をいただきました。 　この狙いの方は、もう言うまでもなく、国内外の多くの方々にこの被災地の復興の状況や魅力を伝えて、これを機会に被災地にできるだけ大勢の皆様方に足を運んでいただく、このことに尽きると考えております。そして、そのために今回、復興庁の展示の方では、この被災三県の魅力、あるいはＦ―ＲＥＩの取組などについて発信をさせていただきましたし、一方、経済産業省の方の展示におきましては、福島県の浜通りの事業者の方々に大変皆さん出展、出場して、参加をしていただきまして、ステージの対談であるとか体験型コンテンツというものも提供していただきましたし、また特産品の試飲や試食などを通じて魅力をもう存分に発揮をしていただきました。 　その結果、この会場には、海外の方々も含めまして延べ約五万人の方々に御来場をいただきました。私も、最終日の二十四日には、鈴木復興副大臣とともにハンガリーの大統領夫妻を御案内させていただきもしました。展示の説明を熱心に聞いていただいたほかにも、常磐もののいろんな試食や試飲というものもしていただきまして、お酒を飲みながら、本当に、おいしい、すばらしいということを、夫妻からそういった言葉も連発をしていただくと、こういう私も体験をさせていただきました。 　最後の、最終日ですけれども、クロージングセレモニーも行われまして、この浜通りの出展者の方々から、本当に、スタートフロム福島浜通り活動宣言という形の力強い宣言もしていただきまして、復興や事業に懸けるこうした方々の思いというものも私も強く感じたところでございます。 　その意味では、これから重要になってまいりますのは、この大阪での盛り上がりをしっかりとこの後、浜通りでの盛り上がり、にぎわいにしっかりつなげていくことが大事だと考えておりまして、これからも関係省庁と連携させていただきまして復興の担い手を拡大していく、そして企業誘致や交流人口、関係人口の拡大に全力で取り組んでいくことが重要だと考えておりますので、しっかり頑張ってまいります。 　以上でございます。

○政府参考人（大沢元一君）　復興庁の展示につきまして、補足をさせていただきます。 　復興庁の展示におきましては、被災三県の状況につきまして、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、それからフューチャーゾーンといたしまして福島国際研究教育機構、コネクションゾーンといたしましてのメッセージの投稿のコーナーを設けさせていただきました。 　先ほど政務官から御説明ございましたように、六日間で四万八千人の方々に御来場いただいております。復興庁といたしまして津波の高さの展示をしておりまして、それ目の当たりにして改めて防災の重要性を認識したというお声や、試食のコーナーについて、非常においしいので是非材料を購入したいという声もいただいております。 　何より重要なのは被災地に足を運んでいただくことでございまして、関心が高まったこの機会を活用して、被災地への誘客につなげていきたいと考えております。

○平木大作君　ありがとうございます。 　この期間、私も何とか行きたいと思って、初日に、もう僅かな滞在時間だったんですけど、会場をのぞいてくることができました。海外の方がやっぱり熱心に紹介図を御覧になっていたりするのを見て、ああ、本当にこれやっていただいて良かったなということも感じました。 　これ、公明党としてはやはり、東日本大震災からの復興に向けて、基本的には二つの風との闘いということをよく、強調しながら語らせていただいています。風評被害というところについては、割と政府の政策の中にもよく入ってくるメニューなので分かりやすくて今もしっかり取り組んでいただいているんですが、同時にこの風化との闘い、もう一つの風の方ですね、やはりこれ、国内でも本当にそういう意味でいくとなかなか、ずっと関心を持って見ていただく、あるいは足を運んでいただくということは、これ政策的にもしっかりと働きかけをしていかないとなかなか難しいんだろうというふうに思っております。 　その意味で、これ本当に党としても、この万博が日本で開催が決まったときに、何とかこの東日本大震災からの復興というメッセージをしっかり込めた万博にしていただきたいということを重ねて提言をやってきまして、今回開催ということをしていただきました。一週間で終わってしまったのがとにかく残念でして、私も子供を万博に連れていくと約束しているんですけど、どうしても夏休みに、八月に連れていくということしかできないので、一週間でもう、これはもうしようがないなと思うわけですけれども、でも、期間中、一週間ですけれども、五万人近くの方に訪れていただいたというのは本当にすばらしいことだと思っています。 　あとやっぱり、私も短時間だったので、展示を拝見させていただいて、大屋根リングを一周して帰ってきましたけれども、あれも、使われているいわゆる木材がおよそ半分が福島県産材使っていただいていて、私も、向こうで福島の皆さんが自分たちのこの木が世界中の皆さんにお迎えするリングになるんだということをすごく誇り高く語っていただいて本当うれしかったんですけど、ちょっと途中から、何か高過ぎる日よけだとかいう、ちょっとどうかなと思うような御批判もあったりして、なかなか福島県産材使っていただいたということが余り強調されなくなってしまった、残念だったなというふうに思っておりますが。 　いずれにいたしましても、これ竹内政務官の方からも、それから大沢さんの方からも御言及いただきましたけど、やっぱり関心持っていただいて、どうやって今度は次、東日本大震災の被災地に次の足を運んでいただくというステップにつなげていくかということだと思っています。 　さすがに今回この万博を見に来てそのままちょっと福島県にということは難しいんだと思いますので今後もこういった様々な機会を使って、是非この東日本大震災からの復興ということを、これ日本国内そして世界にアピールをしっかり発信を続けていきたい、いただきたいというふうに思っております。 　ちょっとこれに関連してなんですが、やはり五万人近くの方に見ていただいたということもあります。やっぱり日本の持つ災害ですとか、そしてそこからの復興に関する知見というのは、これ世界的にも本当にやっぱり関心が高いわけですね。そして、まさにこれは日本のソフトパワーの源泉であるというふうにも思っておりまして、きちっとやっぱりこれを伝え、そして政策的にもうまくつなげていくことが大事だというふうに思っております。 　そういう中で、今回、二〇二七年ですけれども、仙台での開催が決まりました国連のアジア太平洋防災閣僚級会議ございます。これ、私もちょっと詳しくは存じ上げないんですけど、およそ六十か国の防災担当閣僚の皆さんもいらっしゃると。この政府関係者のみならず、ＮＧＯの皆さんですとか民間の皆さんですとか、合わせると五千人ぐらいが仙台にいらっしゃるというふうにもちょっと読ませていただきました。これ本当に、そういう意味でいくと、復興の歩みですとか災害の教訓、国際社会と共有していく上でも極めて重要な、貴重な機会だというふうに思っています。 　是非、会議だけで終わることのないように、各地の被災三県の伝承館ですとかそういったところへの人の流れみたいなものもデザインして、しっかりお取り組みいただきたいと思っておりますが、こういう機会を捉えた発信にお取り組みいただくその政府の決意をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　アジア太平洋防災閣僚級会議は、国連防災機関、いわゆるＵＮＤＲＲと言われている機関ですが、が主催する国際会議でございまして、アジア太平洋地域約六十か国から防災担当閣僚が一堂に会し、防災対策等について議論する場でございます。各国の政府関係者に加えまして、国際機関、ＮＧＯ、地方公共団体、大学等の研究機関、民間企業など、防災に関わる多数のステークホルダーが参加をされます。 　御紹介いただきましたように、二〇二七年に日本で開催されることになりました。その会議では、二〇一一年の東日本大震災、また二〇二四年の能登半島地震等からのより良い復興の取組について世界に向かって発信していくほか、防災関連企業と連携し、我が国の優れた防災技術、ノウハウ等を世界に共有していきたいというふうに考えております。 　具体的な内容につきましては、今後、復興庁や外務省を始めとした関係各省、また地元の自治体とも連携し、検討してまいりたいと考えておりますけれども、仙台で開催ということでございますので、震災関係施設への視察も含め、効果的なものとなるように努めていきたいというふうに考えております。 　また、この仙台での会議以外にも、例えば日・ＡＳＥＡＮの防災閣僚級会議などあらゆる機会を捉えて、日本の持つ災害の経験、また復興の知見を積極的に発信してまいりたいと考えております。

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。 　それでは、ＲＥＶＩＣ法の方について少しお伺いしていきたいんですけれども、まず支援基準について少しお伺いをしていきたいと思っています。 　ＲＥＶＩＣの機能の中でも再生支援、この対象としていろいろなこと書いてあると。支援基準、読ませていただきましたけど、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者ということが対象ということになっていまして、結構細かい要件が実はＲＥＶＩＣを活用しようとすると課せられています。メインバンクと連名での申込みであるとか、五年以内にいろんな仕様を実はクリアしなきゃいけなくて、生産性向上基準とか財務健全化基準とか、いろいろいろいろ決められているわけです。 　こういった基準を見る限りにおいては、中小企業といってもやっぱりそれなりの規模のあるところが対象なんだなというふうに思うわけでありますし、これ例えば直近のところでいきますと、この事業再生支援というのは相談受付が大体九百三十六件、このうち支援決定に至ったのが九十六件ということですから、一割なんですね、採用自体は。 　ある意味、当然その残りの九割がそれで切り捨てられているということじゃないと思っているんですけれども、しっかりと、じゃ、ＲＥＶＩＣとして、これ例えば規模が小さいからもうここははじいているみたいなことがないのか、あるいはその残りの九割、しっかりほかの機関との連携の中で支援を受けることができているのか、こういう点について、まず内閣府にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　地域経済の活性化を図る上では、規模の小さな事業者を含め、事業再生を適切に支援していくことは極めて重要なことと考えております。 　このため、現行のＲＥＶＩＣ法及び国が定める支援基準告示においては、ＲＥＶＩＣが事業再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならないということが明示的に定められておりまして、ＲＥＶＩＣの事業再生支援において規模が小さいことのみを理由として支援対象から漏れた事業者はないものというふうに承知しております。 　その上で、ＲＥＶＩＣが行う事業再生支援でございますけれども、民間の取組の進展が期待される分野であるところ、民業圧迫ということにならないように、民間金融機関に任せられる案件は任せるという考え方に立っております。このため、ＲＥＶＩＣは、複雑な債権者間の調整を要するなどメインバンク単独では支援が難しい案件に取り組んでおり、結果として、中小企業の中では規模が大きい中核的な事業者を支援することも多くなっているところでございます。 　具体的な数字ですが、これ、ＲＥＶＩＣ本体でやっている事業再生支援がＲＥＶＩＣ発足から令和七年三月まで九十六件ございますけれども、その中で、売上高で見ますと、十億円未満の事業者が二十四件、十億円以上五十億円未満の事業者が四十七件、五十億円以上の事業者が二十五件となっておりまして、従業員数の方で見ますと、五十名以下の事業者が十七件、五十名超百名以下の事業者が二十件、百名超の事業者が五十九件となっているところでございます。

