竹内勝彦
会議録に記録された「竹内勝彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,180 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 半導体6 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会61 件・61%
- 建設委員会24 件・24%
- 内閣委員会9 件・9%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○竹内（勝）分科員 終わります。
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 最初に民間活力の導入問題、この問題に関しまして官房長官にお伺いしておきますが、五十九年十一月十三日、特命事項担当室、これの設置につきまして閣議了解が行われております。まずその内容、どうなっておるのか、またどういう目的でつくったのか、御説明ください。 〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 そこで、この特命事項担当室はどういうように機能を果たしていくか。その前提といたしましては、この担当室の室長はどういう身分の人なのか。局長なのか次官なのか、あるいはどういうクラスの人なのか。あるいはその編成としてはどんなような人たちがついておるのか。まず、その中身を教えてください。
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 今官房長官から、河本大臣の果たす役割に関しまして御説明がございましたが、そもそも総理の特命事項そのものは一体何ですか、これは。
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 そこで、この一月二十五日の総理の施政方針演説で、民間活力を最大限に活用する、それが緊要なんだ、それから公的規制について、公共性にも配慮しながら民間部門の自由な活動領域を一層広げるよう抜本的な見直しを行うんだ、こういうように述べておりますが、この公的規制の抜本的見直し、この中身に関してどういうように考えておりますか。
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 それでは、この二月十二日、臨時行政改革推進審議会から「民間活力の発揮推進のための行政改革の在り方」、こういったものに関しまして中間報告という形で出ております。公的規制の抜本的見直し、これに関してまた後ほど触れてまいりたいと思いますけれども、公的部門の役割を見直して民間部門の活力に影響していく、新しい社会経済システムを構築しよう、こういう位置づけになっております。この公的部門の役割見直し、これが行革審のいよいよ具体案とし…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 河本国務大臣にお伺いしておきますが、河本大臣、特命事項として今藤波官房長官からございましたように民間活力の導入問題に取り組んでいく、こういうことでその担当をなさっていくわけでございますけれども、そこで、前任者ですね、中西大臣が同じくこの民間活力導入問題には取り組んでおりました。そしてまた、国公有地の利活用の問題も含めて、今後、河本大臣が特命事項担当として取り組んでいくわけでございます。中西大臣が、十数件の国有地を検討し…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 私聞いているのは、現在のことを聞いているんじゃないのですよ。中西大臣も十数件の国有地を検討して、何とか導入していきたい、こういうように努力をした、その具体的成果はどうなったかと聞いているのです。
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 官房長官、こういうように一年かかっても何も成果が出てこないのですよ。もちろん今後、後で河本さんにお伺いしますが、これは期待していかなければならない問題でございますし、またこれは急を要するものでございます。今行革、そしてまた、民間活力というものを導入して活性化を図っていく、そういうときに、検討はしておりますが今後頑張ります、こういうような答弁ではちょっと納得できないんですが、官房長官、これはどういうように考えていますか。
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 そこで、では河本大臣、あなたは去る二月二十七日、都内の某ホテルにおきまして開かれた産業労働懇話会におきまして講演しておりますね。そこでは、新聞の記事でございますからはっきりしたものはわかりませんが、こういう趣旨のことを言っていますね。「リストに挙がっている土地を全部合わせても七十数ヘクタールであり、（有効に活用したとしても）日本経済にどれだけ影響が出てくるか、全体の中で評価しながら取り組む必要がある」、国内需要の拡大と…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 総務庁長官にお伺いしておきます。この「民間活力の発揮推進のための行政改革の在り方」が中間報告ですか、こういう形で出されましたが、総理の方としてはこの「在り方」の内容を先取りして、民間活力の発揮のために公的規制を抜本的に見直しする、こう述べておりますね。