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農林水産省経済局長参議院衆議院
総発言数
361 件
直近の所属会派
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直近の役職
農林水産省経済局長
直近の発言日
1999/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会79 件・79%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 財政・金融委員会6 件・6%
  • 国土・環境委員会1 件・1%

※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

361 件中 20 件を表示
農林水産省経済局長1999/06/03

第145回 参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(竹中美晴君) はい。事業点数の規模に応じて配分するような事業規模割部分、そういった要素があるわけでございますが、そのウエートのかけ方につきましては、先生ただいま御指摘ございましたように、組合等の経営の健全性とか安定性とかも配慮しながら、組合員数とか事業規模等を重視した配分をしてきているところでございます。

農林水産省経済局長1999/06/03

第145回 参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(竹中美晴君) まず、農業共済事業を二段階制で実施する場合の責任分担の問題でございますが、いろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、三段階制で行っております大部分の現状の組合等の公平性というようなことを考えました場合に、基本的に、三段階制のもとでの組合の共済責任部分と連合会の保険責任部分、これを合わせたものを二段階制のもとでの組合の保有責任部分とするのが素直な考え方ではないかというふうに考えております。

農林水産省経済局長1999/06/03

第145回 参議院 農林水産委員会 第18号

○政府委員(竹中美晴君) 共済組合が合併した場合の共済掛金率ですが、これは建前上、合併した後の組合単位で算定されることになるわけでございますので、これは実際上は、上がる場合もあれば下がる場合もあるということでございます。 ただ、その掛金率につきましては、先ほどお話がございましたように、一つには、合併後一定期間、合併前の組合等の掛金率を適用できる合併促進のための特例制度がございますし、こういった制度を使っていただくとか、あるいはまた組合ご…

農林水産省経済局長1999/05/27

第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号

○竹中(美)政府委員 我が国は、新しい基本法に基づいて今後各種の施策を講じていくわけでございますが、こうした我が国の施策がWTOの国際規律の中で的確に位置づけられるよう、次期交渉においても最大限努力をしていく考えでおります。

農林水産省経済局長1999/05/27

第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号

○竹中(美)政府委員 市場アクセスの問題となりますと、具体的には国境措置ということになるわけですけれども、これはもう御存じのとおり、これまでもさまざまな議論や交渉やらを経て現在の姿になっておる。そういうことで、そうした経緯とかを十分踏まえて、具体的には関税の問題とかアクセス水準の問題とかということになるわけでありますが、そういうものについて、これまでの経緯等を十分踏まえて適切な結果を実現していきたいということでございます。

農林水産省経済局長1999/05/27

第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号

○竹中(美)政府委員 例えば関税率の問題でありますけれども、もう御存じのとおり、これまでの交渉とか議論とかを踏まえて現在の姿になっている。輸出国のサイドに立ちますと、関税率は下げろ、最終的には撤廃しろというような議論にもなるわけでありますが、私どもとしては、そういう議論に賛成することはできない。これまでの経緯とか各国の実情とかいうことを十分踏まえて対応する必要があるという趣旨でございます。

農林水産省経済局長1999/05/27

第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号

○竹中(美)政府委員 農業の多面的機能に関連する話でございますが、こういう農業の多面的機能の維持、発揮のためには、先ほどもお話ございましたように、生産と結びついた一定の国内支持がどうしても必要である、それと関税等の国境措置、その両面によって多面的機能の発揮が確保される、そういう考え方でございます。

農林水産省経済局長1999/05/27

第145回 衆議院 農林水産委員会 第17号

○竹中(美)政府委員 団体の再編整備の関係でございますが、まず農協につきましては、ただいま一部お話もございましたが、事業機能の一層の強化と経営の効率化、合理化をこれから図っていくということを目的にいたしまして、単協レベルの広域合併、それから三段階組織の二段階化に取り組んでいるところでございます。 現在、広域合併につきましては、数にして、五百三十程度を目標にして合併を進めておりますが、最近時点では、六割強の実現度合いということになっており…

農林水産省経済局長1999/05/20

第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号

○竹中(美)政府委員 食料・農業・農村基本法案第十八条に規定しております関税率の調整、輸入の制限でございますが、これはガットの第十九条それからWTOのセーフガード協定並びにこれらを実施するための国内法に基づきまして、政府による調査の結果、予想されなかった事情の変化による輸入の増加によりまして、国内産業の重大な損害またはそのおそれが生じているという場合、さらに、そういうことによって国民経済上緊急に必要があると認められる場合に行います関税の…

農林水産省経済局長1999/05/20

第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号

○竹中(美)政府委員 ダンピングに関連する御質問でございますが、ダンピングによりまして農産物の輸入が行われますことは、我が国の農業に大きな損害を与えることもあるということで、農水省としましては、それぞれの農産物につきまして、輸入量とかあるいは国内価格の動向等、個別品目ごとの状況把握に努めているところでございます。 また、国際的には、ダンピングを防止するために、いわゆるアンチダンピング関税であります不当廉売関税の制度が設けられております。…