○平木大作君　従業員規模五十名を切るようなところにもしっかり支援していただいているということを確認させていただきました。 　今日、せっかく赤澤大臣にも来ていただいていますので少しお伺いしていきたいんですが、ＲＥＶＩＣのこれまでの活動を見ていくと、基本的には、例えば、今のそれこそ現行法の枠内で、東日本大震災ですとか熊本地震、あるいは西日本豪雨、実は様々、被災地の復興にもこれまで関与をしてきているわけであります。ある意味、現行法のままでも別にここはやろうと思ったらできるという立て付けだったわけですから、それが今回、この能登半島地震の経験を経て、大規模な災害を受けた地域の経済の再建ということを改めてこれ法文上も明記をするということでございます。 　一つは、現時点でＲＥＶＩＣとして、この能登半島の復興支援、どのように関わってきているのか、そしてどのような経緯で、やっぱり法改正してきちっと明文化すべきなのかということを決められたこと、このことについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　平木委員御指摘のとおり、これまでもＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してきたところでございます。 　こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮がまさに求められてきたところでございます。 　このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊や、それによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にあります。 　このため、本法案では、ＲＥＶＩＣの目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含めることとし、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期すこととしたものでございます。

○平木大作君　大臣の方から、これまでのこのＲＥＶＩＣのまさに様々な知見がしっかりとこれから生かせるんだということ、そして、それを受けて法改正するわけですけれども、支援基準の中にもしっかりそのことを盛り込んでいくということでお話しいただきました。 　一つこれでちょっと確認なんですが、今御答弁いただいた中にもあったわけですが、結局、大規模災害の後というのは、それこそ社会的なインフラが、道路が寸断したりということも含めて、損壊してしまっている。あるいは、長期に避難がわたってしまった場合というのは、そもそも同じ場所でやっていても商圏がちっちゃくなっちゃうわけですね。ある意味、平時も大変かもしれないわけですけれども、よりこの災害を受けたことで企業の再建自体が厳しくなるわけであります。 　そうすると、この支援基準というものも、いわゆる平時のときと比べてある意味緩和されるというんでしょうか、よりいわゆる被災地に配慮した形のものになるのかどうか、この点を赤澤大臣に再度確認させていただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　被災地域においては、平時と比較して民間金融機関単独による支援が行き届きにくいとともに、一般的に大規模災害は広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため支援期間が長期にわたるなど、事業再生支援に当たり特段の配慮が必要となるという点は委員御指摘のとおりでございます。 　このため、ＲＥＶＩＣは、多くの大規模災害において、それぞれの地域の地元金融機関等と共同で復興ファンドを設立し、ファンドごとにそれぞれの被災地域の実情等を踏まえながら支援基準を作成するとともに、例えば能登半島地震復興支援ファンドにおいては、事業再生計画において、平時では五年以内とされる支援期間を十五年以内と長期に設定するなど、規模の小さな事業者にも配慮した弾力的な対応を行ってきております。 　実績としても、ＲＥＶＩＣが参画する九の復興ファンドによる令和七年三月末までの間の支援決定八十一件のうち、半数以上が総従業員数五十名以下の事業者であり、また売上高で見ても約七割が十億円未満の事業者となっております。 　また、本改正を踏まえて国が定める支援基準告示の内容としては、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくよう、地元金融機関との連携や、ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画する場合には必要な規模を出資できる旨を定める方針でございます。 　ＲＥＶＩＣには、今後も引き続き、規模の小さな事業者を含めた被災事業者支援にしっかりと取り組んでもらいたいと考えています。

○平木大作君　ありがとうございます。 　このＲＥＶＩＣ自体の事業再建についても支援基準あるわけですけれども、ある意味災害時においては、この出資するファンドごとに柔軟な形でこの支援基準は定めていただけると、本体の方は五年以内にいろんな目標をクリアしなければいけないみたいなこともあるわけですけれども、この十五年ですとか、より時間的な猶予も持たせた形で支援に当たっていただけるということを御答弁をいただきました。是非よろしくお願いいたします。 　今日、実は金融庁にも来ていただいています。 　少しこのＲＥＶＩＣの活動に関連してお伺いしたいんですが、ＲＥＶＩＣの支援メニューの中に再チャレンジ支援ということがあります。これ、要は、経営者が自らの事業の保証人になっていることでこの新たな事業活動の障害にならないように、まさにこのＲＥＶＩＣとかが入っていって金融機関から債権を買い取ったり、それを関係を整理したりということなんですけれども。これ、そもそもこの経営者の保証のない形で融資をするということ自体は、私の記憶では、私、多分初当選した頃、二〇一三年の頃に、すごく金融庁としても音頭を取っていただいて取組を始めたというふうに思っているんですけど、それからもう十二年ぐらいたとうとしている中で、この今現時点でそもそもこの経営者保証を取らない融資への移行どのくらい進んでいるのか、まずこの点を確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。 　金融庁では、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、これまでも様々な取組を行っております。例えば、関係省庁と連携して令和四年十二月に公表しました経営者保証改革プログラムにおいて、金融機関が新たな保証契約を締結する際には、事業者等に対して、どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか、どのような改善を図れば保証契約の変更や解除の可能性が高まるのかについて個別具体的に説明をし、その結果を記録することを求めております。 　こうした取組の結果、経営者保証に依存しない融資慣行の浸透、定着が着実に進んでいると認識しておりまして、例えばですが、民間金融機関の新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数の割合は、およそ五年前の二〇一九年度通年では二一・六％でございましたが、直近二〇二四年度上期におきましては五二・六％と過半に達しております。 　金融庁といたしましては、引き続き、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて、金融機関に対し一層の取組を促してまいりたいと思います。

○平木大作君　新規の融資のうち、過半の部分ではもうこの経営者保証に依存しないという融資に変わってきた。確かに進捗をしてきたという意味では喜ばしいわけですけど、逆を言いますと、半分近くがまだ取るようなことも行っているということで、まだまだちょっと道のりが険しいんだなと思っております。 　今日、最後に、これ是非、竹内政務官来ていただいていますのでお伺いしたいんですが、これ、金融庁と一緒に経済産業省としても、この経営者保証に依存しない融資慣行の確立、お取り組みいただいていると思っています。最後に御決意をお伺いして、終わりたいと思います。

○大臣政務官（竹内真二君）　お答え申し上げます。 　私たち経産省といたしましても、二〇二二年に経営者保証改革プログラムというものを策定させていただきまして、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて対応してまいりました。 　こうした取組の中、先ほど金融庁からもございましたけど、私たちの、経産省の方としていえば、例えば、政府系金融機関の経営者保証に依存しない新規融資の割合は、二〇二〇年度の三八％から、二〇二四年度上期には五七％まで増加するなどの進展も見られております。 　一方で、信用保証付きの融資につきましては、その割合はおおむね三〇％台前半で推移をしてきていることから、プログラムに沿った取組というものを着実に今進めているところでございます。 　そして、具体的には、創業者向けにつきましては、二〇二三年三月より、経営者保証を求めない新しい制度といたしましてスタートアップ創出促進保証を開始しておりまして、今全国で約三千七百件の実績があるところであります。 　さらに、今度、創業者以外の事業者の皆様に向けましては、昨年三月から保証料の上乗せによる経営者保証を求めない信用保証制度というものも開始をしておりまして、こちらの方は全国で約一万五千件の実績がございまして、徐々に活用が進んでいるところでありまして、こうした新たな取組も実施しているところであります。 　引き続き、こうした制度の活用促進も含めまして、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。

○平木大作君　時間が参ったので終わりたいと思いますが、これやはり、被災をされた皆様が、その経営者保証が取られていたがゆえにある意味事業の再建が頓挫する、こういったことがあってはいけないわけであります。ＲＥＶＩＣにしっかりここ取り組んでいただいていますが、そもそも最初から融資出すときにこれ付けなければそういった問題も生じないわけですので、しっかりお取り組みいただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（塩田博昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。 　　　　─────────────

