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農林水産省経済局長参議院衆議院
総発言数
361 件
直近の所属会派
—
直近の役職
農林水産省経済局長
直近の発言日
1999/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会79 件・79%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 財政・金融委員会6 件・6%
  • 国土・環境委員会1 件・1%

※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

361 件中 20 件を表示
農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 先ほども申しましたように、この廃止の閣議決定がされましたときに、この基金が行っております事業についてはその必要性が認められまして、これを継続する必要性はあるということには理解が得られておったわけでございます。 この事業をそのまま農林漁業信用基金に移管、引き継ぐことにしておるわけでございますが、そうした中でも、行政改革の一環としてこの移管は実施するものであるということの趣旨を踏まえまして、十分検討した上で、先ほど申し…

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 財政的な面での効果でございますが、役職員定数の削減に伴う人件費分の削減になるというふうに考えております。

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 役員、職員の削減で、千数百万円になろうかと考えております。

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 この農業共済基金の扱いにつきましては、平成九年当時、いろいろな検討がなされました中で、その業務自体は引き続き行っていく必要がある、農業災害補償事業の円滑な施行という面で引き続き行っていく必要がある。ただ、それを農業共済基金という形でやっていく必要があるかどうか、そこが検討されました結果、漁業災害補償関係につきまして類似の事業をやっております農林漁業信用基金等もあることでもあるし、農林漁業信用基金等も含めた別の機関で…

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 確かに、廃止するという言葉を形式的にそのまま理解すれば、それがなくなってしまうということであろうかと思いますが、そこの閣議決定にございますように、同時に、事業につきましては別途適切な機関を決定してこれにより処理するということにされているわけでございまして、その事業に必要な人員等は当然必要になってくるというふうに理解をいたしております。

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 農業共済基金を廃止するということは、まさに字義どおりこれは廃止するということでありますが、従来、農業共済基金が行ってきておるいわゆる緊急つなぎ融資事業につきましては、その必要性は従来とも変わらずに今後とも必要である、これは別途適切な機関を決定してここに処理させる、こういう内容になっているわけでございます。この事業を行います上では、かなり専門的な分野の融資とか債務保証とかといった仕事でございますので、その専門の人間が…

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 もちろん、この閣議決定で人員等のことについて明示的に書いておるわけではございませんが、いわゆる緊急つなぎ融資事業の必要性が認められて、それを別途の機関において処理することとされた前提の考え方といたしましては、当然それに必要な人員等は必要であるということが前提になっているのではないかというふうに考えております。

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 お答え申し上げます。 今回の農林漁業金融公庫法の改正でございますが、これは平成九年九月の閣議決定に基づきまして、政策金融機関の見直しの一環として、日本開発銀行の業務を新たな視点から再編する、そういう中で、従来実施しておりました産業分野向け融資が限定される一方で、食品工業向け融資が農林公庫の業務として移管することになったということでございます。 その理由としましては、一つには、食料の安定供給の確保という観点からは、農…

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 まず、今回の農業災害補償制度の改正でございますが、御指摘のございましたように、農政の展開方向にも沿いながら、大規模農家等意欲ある担い手の育成等を図る観点からの事業内容の見直し等を予定しているところでございます。 具体的には、家畜共済につきましては、大規模畜産農家の掛金負担の軽減を図って加入しやすくするという観点からの新たな事故除外方式の導入でありますとか、肉豚共済につきまして、大規模一貫経営農家の経営実態に即応しま…

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 まず、家畜共済での責任保有割合、責任分担の問題でございますが、元受けであります共済組合等の保険者意識の高揚を図りながら健全な事業運営を確保いたしますためには、組合等の事業規模や収支状況なども勘案しながら、基本的に、責任保有割合を拡大していくのが適当であろうと考えております。このため、最近の合併等による共済組合の大型化等にも対応いたしまして、責任保有割合を現行の一割から二割に拡大することにいたしているわけでございます…

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 水稲の足切り割合でございますが、現在一筆方式で三割ということに設定されておりまして、確かに、お話しのとおり、農家にとってみれば、この足切り割合は低ければ低いほどいいということではございますが、現在の制度上、この三割ということで、被災した農家に対する補償に対しましては十分対応できているものと考えております。 しかしながら、地域によりましては、肥培管理技術が向上したとか、あるいは耐冷性品種が普及したとか、また圃場整備が…

