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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
5,175
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1984/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 消費者問題等に関する特別委員会44 件・44%
  • 環境委員会36 件・36%
  • 決算委員会第一分科会8 件・8%
  • 決算委員会第三分科会6 件・6%
  • 商工委員会6 件・6%

※ 全 5,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,175 20 を表示
日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 私が尋ねているのは、気象庁だけではなくて、運輸省の方から、交通事故の中で主なものは何が中心にあるか、例えば地震もその一つだし、その他たくさんいろいろあると思いますね。運転手の誤りもあるだろうし、そういうことの中で、地震が事故に及ぼした影響というものはどの程度のものであるかということについて若干統計から聞きたい、こういうふうに言っているのです。

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 直接に起きたことはないと言われるけれども、震度四ぐらいの地震が出ると新幹線はまずとまってしまう、あるいは常磐線でも幾たびかとまったことがある。これは慎重を期するために結構だと思うのですけれども、そういうことで、地震というものがいろいろな面に及ぼす影響というものは非常に大きいということをまず前提にして伺ったわけです。 次に、私はこの間から地震の問題について建設委員会でも取り上げてきたわけですが、地震に対する研究が、各省庁…

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 一元的にやられているというのは非常に結構だと思うのですけれども、国土庁の長官も地震については責任を持っていると言われるし、それから建設省の中にも国土地理院で予知連絡部というのがあるということ、そして最終的には内閣総理大臣がこれに対しては責任を負うのだというような話も聞いている。だから研究なり資料をつくるためにはそれぞれの専門の分野でやって結構だけれども、地震に対する一元的な予知、そしてそれを国民に対して告知していくとい…

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 そこで私のところの茨城県ですけれども、この茨城県については確かに地震の多発生地域であるけれども、大型の地震はいままでなかったし、これからもないであろうということを、先ほどの委員会で国土地理院の院長からそういうお話がありました。そのときに、それだけの確信があるのなら、現在茨城県の中では県知事を中心として一ここには日立のコンビナートがあり、原子力研究所があり、鹿島の工場がある。そして筑波にはそれぞれの研究機関があります。こ…

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 気象庁の長官のそのお答えはそれで結構だと思うのですけれども、国土地理院の方はこれに対して、この間の答弁に対してさらにつけ加えて何か言うことはないですか。この間の答弁のままでは私はちょっと納得しないのです。

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 ぜひ気象庁、それから建設省の国土地理院——国土地理院も茨城県にあるわけですから、また気象庁の研究所もあるわけですから、十分に県の提起をする連絡会に協力してほしいということを要請して次に移ります。 次は、筑波の研究学園が二十万都市をつくろうということで出発をして、今概成から完成、やがて熟成という段階に入ってきておりますけれども、依然として人口が十四万というところでとまっております。機関は既に移るべきものはほとんど移ってお…

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 それは公務員だけですか。他の者は入っていませんか。

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 例えば科学博覧会関係の者とか、そういう人は臨時に入っていませんか。

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 これはやはり家を挙げて移るというのではなしに、単身赴任という形をとっているのが非常に多い。私たちは年じゅうあそこの住宅の前を歩くと空き家が目立つということで、これは困ったことだな、みんながそういうふうに言っているわけですね。 その上にもってきて、今問題になっているのは土地利用の形態に問題がある。これも十六日に、私は首都圏の国土開発審議会の特別委員でありますから、そこでも報告をしたわけですが、学園の内部で日本住宅公団が造…

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 県の方へ行けば、これは国がつくった学園都市だから国の方でしっかりやってもらいたいと言うし、町村へ行けば、六カ町村がそれに関係しているから一つの町村ではどうにもならないと言う。あるところには指導要綱があるけれども、あるところには指導要綱がない。いずれもなすり合いをしているんですね。それで学者に聞けば、それは地主と居住者との関係だ、こう言う。それじゃ地主と居住者が関係をして、地主は減歩をとられたわけだから、今度は五階、六階…

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 きょうはこれくらいにして次に入ります。 国土庁に伺いますけれども、この間土地価格公示表というものをつくった。あれは一体何のためにつくるのか。現在この筑波の価格は相当な高い価格で売られているけれども、公示表によったら筑波の土地は一体幾らになるのか。これはどうなりますか。

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 それは坪ですか。

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 それじゃ坪なら三倍だね。

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 そうやってせっかく出してくれるけれども、実際にそういう価格では土地は取引をされていない。だから、実際に取引をされていない状態のときにこのような価格を出してもらっても実は非常に迷ってしまう。実際は、この何倍かの価格で取引をされているから、だれも手を出す者はいないという形になっていることだけはここに明らかにしておいて、時間がないから次へいきます。 そこで、先ほど大蔵省の方から住宅の問題のお話がありまして、約三百幾つかがあい…

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 一方においては土地が高くて入れない、そしてせっかく買った土地に家が建たない、紛争が起きている、そっちの方は余り手がつかない。せっかく入るべくして建てたところは空き家になってしまっている、そしてそれはだんだん傷んでくるというような状態というものをこのままにしておいてはいけないと思うのです。何とかしてこれが十分に活用をされて、せっかくの学園都市というものがもっとしっかりするようにしなければならない。 その一つには、東京とこ…

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 これはぜひ国鉄の方にも、常磐線は黒字ですから、少しかわいがってもらって輸送力を強化して、科学博覧会を足場にして県南、県西の輸送力を増加するとともに人口をふやしていく、こういうふうにしたいと願っておりますので、これはよろしくお願いをしたいと思います。 そこで最後に、去年の九月の問題で運輸省の皆さんにおいでをいただいたわけだけれども、時間がなくなってこれは質問ができません。せっかくおいでいただいて大変恐縮ですけれども、これ…

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○竹内(猛)委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1984/04/11

101衆議院 建設委員会 第6号

○竹内(猛)委員 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案に関連をして質問をしたいと思います。 まず最初に、本法案は国庫負担の対象として地すべり防止施設、急傾斜地の崩壊防止施設、下水道を新たに追加したけれども、なお本法案の対象とすべき施設について、また今後の対象施設の拡大を図ることについて建設省はどう考えておられるか。

日本社会党・護憲共同1984/04/11

101衆議院 建設委員会 第6号

○竹内(猛)委員 続いて、従来の二十メートルを五十メートルにし、十万円以上十五万円を四十万円以上六十万円にし、五万円以上十万円を十五万円以上三十万円に改める、こういうようにいろいろと負担をふやすわけですが、それが地方財政あるいは地方自治体の負担にどういうように影響し、その地方自治体におけるところの負担というものはどのようにカバーされるのか。そういう点についてはいかがでしょう。

日本社会党・護憲共同1984/04/11

101衆議院 建設委員会 第6号

○竹内(猛)委員 ひとつ前向きに取り扱っていただきたいということを要請して次に移ります。 災害というのは予約して起こるようなものではなくて、不意に発生をするものである。例えば橋が壊れて道路が通じなくなってしまった、そういうような場合等々においては緊急に手当てをしなければならない。予算の執行に間に合わないというようなことはしばしばあると思うのですが、そういう場合においても、緊急処置に対する手当てが法的にどういうような処置がされるのか。年度…