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、二〇一六年、九年前に熊本地震を経験いたしました。この委員会でも藤木先生と本田先生も同じ熊本ということで、突然やってきました。やっぱり、地元熊本なんですが、熊本でまさか大地震が起きるとは思っていなかったものですから、二十八時間以内に震度七の揺れが起こりまして、本当にどうしようもないような感じでした。先日の参考人質疑の中でも、やっぱり大地震、そういう災害というのは葬式のようなもので、考えたくなくてもやっぱり日頃からこの準備をしておくことが大切だということをお聞きしまして、本当に日常、平常時からこの災害のこともやっぱり準備をしていかないといけないと本当につくづくと思ったところです。 　その中で、熊本地震関連で、直接的、間接的倒産というのが五年間で六十二件あったと発表がありました。中では、小売業が二十二件、サービス業が十三件、卸売業が十件という倒産があったということで、本当に、あっ、やっぱりいろいろとみんな大変だったなというふうに思っております。 　その中で、ちょっと先ほども野田先生が、質問があったんですが、この株式会社地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣという、私はなかなかなじみがないんですね。多分、知っている方と、知らない方というか、かなりあるんではないかと思いますが、この周知というのはされているのかどうか。私は実際知りませんでした。 　先ほどの答弁の中でも、熊本とか福岡とか支部があるということも実際知りませんでした。本社は東京大手町にあるということだったんですけど、地元熊本にいながら、熊本に支部があるというのを全く知らなかったんですよ。これ、私が多分悪いとは思うんですが、そういう周知の方法というのはちゃんとされているのかどうか。先ほども、被災した事業者がどのような状況でこの機構の支援を受けることができるのかどうか、先ほどちょっと答弁があったんですが、ちょっと長くてよく分かりませんでした。もう一度お答えいただきますと助かります。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　まず、ＲＥＶＩＣの制度周知につきましては、通常の事業再生支援の特徴として、事業者はまず債権者であるメインバンクに相談し、その後メインバンクがＲＥＶＩＣに相談するというようなケースが多いため、従来、主に金融機関を対象に行っている部分が大きくございました。ただ、御指摘の被災事業者の支援につきましては、金融機関自身も被災しているという中で、平時と比較して支援がやっぱり行き届きにくいと。まあ、金融機関も被災しておりますので、そういう側面もありますので、被災事業者に直接周知するような取組が必要だというふうに思っております。 　それで、能登半島の被災地域におきましては、能登半島地震から復旧復興を目指す事業者の皆様へといったリーフレットが作成されて、能登産業復興相談センターの活動の、金融機関ではない、被災事業者への直接の支援というのも行われているところでございます。

○松野明美君　実際、災害、被災をした人たち、企業が、実際そういう手続というのは相当大変なんですよ。 　実際、熊本地震では、店の空き巣、店が、夜盗ですね、被害があって、店が空き家になるんですね、誰もいないという、その空き巣被害がかなり出たんですよ。でも、自分の生活が大変で、警察に連絡ができなかったんですよ。やっぱり一応、窃盗事件が四十三件という報告があっているんですけど、もうこれの何十倍も窃盗事件ってあっているんですね。もうそういう中でばたばたしている中、そして再建のための融資のこの手数料、高額に取られているところもあるんですね。そういう中で、そういう手続を実際被災した人が、被災をして生活が大変な人たちが実際できるものなのかどうかというのも私思うんですよ。 　その期限とかいうのも設定されているんですか。例えば、被災した後、じゃ、二年以内ですよとか三年以内ですよとか、そういう期限というのは実際あるものかどうかお尋ねします。これは通告しておりませんが、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　通常、被災地域でつくりますその復興支援ファンドというものにつきましては、そのファンドはＲＥＶＩＣや金融機関などが出資をしてつくるファンドになるんですけれども、そのファンドの契約の中で実際の支援基準とか、あとはいつまで支援申込期間というのを設定するというような取扱いになっています。 　ただ、被災事業者は様々な状況に置かれておりまして、なかなか、何というか、災害の復興が進まない中でなりわい再建というところになかなか予定したとおりに行き着かないみたいなこともありますので、そこは地域の実情を十分踏まえながら支援決定の申込みについて柔軟に対応しているところでございます。

○松野明美君　その説明をお聞きしますと、多分余り実態のことをちゃんと把握されていないんじゃないかなと私自身は思うんですね。やっぱり親切に周知をする、いつ、あしたあるかもしれませんからね、地震とかいうのはですね。そういう中で、やっぱりちゃんとみんなに知らせていくというのは私はやっぱり大事ではないかなと、そのように思います。 　熊本地震では、先ほど言いましたけど、二〇一六年、九年前にありまして、実は今回は大規模災害地域における地域経済の再建が明記されたということなんですね。それは心強いと思うんですが、その明記される前に支援を受けております。熊本地震は計三十七件の支援が実施されたということをお聞きしております。 　中でも、熊本の名産品に馬刺しがありますが、その馬刺しの生産から加工まで一貫して行っている千興ファームという工場も大きな被害を受けましたが、このＲＥＶＩＣの支援で再建、そして三百名の社員の雇用を守ることができたということなんですが。 　このＲＥＶＩＣの役割の範囲というのがなかなかやっぱり分かりにくいということと、さっきとちょっとかぶるんですけど、どんな企業が支援を受けるのか、そういう事業規模というのがやっぱりあるのかどうかを再度お聞かせください。そして、今回のこの法改正でどのように変わっていくのか、再度お聞かせください。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　事業再生支援につきましては、元々民間金融機関が取り組むべき推進が期待される分野ということで、民業圧迫ということにならないように、基本的にＲＥＶＩＣが取り扱うような案件というのは、民間金融機関単独でなかなか難しいような事業者に対して支援をするというのがまずはベースにございます。 　その一方で、委員御指摘の被災地域ということにつきましては、金融機関自身がやっぱり被災をしているというようなことがございまして、なかなか支援が事業者のところに行き届かないということがありますので、復興ファンドなどにつきましては、先ほどの答弁などでも出ておりますが、復興ファンドにおいては比較的規模の小さい事業者についてまでしっかりと支援をやっているということでございます。 　規模だけではなくて、結局、被災された事業者さん、その地域、被災した地域によっていろいろな事業を営んでおられまして、そのやっぱり実情というのを踏まえなければいけませんので、そういう実情を踏まえながらやっているということで、特に特定の事業者とか業種とか、そういうのがあるというわけではございません。

○松野明美君　大体分かりました。 　ただ、先ほども、福岡も支部がある、熊本も支部があると。私自身はちょっと知らなかったんですけれども、それは熊本地震がきっかけになって支部ができたのか、その前から支部があったのか、もし分かりましたら教えていただけますか。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げた中で、大阪につきましては、元々東京と大阪ということでありましたが、その後は、熊本とか福岡とか広島というのは、熊本地震であったり広島の豪雨であったり、そういうような被災を受けたような状況を踏まえてそういう事務所を設置しているところでございます。

○松野明美君　私は、災害についてよく思うことが、災害後、経験したところというのは意外としっかり災害の防災対策って多分やるんですよ。ただ、災害を受けていない都道府県がやっぱり私は大事ではないかと思うんですね。やっぱり、教訓を生かして伝えていくというのは大事だと思うんですね。 　ですから、どうせ支部があるんだったら、そこだけではなくて、もう都道府県全部に設置したらどうでしょうか。本当にいつどうなるか分からないと思いますので、やっぱりここは私は大事ではないかなと思うんですが、この辺りどう思うのかというのはお聞きしません。多分なかなか、準備はされていないと思いますので、そのように希望をいたします。せっかくだから、もう災害を経験していない都道府県に是非支部を立ち上げてそういう準備をしていった方が私自身はいいなと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほども、この千興ファーム、馬刺しの販売事業を行っているんですけれども、被災以前よりも売上げを現在伸ばしています、支援を受けまして。より力強く再建しています。ここは本当に、ＲＥＶＩＣを含めて、そういう結果が出ているなと本当に思うんですね。 　こういうような例というのは本当に被災地でも聞くと勇気付けられますし、これまでもこの復興支援の成功事例というのはかなりあったと思うんですが、もしありましたら、一つでもいいのでちょっと御紹介いただけますでしょうか。成功事例。

○政府参考人（野崎英司君）　ＲＥＶＩＣのその支援実績というのは、具体的な事例も含めて、事業者の方々がその公表を望まないケースというのもありますので、そういうケースを除いたものというのは事例集という形で、ＲＥＶＩＣのホームページで会社名も含めて公表しているところでございます。 　そういうものをいろいろなところに周知していくというのは極めて重要なことだと思いますので、そういう事例集を活用しながら、そこは周知を一生懸命やっていきたいと思います。 　それから、済みません、一点だけ答弁のちょっと修正をさせていただければと思います。 　先ほど、拠点の開設のところで、熊本とか福岡とか広島とか、それぞれ災害が起こるたびにつくってきたという話を申し上げましたが、一点だけ、福岡だけ熊本地震より前の段階で設置されております。大阪と福岡については、そういう災害がない時点からあったということでございます。

○松野明美君　ありがとうございます。 　熊本地震では、東日本大震災を経験された地域の金融機関の職員さんが来ていただきまして、共同して被災事業者の相談支援、受付とかを行っていただきました。本当にこれはいいなと思いました。やっぱり、被災地と被災地をつなぐ、この教訓を生かしていただくというのは非常に有り難いなと本当に思いました。各自治体の壁を越えて共に乗り越えていこうというような、そういう意識というのは本当に今後も高めていただきたいと思っておりますので、これは本当に引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　この被災地域において地元の金融機関によって支援が行われると思いますが、このＲＥＶＩＣと金融機関が協力して復興支援を行っていただけると私理解しているんですけど、それぞれのこの役割の違いというのはどういうものなのか、役割分担があるのかどうか、そして、先ほどもちょっとありましたが、金融機関自体が被災をしている場合、このＲＥＶＩＣはどのような役割を行われるでしょうか。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　被災地域の復興に向けてなりわい再建支援を効果的に行うためには、ＲＥＶＩＣのような公的主体と民間金融機関等がそれぞれの役割を果たしつつ密接に連携することが極めて重要であります。松野委員御指摘のとおり、役割分担が重要であるということであります。 　例えば、被災前からメインバンクとして被災事業者と取引を行ってきた民間金融機関においては、融資を中心とする資金繰りや設備資金の提供の面で、引き続きメインバンクとして事業者に寄り添う役割を果たしていただきたいと考えます。 　他方で、ＲＥＶＩＣにおいては、被災事業者や事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定したり、必要なときは、単なる融資にとどまらず、出資あるいは債務免除を伴う債権買取り、専門家派遣などを組み合わせた、被災事業者をまさにハンズオンで支援するなど、民間金融機関等が単独では取り組み難い支援を一体的に提供する役割が求められています。 　引き続き、ＲＥＶＩＣが様々な地域の関係者と密接に連携しながら効果的に支援を行うよう促してまいります。

