竹中美晴

第144回衆議院農林水産委員会第2号

○竹中説明員一九八六年から八八年の基準とかあるいは具体的な関税水準とか、そういったものが次の二〇〇一年以降どうなるかということは、これは次の交渉で決まってくるものでございますので、現時点で何らかの予断をお示しするというわけにはまいらないと思います。ただ、二〇〇〇年の初頭から始まります次の交渉は、恐らく数年続くわけだろうと思いますし、その間は、スタンドスティルといいまして、現状が維持されていく。また、交渉の中身におきましても、先ほどか…

第144回参議院農林水産委員会閉会後第1号

○説明員（竹中美晴君）米の関税措置への切りかえに当たりましては、その際のミニマムアクセス数量の増加幅の削減とか関税相当量の算定の指針につきましては農業協定の附属書五、それからその付録に詳細に規定されております。また、その付録の七におきまして、関税相当量の水準について調整が行われる場合には、適当な解決策について交渉するため、十分な協議の機会を与えるという旨の規定があるわけでございますが、そもそも今回我が国が算定いたしました関税相当量はそ…

第144回参議院農林水産委員会閉会後第1号

○説明員（竹中美晴君）本来はそういう筋のものであると私どもも考えているわけでございますが、ただ情報が不足していることによりまして誤解を生んで、そのことによって無用の混乱が生ずるということは私どもといたしましても本意ではございませんので、できるだけ的確な情報提供には努めていきたいと考えております。

第144回参議院農林水産委員会閉会後第1号

○説明員（竹中美晴君）前半部分についてお答え申し上げます。ミニマムアクセスの実施状況も踏まえて、次期交渉においてどう対応するかというお話でございましたが、農業協定上も次期交渉におきます考慮要素といたしまして、この六年間の実施期間における経験を踏まえて次の交渉をやるというようなことも明記されております。我が国としてのこの六年間のミニマムアクセスなんかも含めたすべての協定の実施状況については、これを十分踏まえて次期交渉に我が国の立場とし…

第144回参議院農林水産委員会閉会後第1号

○説明員（竹中美晴君）関税を高く設定してもその後どうなるんだという趣旨の御質問でございますが、二〇〇一年以降関税水準をどういうふうに扱うかという問題につきましては次の交渉の中で扱われるものでありまして、現時点で何らかの見通しを申し上げることは困難なわけでございます。いずれにしましても、次の交渉期間、恐らく数年間は続くと思うわけでございますが、その期間中は今回設定することにされました二次税率の水準は維持されるというふうに理解しておりま…

第144回衆議院農林水産委員会第1号

○竹中（美）政府委員お答え申し上げます。西暦二〇〇〇年の次期の農業交渉が迫っておるわけでございますが、そういう中で、世界各国におきましてもいろいろな議論が始められております。どういう方向でこれに対応していくか、各国でもいろいろな議論が始まっているわけでございますが、我が国におきましても、どういう方向で二〇〇〇年の交渉に臨むか、いろいろ議論を深めていくべき時期に来ておろうかと考えているところでございます。農業団体におきましても、昨年…

第144回衆議院農林水産委員会第1号

○竹中（美）政府委員ただいま申し上げましたように、各界のいろいろな議論に協力をさせていただきます過程で、各党の議論におかれましても、御要請に応じて御説明させていただいたり議論に参加させていただいたりしているところでございます。

第144回衆議院農林水産委員会第1号

○竹中（美）政府委員お話がございましたウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきましては、当時包括的な関税化、いわゆる例外なき関税化ということを基本的な考え方にいたしまして交渉が進められておりました。関税化に例外を設けるべきではないという主張が大勢を占めていたところでございます。その一方で、我が国におきましては包括的な関税化に対する強い拒否感が一般的な世論となっておりまして、例外なき関税化の修正を求めて粘り強い交渉を行っていたところでござい…

第144回衆議院農林水産委員会第1号

○竹中（美）政府委員ウルグアイ・ラウンド交渉を受けまして、当時、ぎりぎりの判断として関税化の特例措置を適用することにしたという経緯は、先ほど申し上げたとおりでございます。その後、ミニマムアクセスの受け入れをいたしましてから三年以上経過しているわけでございますが、その間に、消費者の外国産米の購入の実態とかあるいは食糧法の制定、新たな米政策の策定等政策面でもいろいろな経過があったわけでございます。そういう中で、農業協定の実施状況につきま…