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 今回の制度見直し、足切り割合の見直しの趣旨が、先ほど申し上げましたように、被害率の状況がどうであるということももちろんでありますが、それだけじゃなしに、過去におきます掛金の負担と共済金の支払いの状況、そういったことも踏まえて実施するものでございますので、単に被害率が高いから、あるいはまた掛金率が高くなってもいいからということで選択制というのは難しいのではないかと考えております。

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 果樹共済でございますが、お話しのように、ほかの共済事業に比べまして加入率は低い状況にございます。したがいまして、私どもとしましても、これまでさまざまな制度改善、手直し等を行うことによりまして、加入率の向上に努めているところでございます。 例えば、農家の選択制で特定の事故による損害のみを対象にした掛金の安い方式でありますとか、あるいは、農家の不公平感を解消いたしますために、共済事故の発生状況に応じまして、被害の少ない…

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 まず初めに、生理的落果の問題でございますが、生理的な落果とは、これはごく普通にあるところでございます。 果樹共済におきましては、この生理的落果を考慮した過去一定年間の収穫量から、いわゆる平年の収穫量であります基準収穫量を算定いたしまして、この基準収穫量から一定の収量の減少等が生じた場合に共済金が支払われる仕組みになっておるわけでございます。 そこで、果樹共済におきましては、通常の生理的落果は基準収穫量の算定の際に考…

農林水産省経済局長1999/03/30

第145回 参議院 農林水産委員会 第9号

○政府委員(竹中美晴君) 御指摘の四カ国に対しましては、今回の我が国の関税措置への切りかえが農業協定の規定に忠実に従ったものであるということを改めて御説明しまして、申し立てが撤回されるよう努力していくことにいたしております。 まず、豪州に対しましては、既に二十一日、二十二日に与謝野通産大臣からフィッシャー副首相兼貿易大臣に対しまして、豪州の異議申し立てに対する遺憾の意をお伝えいただきまして、今後、両国の農業担当の専門家同士で話し合いを続…

農林水産省経済局長1999/03/30

第145回 参議院 農林水産委員会 第9号

○政府委員(竹中美晴君) 昨年十二月のWTO事務局への通報以来、私どもとしましては関係諸国、関心を持っている諸国に対しましてさまざまなレベル、さまざまな機会をとらえて我が国の考え方について説明を十分やってきたつもりでございます。 ただ、異議の申し立てというのは、加盟国の権利としてあらゆる点について申し立てをすることは可能であるということでございまして、現にEUなどにおきましても、先ほども申し上げましたように、関税化自体には異議がない、四…

農林水産省経済局長1999/03/30

第145回 参議院 農林水産委員会 第9号

○政府委員(竹中美晴君) 関係四カ国でございますが、これに事務的な説明をした上で了解をしていただいて初めて撤回されるということになるわけでございますので、相手国との話し合い次第という面はあるわけでございます。 ただ、基本的には、先ほども申し上げましたように、四カ国とも関税化自体について特に異論はない、技術的な面でなお検討を要する事項、あるいは解明を要する事項があるというスタンスでございますので、私どもとしては誠意を持って説明すれば理解を…

農林水産省経済局長1999/03/30

第145回 参議院 農林水産委員会 第9号

○政府委員(竹中美晴君) 具体的に国民的合意を得る手だてということでございますが、これは、まず次期交渉の枠組みなり論点なりといったことにつきまして、きめ細かくあらゆる機会をとらえていろんな消費者団体、経済団体あるいはその他のNGOなどあらゆる各界各層の方々に御説明させていただく機会をつくり、その中で地道に御説明をしていく努力を重ねることではないかと、こう考えております。

農林水産省経済局長1999/03/30

第145回 参議院 農林水産委員会 第9号

○政府委員(竹中美晴君) 緑の政策というのは、一応現在のWTO協定上の理解があるわけでございますが、その後、いろいろ新しい論点等も出ておることでもありますし、次期交渉におきましては改めて緑の政策にさらに追加するもの等々の議論もされることになろうかと思います。 私どもとしては、我が国の農業の実情を踏まえて、積極的にそういう議論に参加していきたいと考えております。

農林水産省経済局長1999/03/30

第145回 参議院 農林水産委員会 第9号

○政府委員(竹中美晴君) 信連の破綻処理の枠組みについての御質問でございますが、これまでは、信連が経営困難に陥りました場合にはその信連の自助努力による対応、あるいはまた傘下の農協を初めとする県内農協系統による支援とか、さらにはまた系統全体としての支援というようなことで対応してきておりまして、今後も基本的にはこういった対応で経営の健全化が図られるものと考えております。 ただ、先般来も御指摘ございましたように、金融ビッグバンに向けまして、他…