○松野明美君　分かりました。 　ただ、本当に重い役割だなと思いました。やっぱり被災をして、つなげるということはかなり大変な役目だなと本当に思っております。多分、そのＲＥＶＩＣの方々というのは、体力のある、日頃からスポーツとかで鍛えている方々が多いんじゃないかと本当に思う。もう体力なんですね、本当に。だから、そういうところはちゃんと、だろうと思いますが、じゃなかったらいけないので質問はいたしませんが、本当にそういうような本当に重い役割だと思っておりますので、お願いいたします。 　今回の改正によって、この機構解散をしたときに、機構の損失を政府が初めに吸収することによって積極的な融資につなげることができるということになりました。使える資金が大きくなるのは多分私は良いと思うんですけれども、これ政府が補償するとなると、このＲＥＶＩＣの責任、言いましたけど、判断が非常にこれ重くなると思います。 　一方で、政府が損失を最初に、何でしょうか、かぶることで融資がずさんになってしまわないかとか、そういうふうにならないようにしなければならないと思いますが、そういう仕組みというのはきちんと管理されるものなのかどうか。融資を評価する仕組みは非常に重要だと思いますが、その辺りはちゃんと整えていらっしゃるのかどうか、お尋ねいたします。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、出資や融資にはリスクが伴うということで、適正なリスク管理というのは極めて重要であるというふうに考えております。 　ＲＥＶＩＣは、例えば出資、融資、債務免除を伴う債権買取りが見込まれるような事業再生支援につきましては、事業者の計画に基づいて事業再生を達成できる見込みであるかどうかというのを資産査定の実施を含めてきっちりと精査をするとともに、支援対象事業者の状況に応じて定期的に資金繰りや事業再生計画の進捗の状況をモニタリングして取締役会に報告するなど、リスク管理体制を敷いているところでございます。 　ＲＥＶＩＣにおきましては、被災地域の経済再建に向けて、地域に寄り添いながら、ちゅうちょすることなく災害支援を行うとともに、災害支援以外の地域経済活性化支援につきましてもおろそかにすることなく対応していく必要がありまして、責任のあるリスク管理体制の下で、組織全体の財務の健全性を確保した上でしっかりと支援を進めてもらいたいというふうに考えております。

○松野明美君　分かりました。 　被災された事業者は、やっぱり元どおりに再建したいと、よかったら元のよりももっと良くして再建したいという希望、望みがあります。そんな中で、大災害の場合は、インフラ含めてかなりのやっぱり時間、かなりのコストもやっぱり掛かります。熊本城ももう本当に予想よりもかなり長い時間、熊本城ですね、掛かるんですね。 　また、災害復興では、元どおり戻すだけでなく、再び被災しない、持続可能な経済構造の構築が求められます。そういう中で、やっぱりＲＥＶＩＣの支援に例えばビルド・バック・ベター、災害前から準備をして災害リスクを軽減する、そういう事業者とか、フェーズフリー、よく言いますけれども、日常もそういう非常時ももう変わらなく、もうふだんからすぐに防災ができるような、そういうような仕組みというのは非常に大事だと思うんですが、そういう積極的にこういうことを取り入れている事業者に対しては、ちょっと特別な待遇とか、待遇と言ったらちょっとあれですけれども、そういうような支援も、私、この時代、もう行ってもいいのではないかというものですが、こういうものもあってもよいのではないかと思いますが、このような事例があるかどうか、またどのようにお考えか、お聞かせください。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、復興段階において、より災害に対して強靱な地域づくりを行うビルド・バック・ベターという考え方、それから、身の回りにあるものやサービスを、日常時はもちろん、非常時に役立つようにデザインするフェーズフリーの考え方というのは、平時から計画的に次なる災害への備えを進める上で極めて重要であるというふうに考えております。 　ＲＥＶＩＣの復興ファンドを通じた支援先におきましても、例えば支援先温泉旅館が建物を再建するに当たりまして、次なる災害時には避難施設として活用することをあらかじめ想定して強固な鉄筋コンクリートによって駐車場の建物を建築した事業者であるとか、あとは、登山等アウトドアユーザー向けの地図アプリというのを提供している事業者というのを支援したことがあるんですけれども、日常時はそういう地図アプリとして活用するんですが、非常時にはハザードマップとして機能をするようなサービスを提供するなどと、ビルド・バック・ベターやフェーズフリーの考え方と整合的な取組を行っているような事例も中にはございます。 　ビルド・バック・ベター、フェーズフリーのような取組を行っている事業者に限って何か一律的に優遇的な支援を行うというのはちょっとなかなか難しいところでございますけれども、ＲＥＶＩＣは、その事業再生を行うに当たって再生計画の策定というのにも関与をすることもございますので、再生計画の策定のときなども含めて、ビルド・バック・ベターやフェーズフリーに役立つ取組というのを行うことについてもしっかり支援してもらいたいというふうに考えております。

○松野明美君　優遇的な支援をしてくださいというわけではなくて、どちらかというと、そういうような日頃からフェーズフリーを取り入れている事業者が増えたらいいなと思いまして質問させていただいたところですから、進めていただければなと思っております。 　多分最後の質問になると思います。 　現在、私も舟山先生も農水委員会なんですけれども、現在のお米で、随意契約といいまして、備蓄米をスピード重視でしているところなんですけれども、この被災直後の数日間は本当に被災者の命に関わることで、この最も大事な時間が、この被災後の数日間なんですね。熊本地震では多分二日間ぐらい空いたんですよ、物資が届かなくて。小学校の体育館のところに行ったら、三日目からちょっと食べ物が届きましたということを校長先生がおっしゃっていた記憶があります。特に支援の物資供給体制はもう本当に重要です。 　現在、先ほど、農水省で備蓄米をスピード重視で放出しているんですけど、この数倍のスピードで、通常の数倍のスピードで消費者の元に届けたいということです。熊本地震も熊本豪雨も、実はプッシュ型支援で、熊本県に対しまして本当に物資の支援をしてもらいました。今回は、備蓄米のスピード重視ということの放出からも、国が平時から、例えばこれは私のアイデアなんですけど、企業と協定を結んで、災害時にはこの企業が保有している製品を政府が、国が通常から買い上げて置いておいて、すぐにそのところから、その企業から、企業の一番近いところからすぐに被災者の元にその企業が直接発送するような仕組みというのが、これもいいんじゃないかなと思います。 　現在の供給体制に加えて、国が平時から企業と協定を結んでおいて、災害時には企業が保有する製品を直接企業から被災地に供給できるような、そういうスピード重視で早く届けることができるような対策というのは是非考えていただきたいと思いますが、私の思いはいかが思いますか。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　ただいま委員の方から災害時における物資の支援の在り方について御提案をいただきまして、ありがとうございます。 　御指摘いただきましたように、そういう物資の提供みたいなところも、民間企業の持てる力をしっかりと災害時に発揮していただくということは大変重要だというふうに思っておりますので、平時から民間企業と協定なりを結んで、発災時にはさっと物資を運んでいただくとか、そういったことを、大変有効だというふうに思いますし、私ども内閣府防災の方でも、そうした民間企業と自治体とかが結んでいる協定についてデータベースというのを作っておりまして、そうしたものを自治体が参考に、じゃ、自分のところもこういうのを結ぼうというようなこともできるようにもしておりますので、委員の御指摘も踏まえてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○松野明美君　ありがとうございます。 　農水委員会で、実は、備蓄米をアベノマスクみたいに配付をしたらどうかと言ったんですよ。それが、備蓄米はやっぱり国民の財産ですから、平等に配付したらどうかということをお伝えしましたら、大臣の方から、やっぱりこの配付となると、非常に小さいところまで行くまでにすごく時間が掛かると言われました。だから、今はスピード重視だからとおっしゃったんですよ。 　でも、やっぱり災害というのはスピード重視ですから、まあ私も、これは希望ですけど、農水省でせっかくのこういう事例がありますから、これを生かしていただきまして、いつ起こるか分からないような災害のためにこのプロセスというのを何か共有していただいて、すぐに隅から隅まで物資が届くような、そういう支援も進めていただければ幸いに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょっと二、三分早いですけれども、終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（塩田博昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。 　　　　─────────────

