竹内勝彦
会議録に記録された「竹内勝彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,180 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 半導体6 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会61 件・61%
- 建設委員会24 件・24%
- 内閣委員会9 件・9%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 それじゃ郵政省、公社、結構でございます。ありがとうございました。 次の問題に移らせてもらいますが、まず、昨年は投資ジャーナル事件あるいは最近は三和投資協会とかあるいはアオイ関係ですね、あるいは東証代行等々、いわゆる投資ジャーナル事件に代表される同様の事件というものが全国的に起きておりますね。また、最近は地方にも分散されていっておる、こういうようにも言われておりますが、警視庁として、現在までの苦情や告発、いろいろなものが…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 もうちょっと詳しく述べていただきたいのですが、例えば起訴されたものとかあるいは逮捕の状況、それから今私が名前を挙げたのは、これはもう公になっておるものでございますね、そういった面に関して、例えば被害額はどれぐらいなのか、あるいは被害人数はどれぐらいなのか、あるいは判決の出ているものなどはどういう形になったのか、そういった面まで含めて御答弁ください。
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 このように悪質な手口で――いわゆる投資顧問業というのでしょうか、正式には法律でどうなっておるのか、その辺を御答弁いただきたいわけでございますけれども、この被害者がどのような手口で被害に遭うのか、巧妙に、例えばどういう株を買いますとか、それで元金を送りなさい、送ったところが、買えましたと言って、どんどん値上がりしていくからもっと投資しなさい、そしてまた、さらにそれに加えて、例えば自分の命までの退職金だとかいろいろためてき…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 報道を見ても、あるいは私どもの方に相談事として訪れてくるものを考えてみても、そんな生易しいものじゃないのですよ。警察庁として相当真剣になって取り組んでもらわないと、こういう悪質なものが後を絶たない。例えば、これは報道ですが、二百社とか三百社とか、そういう悪いことをして会社をつぶして、そしてまたほかの会社をつくる、そこへまた純粋な人たちがそれにだまされて投資していく、みんな取られちゃう、こういうようなことが続いていくとい…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 それでは大蔵省にお伺いしておきますが、いわゆる投資顧問業というのはどのような性格に位置づけられているのか。法的にはどうなのか。先ほど私が最初に申し上げたことでございますが、そのことと、投資顧問業について諸外国では法律はないのか、あれば具体的にはどのようになっているのか。さらに、投資顧問業務に関する特別委員会が設置されておりますけれども、その検討の進展状況というのはどうなっているのか、あわせて御答弁ください。
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 それでは警察庁、国家公安委員長、ありがとうございました。それから大蔵省、結構でございます。 次の問題に移らせてもらいます。 まず、厚生省にお伺いしておきますが、医療保険制度の改革によりまして退職者医療制度が創設されたわけでございますが、同時に、療養給付費に対する国庫補助率が大幅に引き下げられました。ところが、退職者医療制度の対象者数は全国平均四百万人と政府は見込んでいたわけですが、実際は見込みの六五％くらい、二百六十万…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 ところが、この当初の政府の試算では、退職者医療制度によるプラス要素、退職者医療費が多く出るだろう、退職者の所得が低いだろう、こういうプラス要素ですね。実際はこの退職者医療費が意外と伸びずに、高所得者が多かったためにこの補助率引き下げによるマイナス要素の方が大きいわけですね。したがいまして、大幅な赤字というものが各地方におきまして、市町村、そういったところで出てきておる。 例えば、私は京都の例を、全国そうでございますが、…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 ぜひよろしくお願いします。 そこで、化学物質等に関しての中毒の問題を若干取り上げさせてもらいます。 人間の生命というものを脅かす三大原因、これは一つには細菌等の微生物によるものでございます。二つには外的、物的条件によって、けがなど外的によるもの、それで三つ目がこの化学物質によるものだ、こういうように言われております。まあ、がんのほとんどが環境由来の化学物質、こういったものに原因すると考えられております。したがって、この…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 厚生省にお伺いします。 日本における化学物質による急性中毒で死亡する人は、死因統計によると年間六千人と伺っております。この化学物質による中毒対策はどのように処置しておりますか。
