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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
5,175
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1980/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 消費者問題等に関する特別委員会44 件・44%
  • 環境委員会36 件・36%
  • 決算委員会第一分科会8 件・8%
  • 決算委員会第三分科会6 件・6%
  • 商工委員会6 件・6%

※ 全 5,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,175 20 を表示
日本社会党1980/04/09

91衆議院 建設委員会 第11号

○竹内(猛)委員 時間が参りましたからこれで終わりますが、これは文化庁にお尋ねですけれども、明日香村に存在するあらゆる文化的遺構というものを発掘をして、これを研究調査の対象にするということについてはどうですか。

日本社会党1980/04/09

91衆議院 建設委員会 第11号

○竹内(猛)委員 最後に二点だけお尋ねしますが、文化庁にもう一つ。 宮内庁が関係している遺跡についてもやはり研究の対象にすべきだと思うけれども、その点が第一点、それからもう一つは、もしいろいろ意見があって、この法律が守れなかったという場合においてはどういう処置をとられるかということ、この二点を最後にお尋ねして、終わります。

日本社会党1980/04/09

91衆議院 建設委員会 第11号

○竹内(猛)委員 終わります。

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に関して、若干の質問と現状の問題もあわせながら質疑をしていきたいと思います。 まず最初に国土庁に質問するわけですが、昨日、国土庁は土地公示価格を示した。これによると、四十七年から四十八年の石油ショックのときと同様に二けた以上に値上がりをしております。特に大都市近郊においての値上がりが著しい。そしてこれに対する各新聞なり世論は、政府が無策である、こういうふうに厳しい批判をして…

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 いま説明がありましたが、一般には持ち家制度というものをとっている。それでそのために住宅金融公庫から大幅な貸し出しをしている。それから一方、土地を持っている方は、ときどき公表される地価公示表によって自分の持っている土地の値が上がる、ますます上がるということで、これは後で問題にするように、三全総の場合においてもその目的の宅地は供給が著しくおくれているし、それから住宅建設についてもダウンしているということは、これは政策の失敗…

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 これだけ値が上がっているのに調査ばかりしていてもこれはしようがないじゃないですか。適用をするかしないかということを言っている。それは知事に任せるということだ。これはいままで投機が対象だと言う。ほとんど投機の対象になっているんじゃないですか。にもかかわらずそれを抑えないということは、それは行政の怠慢じゃないですか。

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 それはおかしい。三全総によってももう百五十万戸ぐらいのものを毎年つくらなくちゃならないと言っておるのに、それがかなりダウンをしている。あるいはこの三大都市圏の中にも九万ヘクタールから十万を超えるような土地がいまだに保有をされていて、これが供出をされない。現に土地があることはわかっていてこれがそのままになっているということ、これは明らかにその土地を持っている者が値上がりを期待をしているからじゃないですか。そういうことがわ…

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 規準にしたり何かしたりしてもそれは全然守られてないでしょう。守らなかった場合には一体これはどうなんです。いままで言ったことは一つもどこでも守れない。守られているところ、どこかありますか。

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 ずいぶんむなしいですね。あの新聞に出た価格でそれじゃその周辺の土地を売ってくれと言ったら、みんな断りますよ。国土庁はそれで売れということが強制できますか。できないでしょう。だからああいうものを出すことはかえっていまは迷惑ですよ、本当に。どこの土地は幾ら上がりました、そしたらおれの土地はこれだけになった、やがて一年待てばまた上がるのだ。これじゃ土地なんか全く出ませんよ。 たとえば裁判所は強制執行するでしょう。あのときは公…

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 では一体、公示表というのは現実にいま何の役割りをしているのです、社会的な役割りは。たとえば土地を欲しい者が、この土地は公示表によればこれだからそれで買いたいと言ったときに、そんなものは知りません、こう一発やられたら、それじゃ売らないと言ったらどうなんです。二千平米以下のミニのところで、あの土地を欲しい、公示表がこうなっているのだ、その値段で売ってくれないかと言ったら、それはだめだと言って断られたらそれでおしまいでしょう…