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　今回の法律案では、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建という項目を加えることとしております。これによって各地での災害復興が大きく前進することになるのであれば、大いに評価したいと思います。 　一方で、ＲＥＶＩＣなどの官民ファンドには懐疑的な声も多く聞かれます。ややもすると組織存続が目的とのあらぬ疑いを受けがちであり、そういった疑念を呼ばないためにもしっかりと御説明をお願いいたします。 　まず、今回の法改正により、ＲＥＶＩＣは新たにどのような具体的な事業や役割を担うことになるんでしょうか。お願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため支援を行うこととされており、これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化を図るという目的の中で災害支援を実施してまいりました。 　しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊や、それによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にあります。 　このため、本法案では、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含めることとしております。 　本法案は、そういう意味ではＲＥＶＩＣに全く新たな業務を追加するものではございませんが、その役割として被災事業者支援を明確に位置付け、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期すという意図を有するものでございます。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　つまり、これまでも、今話題となりました熊本地震とか西日本豪雨、そして昨年の能登半島地震等の復興支援ファンド、この出資、運営にも参画をされてきましたけれども、こういったものに参画をする際には、特に法改正をしたわけではなく、今回新たに目的規定を追加したということですけれども、書かなくてもできたものだけれども、改めてこの目的を明確化することによって現場で災害があったときに迅速に対応できるようにとか、そんな思いがあるという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほど申し上げたとおり、近年、自然災害の頻発化、激甚化といった中で、ＲＥＶＩＣが果たすなりわい再建支援の政策的必要性、一層高まっているという理解がございます。また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊や、それによる地域全体の業務環境の激変など、やはりなりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にございます。 　そこで、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるということで、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項も含めることとしております。 　これらの措置により、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいと思いますし、先ほどまさに松野委員おっしゃったように、なかなかＲＥＶＩＣの存在も知らない方がいる中で、目的の中に明確に大規模災害の際のなりわい支援といったようなことを書き込んでおくことで、この組織の、何というか、認知度が高まり、しかも、先ほどから御議論あるように、小規模事業者も含めてＲＥＶＩＣが助けてくれるんだという理解の下に関係者がこの組織を活用してくださる、そういったこともやりやすくなる、あるいは可能性が増えるという言い方がいいのか分かりませんが、そういったようなことも見込めるのではないかと私としては思うところでございます。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　衆議院の質疑での御答弁で、ＲＥＶＩＣのこれまでの実績として、先ほど私も挙げました復興支援ファンドへの参画に加えまして、地元金融機関による復興支援能力を向上するための専門家を派遣する取組を挙げておられました。 　被災地域の金融機関による復興支援能力とは具体的にどのような能力を指しているのか。そして、そうした能力を向上するための専門家、これすごく大きな役割だと思いますけれども、専門家とは具体的にどのような経験、能力を備えた人材なんでしょうか。お答えお願いします。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　通常、事業再生支援に当たりましては、事業者のほか、事業者に融資する複数の金融機関など様々な関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定する、必要なときには、単なる融資にとどまらず、出資、債務免除を伴う債権買取りなどを組み合わせ、ハンズオンで支援していく必要がありまして、そうしたことをやっていくに当たって、金融であるとかビジネス、それから法律、会計、税務分野などの専門性であったり、会社の経営であったり、事業計画策定などの経験が求められるところでございます。 　加えまして、被災地域ということにつきましては、それに加えまして広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建支援に当たり特段の配慮が求められることになりますので、再建計画の策定に際しましては、被災地域の業務環境の見通しであるとか、事業に関係する他のなりわい再建施策だったり支援制度の内容なども考慮する必要があり、被災地域やコロナ禍など特殊な環境下での事業再生支援の経験、ノウハウというものが必要であるというふうに考えております。

○舟山康江君　ということは、本当に、今言いましたけれども、かなりきちっとした専門家ですよね、専門家がＲＥＶＩＣ側にいなければ、そういった金融機関に対してのいろんな能力向上の後押しができないということだと思いますけれども、そういう中で、五月十六日に会計検査院から参議院議長に提出されたこの会計検査院報告ですね、この報告書では、調査対象、これ冒頭に言いましたけれども、やはりこの官民ファンドにはいろんな疑念もあるわけですよ。そういう中で、いろんなこと調べているんですけれども、その中で、十七の官民ファンド全体として運営法人の職員の採用及び離職者の状況も調査しております。 　それによりますと、平成二十五年度末から令和五年度末までの採用者数が千九百八十二人に対して離退職者数が千六百六十六人と、かなりの割合で、入ったはいいけど辞めているという、こんな感じなんですね。 　ＲＥＶＩＣに関しましては、同じ時期の採用、それから離職者は何人なのか、また平均勤続年数はどのぐらいなのか、教えてください。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣにおきましては、民間金融機関などの出身者や弁護士、公認会計士などの専門人材が、ＲＥＶＩＣへの抜本改組前の旧企業再生支援機構から引き継いだ人材を含めて、令和七年三月末現在で百六十六名在籍しているところでございます。 　その上で、ＲＥＶＩＣ発足後の平成二十五年度から令和六年度までの間の専門人材の採用者数でございますけれども、民間からの出向者を含めまして、十二年間で累計約五百二十人、それから専門人材の離職者数の方ですけれども、十二年間累計で約四百七十名となっております。また、現在在籍している専門人材の平均勤続年数はおおむね五年というふうになっているところでございます。

○舟山康江君　まあ、専門家、どうなんでしょうか、ちょっとこれは見方によると思いますけれども、五百二十人入って四百七十人辞めているというのは、一般企業、まあ性質が違うとはいえ、結構回転が早いのかなという気がするんですよね。平均勤続年数五年というのも、本当に腰を据えてしっかりと、ＲＥＶＩＣとして専門能力をしっかりと獲得して、それを、その知見を他の金融機関等の指導で生かすというには果たしてどうなのかなという感じもしちゃうんですけれども。 　で、人員ですよね。人員に関しても、前回、令和二年、五年前にもＲＥＶＩＣ法改正の審査がありましたけれども、そのときにも、当時の期限であった令和三年三月末までに人員縮小してきて、百人減ったけれども増やしていこうということだったんですが、実際にそんなに増えていないんですね。 　そういう中で、定着率も必ずしも高くない中で、地元金融機関による復興支援能力を向上するための専門家と呼べるような人材を育成、確保できているのか。ちょっとそこ疑問なんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣの役職員数ですけれども、令和七年三月末時点で二百二十八名おりまして、うち常勤が百九十八名でございますけれども、職員のうち百六十六名が経営執行、ビジネスの経験者、民間金融機関などの出身者、弁護士、公認会計士などの専門人材というふうになっております。 　ＲＥＶＩＣは、これまで復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画してきておりまして、こうした復興ファンドにおける個別の支援案件についてのＯＪＴであったり、支援事例を踏まえた研修などを通じて、ＲＥＶＩＣ内でのノウハウの承継や、ＲＥＶＩＣ外、特に地域金融機関における事業再生人材の育成に努めてきたところでございます。 　また、例えば熊本地震に際しましては、東日本大震災を経験した地域金融機関や専門支援機関の職員と共同して被災事業者の事業者支援に取り組むなど、知見、経験の橋渡し役としての役割も担ってきたところでございます。 　今回の法案を踏まえまして、委員御指摘のとおり、従来以上に被災地域においての金融面の復興支援を行う専門人材の育成、確保というのが重要な課題であるというふうに認識しておりまして、個別支援案件でのＯＪＴ研修を通じて、ＲＥＶＩＣ内外で復興支援を担う専門人材の育成に努めるとともに、非常時には、地域を越えたネットワークを有効に活用しながら復興支援を担う専門人材の確保というのができるように、平時から次なる大規模災害も見据えた人材確保の段取りというのを今後しっかりと整えてまいりたいというふうに考えております。

○舟山康江君　やはりしっかり定着してもらって専門能力の向上をしていかないと、実際に災害に直面したときに迅速な対応ができないと思います、このままでは。というところで、本当に専門人材の育成に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　で、これもちょっと疑問なんですけども、今回、昨年できた能登半島地震復興支援ファンドは、ＲＥＶＩＣとともに中小企業基盤整備機構、以下、中小機構と呼ばせていただきますけれども、共同で設立しています。中小機構は国の中小企業政策の中核的な実施機関として災害時の中小企業支援等も行っていますけれども、ＲＥＶＩＣと中小機構はどのような役割分担と連携を行っているのでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　中小企業等への支援を効果的に進めていくためには、ＲＥＶＩＣや中小企業基盤整備機構、中小機構と呼びますが、を含む支援機関がそれぞれの役割を適切に発揮するとともに相互に連携することが重要であると考えております。 　ＲＥＶＩＣは過大な債務を負う中小企業等の再生支援の専門機関としての役割を担っております。中小機構は多種多様な中小企業等支援の総合機関としての役割を担っているというのが、定性的に申し上げれば違いでございます。 　具体的には、ＲＥＶＩＣは、繰り返しになりますが、過大な債務を負っている中小企業等の事業再生支援に特化した支援機関でありますので、事業者に融資する複数の金融機関と債権者間の複雑な調整をする機能でありますとか、事業者にとって最善の再建計画の策定を支援する機能でありますとか、あるいは融資や出資にとどまらず、債務免除を伴う債権買取りを行う機能、あるいは専門家を派遣する機能等、中小機構にはなかなかないような事業再生支援に必要な専門的支援機能を有しているところでございます。 　一方で、中小機構は、中小企業等の新市場開拓、海外進出を含む相談対応から中小企業大学校を通じた中小企業の人材の育成でありますとか共済事業運営に至るまで、中小企業者等の事業活動活性化のための基盤に当たるものを広く整備すると、それに総合的に取り組んでいるというふうに承知をしております。 　被災地域のなりわい再建支援を効果的に進めるため、これまでもＲＥＶＩＣと中小機構は復興ファンドに共同して参画するなど適切に連携してきたと考えておりますが、引き続き、ＲＥＶＩＣが中小機構を含む様々な地域の関係者と密接に連携しながら効果的に支援を行うよう促してまいりたいと考えております。

