竹内勝彦
会議録に記録された「竹内勝彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,180 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 半導体6 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会61 件・61%
- 建設委員会24 件・24%
- 内閣委員会9 件・9%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○竹内（勝）委員 全く持っていないといってとは、ここ二、三年市内料金は値上げはない、こう考えでいいですか。
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○竹内（勝）委員 昭和五十七年九月八日、端末機器問題調査研究会が「電気通信における端末機器問題に関する調査研究報告書について」、こういうことで資料をまとめて要望しておりますが、それは「公正な競争条件の確保に努め」なければいけない。これは二年前の話でございますから、もちろん公社が民営になるとかいうような問題以前の問題でございまして、公社と民間との調和のとれた発展を目指さなければいけない。 その中で、「公社はその役割に照らし、基本的な機器、…
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○竹内（勝）委員 ですから、既存の業界と共存共栄ということでございますけれども、そこには当然競争になりますと、死活問題が関連してくるのです。過去においても幾つもそういう例がございましたね。 そういう中で共存共栄、こう言っておりますけれども、例えば端末設備に関しては、公社はレンタル、民間は売り渡し、こう分野が設定されて今日の端末の発展を見てきた、あるいは附帯業務としての売り渡し制度導入は、このような歴史的経緯というものを尊重して対処してい…
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○竹内（勝）委員 郵政省にお伺いしておきますが、ボタン電話の販売状況、これは五十七年度、五十八年度それから五十九年度上期、下期は今後出てきますが、その状況で結構でございますが、ＰＢＸ協会等の民間のボタン電話の販売状況はどんな状況になっていますか。今需要としてはどんどん伸びていっている、そういうときでございますから、当然こういったものはどんどん発展していく、こう考えられますけれども、今どういうふうになっていますか。
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○竹内（勝）委員 五十九年度下期の状況はつかんでいますか。
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○竹内（勝）委員 私の調べた資料では、今局長が言われたとおりで、五十七年度は五十六年度と比べるとずっと伸びて三〇％アップ、五十八年度は今の数字のとおりで五〇％アップしています。それから五十九年度上期はこれが若干落ち込んできている、今のとおりですね、一〇％アップ。だが、下期になると、今後出てまいりますが、激減している、このボタン電話一つでも。 これは公社がボタン電話に関しても、民間のものよりも公社のものはネットワークも全部あるし、それから…
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○竹内（勝）委員 時間でございますので、ちょっとまとめて大事な問題だけ申し上げて終わりたいと思いますが、まず、今も局長からも御答弁が得られましたが、現在の法体系のもとで中小零細企業であるこの電気通信端末設備業者、こういったものはもう全国に数多くございます。その中で、いろいろ郵政省の方へも要望が出ておると思いますけれども、そういったものをここでちょっと確認しておきます。 例えば中小零細企業を育成、活用する方針のもとにおきまして、第一種事業…
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○竹内（勝）委員 終わります。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○竹内（勝）委員 まず、物品切手に関してお伺いしたいわけでございます。 この課税についてお伺いいたしますけれども、まず、この物品切手というものは一体どういうものか、説明してください。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○竹内（勝）委員 今、商品券、ネクタイとビール券等、種類も含めて御回答いただきましたが、ほかにまだ、専門的に答えていただければ結構でございますが、どんなような種類のものがあるのか、あるいはまた新たな用途として何か考えられるものがあるのか、そういった面も含めて御答弁ください。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○竹内（勝）委員 この物品切手に関しまして、印紙税の制度について、簡単で結構でございますが、説明いただけませんでしょうか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○竹内（勝）委員 今、今回の租税特別措置法改正によって、七百円未満、こういう形になったということですね。この物品切手の印紙税を、改正前は非課税物件として「券面金額の記載のある物品切手のうち、当該券面金額が六百円未満」としていたのを、今回の租税特別措置法改正によりまして、第九十三条の二でございますが、「印紙税法別表第一第四号に掲げる物品切手については、同号の規定にかかわらず、同号の課税標準及び税率欄及び非課税物件欄中「六百円」とあるのは、…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○竹内（勝）委員 前回、四十二年に六百円未満になったわけですが、そうするとその以前というのはどのような経過になっていたわけですか。やはりビール二本というものを念頭に入れながらこのものが改正になってきたのかどうか、その点、四十二年以前の分も御説明ください。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○竹内（勝）委員 そうすると、四十二年以前のものはビール二本というような考えは余り入っていないのですね。今回七百円にしたのは、その中でも主には、ピール二本分で六百二十円ですか、そういうものになるために六百三十円でもいいわけですが、ほかのものも考慮に入れて一応七百円にした、こういうことでありますけれども、この七百円というのも私は中途半端に思います。 そこで、こういう物品切手というものは、商品券だとかネクタイのものだとか、あるいは買い物クー…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○竹内（勝）委員 カード化に代表されるキャッシュレス化など、消費形態が変化している中で、七百円以上の物品切手に印紙税をかけるというのは中途半端である、私はこう考えます。その券面金額が例えば千円なり三千円なりということになってきますと、そのほかのいろいろなところでも非常に利用しやすくなる。 例えば、今商品券でも五百円の券が非常に多いわけですね、今まで六百円未満ということでございますから。五百円の券でいろいろなものを購入してもらう、あるいは…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○竹内（勝）委員 実際に物品切手をつくるのに、七百円以上の物品切手を何枚もつくって贈答用に販売を行っていかなければならない。七百円以上の物品の切手をつくって収入印紙を張るというような形にやろうという人はまず少ないのじゃないかと思います。したがって、五百円なりあるいは六百円、これで何枚かのものにしていこう、こういうふうになりますね。これは結局、今後千円なりあるいは三千円なりといったものにしたからそれによって影響が出るかというと、私はそうい…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○竹内（勝）委員 ぜひ見直しなり検討をお願いしたいと思います。 そこで、あと若干、同じことでございますがお伺いしておきます。 この物品切手に対する印紙税のようなものは、アメリカなどその他の外国ではどのような制度になっておりますか。代表例を何点か挙げて御説明いただければありがたいと思います。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○竹内（勝）委員 今まで団体なり消費者なり、そういったところから、この券面金額を何とか千円なりあるいは三千円に引き上げがならないかというような要望が公式、非公式にいろいろあったと思いますけれども、どんなものがございましたか、御説明いただきたいと思います。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○竹内（勝）委員 終わります。
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○竹内（勝）委員 先ほど総理よりスト権の問題、労調法の附則の問題に関しまして正式な御答弁がございました。もう一点確認しておきたいわけでございますが、本法案に、労働関係調整法の附則第三条に「日本電信電話株式会社に閲する事件であって、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済又は公衆の日常生活に相当程度の障害を及ぼすおそれがあると認められるものについて、労働大臣が当該事件がこれに該当すると認定した旨及び当該認定をした理由を明らかにして…