農林水産省経済局長1999/05/20

第145回 衆議院 農林水産委員会 第15号

○竹中(美)政府委員 諸外国におきます商品価格の動向でございますが、もちろん各在外公館におります農務官等を通じての情報も随時入手しておりますが、そのほかに定期的には、私どもとしまして、ジェトロを通じまして、主要国の主要都市におきます主要な食料品について継続的に調査を行っているところでございます。

農林水産省経済局長1999/05/19

第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号

○竹中(美)政府委員 農協系統でございますが、今後、事業機能を一層強化する、あるいは経営の合理化、効率化を図っていくという観点から、組織の二段階化あるいは広域合併を進めているところでございます。 現在、広域合併につきましては五百三十の目標に対しまして六割程度の実現状況になってきております。また、組織二段につきましては、経済事業では、既に昨年の十月に三つの経済連が全農との合併を実現しまして、今後、二〇〇〇年度を目標に三十の経済連が全農と統…

農林水産省経済局長1999/05/19

第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号

○竹中(美)政府委員 農業委員会系統組織についてでございますが、昨年の十二月の農政改革大綱を踏まえまして、優良農地の確保と有効利用、担い手の確保育成等地域の実態に即した構造政策を推進する上でその役割が十分に果たされるよう、系統組織全体としての体制の見直しを行うことにいたしております。 御指摘ございました委員の選出方法でございますが、この新たな農政の枠組みの中で、農業委員会の担うべき役割とも関連する話でございまして、関係各方面、いろいろ御…

農林水産省経済局長1999/05/19

第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号

○竹中(美)政府委員 初めに農災制度、収入保険の関係でございますが、これにつきましては、現在の農災制度は当然のことながら災害の発生ということを前提にした制度であるわけでありますが、これと災害の発生とは関係なしに、収入の減少分を補てんするという収入保険でございます。 現在進められております農政全体の見直しの状況を踏まえながらその必要性を検討していきたいと考えております。 検討を要する点、いろいろございまして、先般も御説明させていただきまし…

農林水産省経済局長1999/05/19

第145回 衆議院 農林水産委員会 第14号

○竹中(美)政府委員 収入保険制度についてのお尋ねでございますが、現在の農業災害補償制度について見ますと、当然のことながら、これは農業災害の発生ということを前提にしておるわけでございまして、そういう災害の発生と関係なしに収入の減少分を補てんするという収入保険制度の導入につきましては、現在進めております農政全体の見直し、特に品目別の価格政策の見直しの状況も踏まえながら、今後その必要性を検討していくことになろうかと考えております。 検討を要…

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 お答え申し上げます。 今回の我が国の米の関税措置への切りかえでございますが、これに伴います譲許表の修正につきましては、ただいまお話がございましたように、豪州、EU、ウルグアイ、それからアルゼンチンという四カ国・地域から異議の申し立てが出されております。 これらの四カ国は、いずれも、我が国がとりました関税措置への切りかえという、このこと自体につきましては評価するという立場でございます。ただ、具体的な関税相当量、二次税…

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 農業共済の水稲に係ります基準収穫量の設定なり、あるいは損害評価の収量基準でございますが、現在、農林水産統計の収量基準に基づきまして、具体的には一・七ミリの目幅のふるいを使用いたしております。 一方、農家では、ただいま御指摘もございましたように、産地間競争等も背景にいたしまして、これより大きな目幅のふるいを用いるというケースもふえてきておりまして、この実際に用いられている目幅を共済においても使ってもらいたいという要望…

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 まず、麦、大豆といった転作作物の関係でございますが、これにつきましては、今後、稲作を中心とした生産性の高い農業の展開を図っていく上でも、大変重要な作物であるというふうに考えております。したがいまして、その経営の安定を図っていくということは大きな課題でございます。 そういう中で、今回の制度改正におきましては、麦につきまして、お話のございましたように、降雨等によりまして品質の低下が起きやすいといったような特性も踏まえま…

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 お答え申し上げます。 まず、農林公庫の融資でございます。これにつきましては、従来も同様でございますが、民間金融を補完する政策金融機関として、そういう立場を十分わきまえて、農協系統金融機関を初めとします民間金融機関とも連携しながら、的確な制度の運用に努めていきたいと考えております。 それから、収入保険についての御指摘がございました。御指摘のように、アメリカでは現在試験的に収入保険が実施されておるわけでございますが、そ…

農林水産省経済局長1999/04/22

第145回 衆議院 農林水産委員会 第9号

○竹中(美)政府委員 お答え申し上げます。 農業共済基金につきましては、平成九年六月の閣議決定によりまして廃止するということにされまして、同時に、この基金が行っております緊急つなぎ融資事業につきましては、当時の閣議決定で、「別途適切な機関を決定し、これにより処理することとする。」こういうふうにされたところでございます。 この閣議決定を踏まえまして、今回、農業共済基金を廃止いたしまして、この基金が行っております農業共済団体等の保険金等の支…