○舟山康江君　一応どちらもいわゆる官民ファンドと言われているものの中で、ダブりがないのか、そこは不断にきちっと役割分担等やっていただく必要があると思います。 　お配りした資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。 　先ほど言及しました会計検査院の報告書では、ＲＥＶＩＣによる民間資金の呼び水効果が少ないのではないかと指摘され、この右側にありますとおり、所見の中で、今後、新規の支援決定を行う官民ファンド運営法人は、官民ファンドが民間資金の呼び水としての役割を期待されていることに鑑み、経済社会情勢を踏まえて、官民ファンドが支援すべき案件か否かを民業補完に十分に配慮して検討すること、との所見が示されております。 　こうした指摘をどう受け止めているのか、また、どのような改善を図ろうとしているのか。これ、実際、ＲＥＶＩＣは呼び水効果がない、誘発額がゼロと言われているんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　令和七年五月十六日に会計検査院が公表した、官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果についてにおいては、ＲＥＶＩＣを含む複数の官民ファンドについて、官民ファンドが支援を実施した後、出資等を行う民間企業等が現れず、民間投融資の誘発額がゼロの案件がある旨記載されているというのはもう御指摘のとおりでございます。それについては承知をしておりますし、私どもとしては、もちろん会計検査院の指摘についてはきちっと受け止めて、できることをやっていかなきゃいけないとは思っております。 　ただ、ＲＥＶＩＣが過大な債務を負っている中小企業等の再生支援を行う案件においては、民間金融機関等が新規融資等ではなくて債権放棄といったような形で支援に協力するケースもあるなど、再生支援の形態は様々であります。重要なことは過大な債務を負っている事業者それぞれについて最適な支援を行うことでありまして、支援期間中に民間金融機関等からの新規融資等が行われなかった事業再生案件があることのみをもって、あるいはそれ自体が問題であるというふうには考えていないところでございます。

○舟山康江君　ただ、資料一枚目を御覧ください。 　左側、ＲＥＶＩＣのいわゆる運営法人の中でフロント・ミドル職員と言われるところですね。これは案件発掘とかモニタリング等の支援業務に直接関わる職員ということなんですけれども、かなりの人数、他の官民ファンドに比べて、百六十五人とかなりの人数を擁しているんですね。 　一方で、右側御覧ください。 　この案件、実際に誰が発掘したのかというと、フロント・ミドル職員による営業活動によっては二件のみで、基本的には金融機関等からの紹介、持込み案件がほとんどだということを見ると、これ本当に自ら発掘しているのかなというところがちょっと疑問なんですよね。 　そして、資料三枚目ですけれども、これＲＥＶＩＣは、左側、これ役所の方からいただいた資料を見ると、ああ、ＲＥＶＩＣって結構財務指標悪くないんだな、たまたま直近は赤字だけどいいんだななんて思ったんですけれども、よくよく見ると、これ右側ですね、このＲＥＶＩＣの前身の企業再生支援機構のときに、これＪＡＬの再生で、いわゆる株式売却益ですよね、それで大きなプラスを出していて、その二十六年度もそうなんですけれども、それ以外は全部赤字なんですよ。ＪＡＬさえなければもう全部赤字という、こういう状況の中で本当にこれ大丈夫なのかなって気がするんですよね。 　先ほど言いましたけれども、こんな状況でＲＥＶＩＣの存在意義と、あとは中小機構とのもう本当に役割分担、場合によっては中小機構の方に一本化して何か新たな役割を一つでやっていくとかいうこともあるんじゃないかと思っちゃうんですけれども、そこはあえてＲＥＶＩＣ必要なんだという強いその理由を教えてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　松野委員のお言葉大変重く受け止めますが、ごめんなさい、舟山委員の御指摘重く受け止めますが、これ、やっぱりＪＡＬがなければ赤字だらけという話なんですけど、やっぱりＪＡＬはあったということでありまして、中には、大きな支援の案件をやった結果、非常にうまくいって結果がいいこともあれば、逆に言えば、規模が小さいものになってくるとなかなかそう簡単に再生ができないということで小さな赤字が積み上がるというようなことは、想定しているとは言いませんけれども、まああり得ることかなというふうに思っております。 　そういった中で、ＲＥＶＩＣはやっぱり過大な債務を負う中小企業等の再生支援の専門機関としてやってきていることでありまして、多種多様な中小企業等支援の総合機関としての役割を担っております。それぞれの強みが異なるということで、中小機構にＲＥＶＩＣの機能を集約させることで得られるシナジー効果は乏しいのかなというのが現時点における考え方でございます。その役割は違っているということです。 　本法案では、ＲＥＶＩＣの役割として被災事業者支援を明確に位置付け、次なる大災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期すこととしております。ＲＥＶＩＣと中小機構は、これまでも復興ファンドに共同して参画するなど適切に連携してきているというのが私どもの判断でございまして、引き続き、ＲＥＶＩＣが中小機構を含む様々な地域の関係者と密接に連携しながら効果的に支援を行うよう促してまいりたいと考えております。

○舟山康江君　先ほども指摘をさせていただきましたが、この全体の黒字を保ってくれている平成二十四年度のＪＡＬのいわゆる再建に伴う株式売却によるプラスというのは、ＲＥＶＩＣの前身、企業再生支援機構のときであって、しかもその条件も違っていたんですけど、このときは大企業もできましたから。今、大企業外されて中小だけですので、本当にこのまま同じようなことを続けていて赤字の累積になっていかないのかということも含め、改めてＲＥＶＩＣの、その先ほどの専門家、だってもう、入っては辞め、入っては辞めでは全然能力なんて蓄積していかないと思うんです。そういった在り方も含めていかないと、何だ、結局、目的を加えたけれども、機構存続のための小手先のものなのかって言われちゃいますから、そこしっかりとやっていただきたいと思っております。 　その上で、最後の質問ですけれども、私、こういった機構による支援も必要だと思いますけれども、もう一つ、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ、これは大きな災害のときには何度か内閣府の方で発動いただいていますけれども、でも、本当に甚大、例えば去年の七月豪雨なんかはこのパッケージが発動されていないんですよ。地元にしてみると本当に大きな被害で、何とかこれさえあればもっと再建に向けて動けたのに、パッケージの発動がないがゆえに支援、復興の動きが進まないというのがあるんですね。 　こういった機構による支援もそうですけれども、このなりわい支援パッケージみたいなものを、様々な、もっと幅広く、いろんな災害のときに発動いただきたい。これこそが大事ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘の支援パッケージは、相当大規模な災害が発生し、政府の非対本部、通称ですね、非常災害対策本部が設置された場合などに、迅速かつ強力に被災者の生活支援に取り組むため、各府省横断の被災者生活・生業再建支援チームを設置して取りまとめているものでございます。 　一方で、本法案は、ＲＥＶＩＣの役割として被災事業者支援を明確に位置付けるとともに、被災事業者に対する支援の実施に必要な支援基準等の制度整備を行い、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期すものでございますので、パッケージにかかわらず整備しておくことが必要であるというふうに考えてございます。

○舟山康江君　それはそれでいいんです。ですけれども、私が今の質問で申し上げたかったのは、政府の非常対策本部が設置されなくても、現場から見ると、本当に大きな被害で苦しんでいるんですよ。多分大臣も、例えば、私、地元のことですけれども、山形の去年の豪雨災害でもう激甚災害指定になり、もう本当に今でも復旧復興が道半ばと、こんな状況なのに、この支援パッケージが出ないために、例えば住宅の再建ですとか、あとは農業被害の復興とかというのがなかなか進みにくいということ言われているんですね。 　ですから、大きな災害はもちろんですけれども、そこまでいかなくても現場にとっては災害被害は被害なんです。その辺で、改めて支援パッケージの発動をもう少し柔軟に取り組んでいく、まさにこれから防災庁できますから、そういう中で再度検討いただけないでしょうか。お願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘の、今の中で確実に共有しておかなきゃいけないのは、これ、災害は、被災された方にとっては一人一人にとって大変重たいものであって、全体としての規模が大きいかどうかではなくて、被災者お一人お一人が本当に苦しい思いされているということなので、私どもはもう、そういう意味で一定水準のしっかりした支援サービスをやらなきゃいけないと思っております。 　その一方で、今パッケージが発動をしないからということをおっしゃったわけでありますが、少なくとも、具体的な御指摘は受けて改めていきたいと思いますけれども、私どもは、そういったパッケージが発動されるような規模に至らない災害であっても、被災状況や地元のニーズしっかり踏まえて必要な支援に万全を期しているつもりでございます。

○舟山康江君　是非、必要な支援、万全を本当に期していただきたいと思いますよ。農業なんかも、農業機械の再建に対して何にもないんですから、是非そういったところをもう少し気を配って、目配り、気配り、お願いします。 　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（塩田博昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山本佐知子君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任をされました。 　　　　─────────────

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　法案に入る前に、この委員会で私が度々質問をさせていただいてきています奥能登六市町の仮設住宅について、住み替え、引っ越しというのがいよいよ前に進み始めているようで、そのことについてちょっと確認をしたいと思うんですけれども。 　うれしいニュースというのは、ちょうど昨日の北陸中日新聞の朝刊なんですけれども、１Ｋの二人住まい、広い間取りに移動という記事が出ております。輪島市門前町の仮設住宅は十一団地で七百十五戸あるんだけれども、このうち２Ｋの十戸、３Ｋの三戸が空き室になっていると。そこで、高齢者や障害者がいる家庭を対象に順次引っ越しの手続を進めるということのようなんですね。 　元々、１Ｋで四畳半のところに二人が入居するということでは到底人間らしい生活はできないではないか、かつ、そうした中で、せっかく建設をした仮設がキャンセルなどになって空き室になっているのは余りにももったいないと。人口流出が大問題になる中で、人間らしく暮らせる、そうした御家族がちゃんと暮らせるという住まいを確保してこそ復興の要ではないかと尋ねてきたんですが、統括官、どんな事情でしょうか。それから、六市町でどんな取組、こうした取組前に進めてもらいたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　仮設住宅でございますけれども、空き室が生じている場合には、石川県、市町の判断により広い間取りの空室に入居いただくことが可能でございまして、委員にも三月にも御質問をいただいたところでございます。石川県にもその旨を周知し、必要な調整を進めてきたところでございます。 　現在、石川県では、輪島市において間取りを変更すべき世帯を抽出いたしまして、九世帯が１Ｋから２Ｋなどの広い部屋へ転居しているものと承知をしております。このほか、珠洲市におきましても、今移動希望四世帯ございまして、順次同様の取組が進められているものと承知をしております。 　引き続き、その他の市町におきましても必要に応じてこうした取組を進め、被災された方の良好な居住環境の確保に努めていくよう、石川県と一緒に連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