この抜本的見直しの推進主体、私はちょっとここで整理していかなきゃならぬと思いましてお伺いするんですが、この行革の担当として総務庁が当たると思ってよいのかどうか、それを御答…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 そこで、また重ねてお伺いしておきますが、この「民間活力の発揮推進のための行政改革の在り方」の中で、例えば一つには「民間部門における私的利益の追求それ自体は「悪」というわけではない。」「公共の利益につながり得る」ものであって、そしてそれにより活力あるものにしていかなければならない。あるいは「公共の利益を目的とする活動も、公的部門の独占物ではなく、公益法人や公益信託といった形で、民間の発意に基づき公益目的が追求されたり、第…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 今の後藤田さんと、それから河本大臣と官房長官とお伺いしておりまして、私は中西前大臣からの経緯もあり、また今河本さんの御答弁というものもお伺いしておって、これは相当与えられたものに向かって真剣に取り組んでいかないとなかなか難しいものがあるな、こう率直に感じます。 そこで、お二方の大臣並びに官房長官の三人にちょっと具体例を挙げてお伺いしておきたいのですが、例えば公的規制の緩和、こういったものが非常に重要になってくる。例えば…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 では、ぜひその問題をよろしくお願いし、最後に、私は重ねて要望しておきますけれども、この公的規制を見直そうという総理の姿勢が示され、また行革の面でも、「公的部門の役割を見直して、民間部門の活力に依拠した新しい社会経済システムを構築しよう」、こうまで言っているこの時期に、ぜひ意欲的に取り組んでもらわなければならない。 一つの例ですが、今例えばタクシーの関係でございますけれども、軽貨物自動車の参入を、これはいろいろ調和を図っ…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 同様に、この価格の設定方法に関して、公社の売り渡し方式の導入に関し、民間が最も問題にするところは、売り渡し価格の設定方法ですね。四月一日以前は政府調達に関する協定等、こういったものに基づいて算定されております。しかし、この四月一日以降、いよいよ民間として、株式会社として発足していきます。新電電になると、例えば大量購入による調達価格の有利性ですね、民間のような複雑な流通経路、こういったものを必要としない、あるいは巨大な販…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 それでは総裁にもう一度確認しておきたいと思うのです。 総裁、かつては公社の端末機器売り渡し方式の導入は民間業界に与える影響が大きい、こう考える中で、事前にスケジュールを公表し、民間業界に準備期間を与えることが望ましい、こういったこともございます。そういうものも含めて、今の市場の秩序、この件に関しまして総裁の御見解をお伺いしておきたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 そこで、この問題を取り扱いを間違えるとえらいことになるのですよ。その例としてまだ別に四月一日を迎えたわけではないのですが、もうそのはしりが出ているのですね。昨年の十二月二十四日に郵政省が認可したボタン電話ビジネスホンＥについてでございます。電電公社としての認可申請であり、恐らく郵政省も政府調達に関する協定に基づき結論を出された、それは今話があったとおりですね。このボタン電話ビジネスホンＥシリーズの価格設定は、簡単に言う…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 そこでまた重ねて郵政省にお伺いしておきますが、公社の民営化の後には、価格設定は原則的には自由になります。先ほどの端末機器のこの売り渡し方式導入は、本電話機あるいはビジネスホンの各種類、ＰＢＸ、ファクシミリ、これに関して売り渡し方式という、まあ附帯業務の範囲は省令として、民間圧迫にならないように、また業界の混乱がないように、どのように考えていくかという意味に関してはぜひ共存共栄という面で進めていかなきゃならない。しかし、…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 この問題で最後に総裁に聞いておきますが、今のビジネスホンの販売の問題に関してもそうでございますが、そもそも、例えば郵政省にそういう調整の窓口を設けなければならないということがこの法案が成立する前からいろいろと論議されるということは、それだけやはり新電電と民間の既設の企業との間には大きな差がある。そういう意味で、やはり自由競争といってもそこには一定の秩序、ルールというものがなきゃならないし、また総裁も再三にわたって共存共…
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○竹内（勝）委員 そこで、端末機の問題に関連しましてもう一点だけ郵政省にお伺いしておきます。 来日中のオルマー米商務次官との次官級の協議が、通信機器をめぐる日米の貿易摩擦、こういった面で三月五日からその協議が行われております。その焦点の一つに端末機の基準・認証の問題があるわけでございますが、報道によれば、日米双方の主張は平行線をたどっておるようだ、こういうようにも伺っておりますが、現状はどうなんでありますか。