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 意味はない。全くこれは意味がない。それじゃ税金の対象とか、仮に高速道路で土地を買う場合に、その地価公示が規準になるのですか、それともならないですか。

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 これは新聞からも大いに批判を受けているように、国土庁は少し反省をしてもらいたい。きょうは長官がいないから言ってもしようがないけれども、これは強く要請をしておきます。地価公示表ぐらいいまのところ迷惑なものはない。金をかけて調査をして何の役にも立たなくて、それである一つの思惑のために使われている。少なくとも公示表によって国が公示をしたからには、住宅を欲しい庶民がその公示表によってそこの土地が買える何らかの操作をしなければな…

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 きのうの公示価格を見ますと、平均一〇%以上、多いところでは三三%も上がったところもある。こういうことになりますと、これははっきり言って投機ですよ。そうでしょう。これを投機でなくて何と言いますか。そういう状態の中で、きのうの閣議で幾人かの大臣が発言をされて、そして国土庁の長官がそれならば発動しようかと言ったという記事が夕刊に大きく載っていた。あれを見て、これは本当にやるかなと思いましたけれども、また何かに恐れおののいて出…

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 先ほどもちょっとお話がありましたが、これは国土庁ですね、農住組合、この法案を出すことになっていたのですけれども、これがおくれている。まだ出てこない。これはどこに問題があるのですか。

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 いい法案ならば早く出さなければ、国会は五月十八日でおしまいですよ。それに長い連休がありますからこれは審議できませんね。できないのなら来年練り直してしっかり出した方がいいのじゃないですか。世論も踏まえてしっかりしたものを出す、いいかげんな法案は出さない方がよろしい、こういうふうに思いますから、ひとつ戻ってしっかりやってください。いまの土地の問題も公示の問題も踏まえて、土地を持っておる者も土地を必要とする者も、これならいけ…

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 いま土地がだんだんミニ開発で、それを防止をするために小学校区程度の広さに地区を指定をしてやっていこう、こういう一つの方式が出されたわけでありますけれども、これに伴って、特に土地を持っている所有者と住民との間でも話し合いをしていこう、ある意味では非常に民主的な形がそこではとられております。しかし、これに従わなかった場合には勧告をするという形になっている、勧告を聞かなかったらこれはどうなるか、こういう問題が起きますね。これ…

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 いまのお話を聞いているわけですが、学区制単位という形でいくと、期待をしている面積というものは大体どのくらいになりますか。

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 この場合でもやはり問題は土地の価格の問題に関係しますね。価格の問題が、いまのような上鼻気流というものがある。一般の物価が上がれば土地が上がるに決まっている。どうしても政府が土地の価格の問題について何らかの有効な指導をしない限り、ただ減税だけではだめですよ。税金を幾らまけてやっても、それだけではだめなんだ。それはもう学界の論争もあるでしょう。減税か、そうでないかということで、大分やっておりますね。これはだめなんで、もう少…

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 要望と、また御答弁をいただきたいのですが、長期の見通しも出されたし、それから新しい法改正も行うわけでありますから、この機会に何としても、宅地が三大都市圏の中でも十万ヘクタールほどあるということは、先ほど国土庁からの報告にあるとおりですね。これが三全総によって大体一万三千ヘクタールぐらいのものが必要なのに、九千とか八千とかと毎年減ってきているわけです。だから、計画は立てているけれども計画どおりに進まない。その進まないとこ…

日本社会党1980/04/02

91衆議院 建設委員会 第9号

○竹内(猛)委員 私は、この際少し現実的な問題について質疑をしていきたいと思います。 いま茨城県の藤代町で、大和ハウスが十四階のマンションを二棟建てるということについて書類が出されている。この経過について御存じでしょうか。