○仁比聡平君　要は、仮設住宅であれ、あるいはこれから整備をされていく公営住宅であれ、人間らしく暮らせる住まいが本当に大事だということだと思います。仮設住宅を効果的に活用するのと併せて、そうした取組を是非引き続きお願いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　法案についてなんですが、先ほど舟山さんの方から、ＪＡＬの再生だということで、大企業の再生ということで始まったこの仕組みが二〇一三年だと思うんですけれども、企業から地域へという改組がされた以来の取組ということが今日ずっと議論になっているわけですよね。 　実績も含めてお尋ねしようかと思ったんですけども、既にもう議論があっているので、もう端的に大臣にお尋ねしたいと思うんですけど、これまでの累次のその大規模災害でのＲＥＶＩＣの支援決定の数とかを拝見しても、意外に少ないなというのが私の実感なんですね。能登に関しても、一年半たって支援決定に至ったものはほんの僅かというか一件というお話だと思うんですけど、この中で、民間金融機関任せにはしないんだというふうにおっしゃるんだけど、この官民ファンドがどんな存在意義を被災地で発揮しているとおっしゃるのか、ここをちょっと改めてしっかり御答弁いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、まず私自身が仁比委員が思ったより数が少ないとおっしゃったことについてちょっと思うところを申し上げると、これやはり、専門家が集まって連携しながらいろんな判断下すわけですが、これ全ての被災した方たちを全てまたこれ再生できるというものでもきっとないんだろうと思うんです。いろんな判断がある中で、しかもそれぞれにふさわしい再生の仕方でやっていく、その中でＲＥＶＩＣが役割を果たせる場合というのが確かにあるということだと思っております。そして、数は少ないと言われながら、手掛けたものについてはきちっと再生、なりわいの再生を成し遂げるということが非常に大事な使命だろうというふうに思っております。 　被災地域においては、平時と比較して民間金融機関による支援が行き届きにくいという事情は確かにあるわけです。なりわい再建支援を効果的に行うためには、ＲＥＶＩＣのような公的主体が民間金融機関任せにせずに事業再生支援に積極的に貢献していくことは極めて重要で、数が少ないという御評価は確かにあるんですけど、今日も議論になっているように、いざ何か損が生じたときは、公的な方からきちっと、その資本金というんですかね、出資した方からそこを埋めていくと、民間に極力負担が行かないようにするというような仕組みをつくる中で、少しでも再生が効率的に進められるようにということを考えているということであります。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画をし、被災事業者や事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を作成したり、必要なときは、単なる融資にとどまらず、出資、債務免除を伴う債権買取り、あるいは専門家派遣などを組み合わせた被災事業者のハンズオンの支援を行うということであります。 　繰り返しになりますけど、民間金融機関が単独ではなかなか取り組み難いそういう支援を一体的に提供するという役割を積極的に果たすことが期待されているということであります。 　こういった被災地域のなりわい再建支援に加えて、地域中核企業の事業再生や地域の面的再生等についても知見、経験有しておりまして、それを最大限生かして、地元金融機関を始めとする関係者と力を合わせながら総合的な地域経済活性化支援に貢献できるものというふうに考えておりまして、数が少ないという御評価も、もちろん多いにこしたことはないのかもしれませんが、私どもとしてはその貢献に大いに期待をしているところでございます。

○仁比聡平君　今おっしゃっているような存在感が今まさに能登で試されているというふうに思うんですよ。ファンドも百億ということで、これまでの規模からしても大きいわけじゃないですか。ここでどんなふうに取り組んでいくのかという。 　私も、弁護士活動をしていた時代に、災害始めとした事情で企業を再生をしなきゃいけないということがどれだけ大変かということは実感もちょっとあるんですけど、いわゆる二重ローンと言われてみたり、それから再建する費用というのが新たに掛かってしまうと、元々ぎりぎりだったと、収支が、みたいな企業を再建していくというのは大変ですよね。 　民間のいわゆるメインバンクとかあるいは保証協会などが、履行遅滞ということになれば、もう直ちに返してもらわないとというふうな話に陥りがちで、リスケジュールをするということなんかを言っても、大きく免除をしてもらわないと、債権額を、これからの再生には向かえないというような、そういう意味じゃ、かなり大掛かりなというか、再生計画が、ＲＥＶＩＣが関わるような企業には求められるのかなとも思いますし。 　それと、能登での取組などを伺っていますと、ＲＥＶＩＣが、民間の金融機関から出ていただいている、機構と一緒にその相談にあずかると、面的な再生も含めて支援をしていくということであれば、後ろ盾のような機能本当に必要だということになれば、債務の免除も含めた買取りを国の機構がしてくれるんだということが本当に行き届いていけば期待に応えることができるんじゃないかなと思うんですけれども、大臣の御認識いかがですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　逆に、仁比委員はもうよく現状といいますか、実態をいろいろ知っておられる上で聞いておられるんだと思いますので、私の方もこれしっかり検証していかなきゃいけないと思いますが、まさにＲＥＶＩＣについて言うと、単なる単体の民間の金融機関ではできないような、融資にとどまらず、必要なときは、出資、さらには今まさに御指摘があった債務免除を伴う債権買取りでありますとか、さらに専門家派遣といったような、そういうものを組み合わせてハンズオンで支援していくということが期待されているところでありまして、その機能を能登でどれだけ発揮できるか試されているよという委員の御指摘については、本当に我々、それ肝に銘じて、機能を発揮するようにしっかり促していかなければならないと思っております。

○仁比聡平君　頑張ってください。 　そこで、中小企業庁になりわい再建支援の補助金についてお尋ねしたいと思うんですけれども、二月に七尾の和倉温泉の観光協会や温泉旅館の組合の皆さんと懇談をさせていただいて、使い勝手が悪いという声がそのときかなり出たんですね。一括申請が必要で、実際の事業の進捗との関係でいうとなかなか使えないというなどの声があったんですけれども、いろんな対応をしてこられたと思いますが、どのようにそうした疑問に応えてきたか。そして、実績はどのようになっていますか。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。 　なりわい補助金を御活用いただきまして被災地域の復旧復興を促進していくためには、事業者の皆様に必要な情報をしっかりと御提供し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことが極めて重要だと認識しております。 　石川県におきまして、本年三月から四月にかけまして、七尾市、輪島市、珠洲市におきまして改めて説明会を開催したところでございます。説明会におきましては、石川県から制度概要や申請手続のポイントについて解説を行うとともに、中企庁からは先ほどおっしゃいました分割申請につきましても御説明をさせていただいております。これはできるという形でございます。ほかにも定額補助とか原状回復を超える改良等の点について、これまでの改善内容について説明を行ったところでございます。 　その結果、金沢と能登に設置している事業者支援センターへの対面相談件数が増加しておりまして、これを受けまして、石川県としては、能登に加えまして金沢の事業者支援センターにおきましても、明日、六月三日より申請書の作成サポートを開始する予定と承知しております。 　お尋ねのあった実績につきましてですけれども、五月末時点で、石川県全体で五百九十二件、奥能登豪雨により災害救助法の適用を受けた六市町で二百八十一件交付決定をしているところでございます。

○仁比聡平君　もう一点、甚大な被害を受けて、和倉温泉の再建についてですね。 　若手の経営者の皆さんがイニシアチブを取って復興ビジョンの検討がされているというお話伺いました。その中で、旅館にお客さんを囲い込んでしまうのではなくて、地域というか、町の料理屋さんなどに周遊していただけるような町づくりを目指したい、そういう意味での面的な復興を目指したいというような声があると思うんですけど、これはどういうふうに支援をしていかれますか。

○政府参考人（岡田智裕君）　お答えいたします。 　和倉温泉におきまして、昨年の六月、若手経営者を中心とする和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会が発足いたしまして、本年三月に和倉温泉創造的復興プランが策定されて、今後は事業化に向けた具体的な検討が進められるものと承知しております。 　中企庁といたしましては、なりわい再建支援補助金のほか、被災中小事業者向けに日本公庫による当初三年間の金利を最大〇・九％下げる特別貸付け、あるいは百億円規模の能登半島地震復興支援ファンドによる金融支援などを講じているところでございます。 　和倉温泉における前向きな取組の前提となる旅館、ホテル、店舗等の再生につきまして、これらの支援策を組み合わせながら着実に後押ししてまいりたいと考えてございます。

○仁比聡平君　是非大きな後押しをお願いしたいと思うんですけれども。 　今のような御答弁を伺っていて、私、今昔の感を深くするといいますか、私が国会に押し上げていただいたのは二〇〇四年のことで、その直後に新潟、福井、山形の集中豪雨がありました。あるいは、中越地震も起こりましたし、一年に台風が十個上陸するという異常な事態になった中で、当時、営業というのは、融資以外の支援は全くなかったんですよね。それが、東日本でグループ補助金がつくられ、その後、熊本の地震などでグループの認定について緩やかに取り組むということになって、今この石川で取り組まれているものについては、グループは問わないし、それから熊本豪雨のときから始まった定額補助ですね、これがやっぱり期待をされていると。 　それはつまり、中小業者に対する直接支援だと私は思うんです。これがとっても大事だという観点で、今後更に取組を強めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