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 現在、化学物質の増加は物すごいですね。先ほど論じたとおりですが、そのうち中毒を起こすおそれがある物質を考えても、医薬、工業薬品に三万種、農薬五千、殺鼠剤二百など数十万種になるのじゃないか、こういうように言われております。さらになおふえ続け、内容も変化し続けております。そして、こうした事故防止のため、欧米では三十八カ国で中毒センターを設けて対応しておると聞いております。今努力すると御答弁ございましたけれども、日本にはそう…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 筑波大学の話が今ございましたが、確かに現在無料報酬で関係者は中毒一一〇番、これを続けておりますね。筑波大学での中毒一一〇番で、過去二年間で何件の相談件数があり、そのうち一般家庭からは何件ぐらいございましたか。
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 今、自宅での経過観察で十分なその数も御答弁いただきましたが、もしこの中毒一一〇番というものがなければ、これらのほとんどの人が医療機関を訪れ、何らかの処置を受けたはずと思われます。事実、米国のピッツバーグにおきましては、一九七二年に中毒センターが発足する前、中毒事故の九〇％は医療機関で受診していたが、中毒センターができてからはこの数が一五％に減少しており、人口百五十万人をカバーするユタ州の中毒センターについては、ある保険…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 終わります。
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○竹内国務大臣 お答え申し上げます。 先生御承知のように、この種の施設の立地選定に当たりましては、まず当該の事業者が行うわけでありまして、今回の核燃料サイクル施設の立地申し入れに当たりましては、再処理工場の建設運営主体である日本原燃サービスが長期間にわたり全国的な調査を行った結果に基づき、電気事業連合会が当初、青森県下北半島の太平洋側ということで県に対して申し入れを行い、その後さらに検討の結果、今お話の出ております、むつ小川原開発計画の…
第102回 衆議院 予算委員会 第19号
○竹内国務大臣 先生お尋ねの放流管につきましては、ただいまの段階ではどれぐらいの沖合に出すかということはまだ具体的に決まっておりませんが、私どもとしては、放流に当たっては蒸発処理やる過処理などによって、できるだけ放射性物質を除去することをまず第一にしっかりと事業者に要請したい、こう思っています。
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○竹内（勝）委員 まず、電気通信におきまして基礎研究というもの、これは非常に重要な問題でございます。今まで電電公社がリーダーシップをとって開発を行ってきた。武蔵野通研を初め横須賀や茨城、厚木等におきましても、この基礎研究という問題に非常に力を入れて頑張ってこられたということは、非常に評価できるものじゃないか、こう思います。 ここで民営化した場合、この基礎研究が一体どうなるのかという問題、これは非常に重要な問題でございますので、まず、新電…
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○竹内（勝）委員 大臣にお伺いしておきますが、同じく今、総裁から意欲的にこの問題に取り組んでいくという御答弁をいただいておりますけれども、米国を初め経済摩擦等で、今後ますます技術のいわゆるブラックボックス化、基礎技術等が日本に入りにくい、こういう状況になるのではないか、こういうことも考えられます。また、二十一世紀のこの分野を展望すると、もちろん今まで行ってきた公社が新電電になっても当然、基礎研究というものに力を入れていく、今も答弁がござ…
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○竹内（勝）委員 この電気通信振興機構に関して局長にお伺いしておきますが、今後この問題に関してどういうような段取りで進めていく考えですか。法案を出すとかどうとかという、その状況をちょっと説明してください。
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○竹内（勝）委員 昭和六十年四月一日以降、この法案が成立いたしますと株式会社が発足していく、そういう段取りになっておるわけでございますが、まず一番国民が関心を抱いておるのは、一体自分のところの電話料金はどうなるんだというのが、一番国民の関心事だと思うのですよ、総裁。 そこで、今後の大体の方針で結構でございます。例えば世田谷のようなああいうアクシデントもあるわけでございますから、したがって、市内網に関しても第二ルート、第三ルートというよう…
第102回 衆議院 逓信委員会 第1号
○竹内（勝）委員 この市内料金の値上げなんということは、六十年においてスタートの時点で問題はないと思いますが、いずれ出てくるのじゃないか、こういうように考えます。六十年四月一日以降の問題でございますが、そういったものは例えばここ数年考えていないとかあるいは考えておるとかいろいろあるわけでございますけれども、今遠距離に関してはお伺いしましたが、市内に関してはどうですか。