○政府参考人（岡田智裕君）　ありがとうございます。 　御指摘のとおり、東日本大震災のグループ補助金からなりわい再建支援補助金という形で、事業者がグループ化をする必要がないという形でグループ補助金から更に使い勝手を良くしたものがなりわい再建支援補助金でございます。 　今後とも、被災事業者や被災各県のニーズをしっかりと踏まえつつ、現場に寄り添いながら着実な支援を進めてまいりたいと、このように考えております。

○仁比聡平君　ＲＥＶＩＣが取り組むというその債権免除なんかも含めて、そういう支援策が総合的に本当に被災地域の業者の再建、したがって雇用や地域経済の復興ということにつながっていくように是非とも力を尽くしていただきたいと思います。 　ちょっと残る時間、関連して、今度の七月で五年目を迎えるんですけれども、令和二年球磨川豪雨と言われている大災害について一問お尋ねをしたいと思います。 　お配りをしている資料は、国土交通省がその検証の中で作られた、流量の推定について（実績水位の推定）という図なんですけれども、国交省おいでいただいているんですが、まずお尋ねしたいのは、この河口から二十八・八キロ地点に瀬戸石ダムという電源開発のダムがありまして、この図を、グラフを見ていただくとお分かりのとおり、緑の実線が計画高水位なんですね。この計画高水位をおよそ五メートル余り上回る大洪水がここで発生していると。で、そのダムのすぐ上のところでは四メートルほどの水位になっていて、三十一キロ地点でいうと五メートル、ここからずっと上がっていくという、こうした洪水が起こっているんですけれども。 　これ、私、現地にもちろん訪ねました。ダムのゲートはその発災時全開して、ですから、ダムの堰堤の高さよりも下は柱以外のところは流下できるようになっていたわけですが、それをはるかに上回る、ダムの堤体をオーバーフローするというふうな事態が起こったわけです。そのダムには金属の部品なんかが付いていたりするんですけれども、これがへし曲がったり、それから管理用道路の欄干がコンクリート製でありますけれども、これがおよそ五か所って熊本日日新聞が書いていますが、ずれたり、その間が五十センチも空いていたりという、ダムそのものに相当な強力な力が掛かった。それだけの洪水が押し寄せるわけだから、その水と、それから流木などがあふれて、両脇の国道、県道はもうすさまじい事態になったわけですね。 　この図は、計画高水位高を五メートル超えるとか四メートルを超えるとかというのはそういう事態を表しているんだと思いますが、そういう理解でいいですか。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えいたします。 　先ほど委員御指摘のありました令和二年七月の洪水でございますけれども、検証いたしました。この検証に当たりましては、瀬戸石ダム周辺に限らずに、球磨川の全川にわたりまして、洪水のときのピークの水位がどの辺りまで来たかを現地で調べる、これは痕跡調査と申しますけれども、これを行いますとともに、数値計算、不等流計算といいますが、これによりまして洪水時のピークの水位の再現計算を行いまして、両者を照らし合わせるなどの作業を実施したところでございます。 　その結果、委員がお示しいただきました資料のとおり、この瀬戸石ダムのおよそ二十キロ下流、これはおよそ河口から十キロ程度になりますが、ここから瀬戸石ダムの上流約四十キロ、ですから、合計しますと約六十キロもの区間にわたりまして、痕跡水位や不等流計算による洪水時のピーク水位が、河川計画の基準となります計画高水位、これを大きく超過いたしまして沿川で甚大な被害が発生したことを確認したところでございます。 　また、委員御指摘のございました瀬戸石ダムの管理橋などの損傷でございますけれども、管理橋やあるいは金属部分、そういったものは損傷していたと私どもも報告を受けているところでございますが、土木構造物としての、つまり堰柱でありますとか、一番基本となるところの瀬戸石ダムは大きな損傷は免れていたというふうに伺っているところでございます。 　更に申せば、このように、令和二年七月洪水というのは、計画を大きく上回る規模の洪水によりまして、瀬戸石ダムの上流だけでなくて下流も含めまして、先ほど六十キロと申し上げましたが、大変長い区間にわたって大きな被害が発生したとの認識の下でございます。現在、球磨川水系全体の再度災害の防止を目指しまして、県や流域市町村と一体となって緊急治水のプロジェクトを進めているところでございます。 　以上です。

○仁比聡平君　様々な課題があるんですけれども、今日明らかにしていただきたいなと思うのは、河口から十九・五キロほどの地点に荒瀬ダムという県営ダムがかつてありました。これが撤去されたわけですね。その地点の青いグラフ、不等流計算水位を見ていただくとお分かりのとおり、ダムがなくなっているわけだから、当たり前だけれども、なだらかなわけです。もう一回、瀬戸石ダムの方を見ていただくと、この瀬戸石ダムは現存していて、先ほど申し上げたような状態になったから、五メートルあるいは四メートルという規模でせき上げるわけですよね。 　それはもうダムの堤体に構造物として損傷が及んだのかどうかも検証はしてもらいたいとは思うけれども、何にせよ、大洪水がここに襲ってきて、何メーターも超えるような、流木が痕跡としても残っているわけだから、それが丸や三角の印なわけですけど、これがそのダムの存在によってせき止められた、それが結果逆流する、あるいはバックウォーターになってその上流域の被害を拡大するということ、これは余りにも明らかだと思うわけですね。 　その次のページといいますか、その瀬戸石ダムよりも上流を見ていただきますと、今お話のあっているように、上流、ずっとその影響を受けるわけです。かつて国会でも、電源開発自身がこのバックウォーターの影響ということを答弁をされたこともありますが、およそ三十七キロ地点に神瀬という集落があります。ここの辺りまで瀬戸石ダムのバックウォーターというのが度々の災害で指摘をされてきているんですけど、それはそのとおりですね。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。 　球磨川水系におきましては、令和二年のこの七月の豪雨災害のそれより前から、委員御指摘のとおり、御指摘のありました瀬戸石ダムを始めとする河川を横断する許可工作物、堰とか橋がございますけれども、この存在を前提として河川整備基本方針などの治水計画が作成されております。瀬戸石ダムが存在しても、現在の治水計画におきましては、目標とする流量を安全に流せることを確認しております。これは瀬戸石ダムに限らず、存在を前提とする横断工作物につきましては、全てそういうような取扱いをしているところでございます。 　以上です。

○仁比聡平君　おかしいでしょう。だって、自然の岩とか、あるいは河原岸とかですね、河床拡幅のために必要だったら掘削するじゃないですか。たまる土砂をしゅんせつするのは当然のことでしょう。真備、高梁川、岡山の倉敷のなんかでは、新しい川まで造っているじゃないですか。 　ところが、この人工の工作物であるダムがこういう事態を引き起こしても、それを前提に整備計画作っているんだから問題ありませんみたいな、その態度が変でしょう。それは、今後、バックウォーターそのものとか、あるいはその被害を認めるところからしか問題が始まらない。 　ちょっと時間がなくなってしまいましたから、答弁をいただく時間がなくて、次の機会をつくっていきたいと思いますけれども、つまり、この瀬戸石ダムの上流に、三十キロほどの地点には海路という集落、駅もあります。それから、三十五キロから六キロの間は箙瀬という地域があって、ここで亡くなった方が出ました。などなど、このエリアでもし水位が四メートルか五メートル下がっていたら被害は出ていないんですよ。そこをやっぱり真剣に見ていくことが国土交通省の責任だということを強く申し上げまして、時間が来ましたので、今日は質問を終わります。

○委員長（塩田博昭君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（塩田博昭君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、鬼木君から発言を求められておりますので、これを許します。鬼木誠君。

○鬼木誠君　私は、ただいま可決されました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、業務の期限延長の趣旨を踏まえ、二重債務に苦しむ令和六年能登半島地震等の被災事業者への支援を更に強化するとともに、今後起こり得る大規模災害に備え万全の体制構築に努めること。 　二　機構は、その目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建が掲げられたことを踏まえ、政府出資金等の適切な管理に十分に配慮しつつも、被災事業者への迅速かつきめ細やかな支援の更なる強化に努めること。 　三　政府は、本改正に伴い、支援基準に被災地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を定めるに当たっては、機構がこれまでに行ってきた災害支援を通じて得た知見を生かし、関係行政機関、関係金融機関及び他の中小企業支援組織等との緊密な連携の下、被災事業者に寄り添った実効性あるものとすること。また、機構と連携し、平時から、機構の支援制度について事業者に対する周知を一層徹底するとともに、災害時に支援の申請が円滑に行われるよう、手引きを作成するなど環境整備を図ること。 　四　機構は、被災事業者支援の強化に努めつつも、解散時に残余財産の額が株式の払込金額の総額を下回るときに政府出資が負担しなければならないとされる損失については、可能な限り最小限になるよう適切な経営に努めること。 　五　政府は、本法の施行後七年を目途として、その施行の状況について検討を行うに当たっては、大規模災害を受けた被災地域の経済再建の状況、地域金融機関等による地域経済活性化支援の取組の進展及び機構が担うべき役割その他の事情を総合的に考慮し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。特に、機構は設置当初から時限的な組織とされるところ、本改正によって三回目の業務期限の延長となり、災害対策の強化が図られることを踏まえ、今後の組織の在り方についても十分に検討すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（塩田博昭君）　ただいま鬼木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（塩田博昭君）　全会一致と認めます。よって、鬼木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。 　ただいまの決議に対し、赤澤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤澤内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（赤澤亮正君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

○委員長（塩田博昭君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十九分散会