農林水産省経済局長1998/11/06

第143回衆議院農林水産委員会第5号

○竹中説明員お答え申し上げます。経営の改善に必死に取り組んでこられた農家の方が経営困難に陥る、大変残念な事態でございます。御指摘のありましたような負債に苦しむ農家に対しましては、これまでも各般の施策をとっておるところでございます。借入金の借りかえを行う農家負担軽減支援特別資金の融資とか、あるいは制度資金の毎年の返済資金を融通するリリーフ資金といった負債整理資金を設けまして農家の負担軽減を図っているところでありますし、また、個々の農…

農林水産省経済局長1998/11/06

第143回衆議院農林水産委員会第5号

○竹中説明員農家の負債の問題につきまして、先ほど来種々御指摘をいただきました。私どもとしましても、これを重大な問題と受けとめまして、農家負担軽減支援特別資金など有利な負債整理資金を準備いたしておりますほか、個別の実情に応じて償還期限の延長等の条件緩和を行うなど、ぎりぎりの対応をさせていただいているところでございます。先生の御指摘もいただきまして、改めて厳しい実情も認識させていただいたところでございます。具体的な事例の資料もいただき…

農林水産省経済局長1998/09/25

第143回衆議院災害対策特別委員会第3号

○竹中（美）政府委員果樹共済についてのお尋ねでございますが、農業共済におきます掛金率は、先生御存じのとおり、保険の理論に基づきまして、過去の被害状況等に基づいて設定される仕組みになっております。果樹共済について見ますと、昭和四十八年度の本格実施以来、台風等による災害が連年発生いたしまして掛金率の上昇を招きましたことや、そもそも面積当たりの生産金額が高いことから、水稲等に比べますと共済金の掛金の額が高くならざるを得ない事情にございます…

第143回参議院農林水産委員会第3号

○政府委員（竹中美晴君）天災融資法でございますが、そもそもこの法律の目的なり資金の内容につきましては、天災による農林水産物の被害が著しく、かつ国民経済に及ぼす影響が大きい場合に、被害農林漁業者の経営の安定に資するために農業資材等の購入に必要な経営資金を低利で融通するというものでございまして、実際に天災融資法の発動に当たりましては、それぞれの天災の都度、農林水産物の被害の規模とか被害の広がり、さらにはその被害の深さ、また農林漁業者の資金…

第143回参議院農林水産委員会第3号

○政府委員（竹中美晴君）元来、天災融資法によります天災資金はその金利の低さということにメリットがあるわけでございまして、通常の金利情勢でございますとかなり有利な金利設定ができるというものでございます。ただ、現在のような低金利情勢のもとになりますと、制度資金のほとんどが財投金利並みになるというような状況でございまして、こういういわば特異な金利情勢のもとでは天災資金の金利面の有利性はやや少なくなっているということでございます。その一方で…

第143回参議院農林水産委員会第3号

○政府委員（竹中美晴君）まず、前段の償還期間の延長等の問題でございますが、今回の豪雨災害につきましては、被害の実情も踏まえまして、既に貸し付けられております制度資金の償還期間の延長とか、あるいはまた事情に応じで中間据置期間の設定といったことが図られますように農林水産省から関係の融資機関等に対しましてお願いをしているところでございます。具体的には、農林公庫とか農協等が借入者の実情に応じまして償還条件の緩和を図るということになっております…

第143回参議院農林水産委員会第3号

○政府委員（竹中美晴君）このたびの豪雨による農作物等の被害につきましては、現在、農業共済団体が鋭意損害評価に当たっているところでございます。農林水産省としましては、このたびの災害の状況にもかんがみまして、できるだけ迅速な損害評価あるいは事故確認の実施、それから共済金の早期支払いにつきまして農業共済団体を指導しているところでございます。共済金の支払い時期でございますが、家畜につきましては既に支払いを開始いたしております。それから、園…

第143回参議院農林水産委員会第3号

○政府委員（竹中美晴君）ただいま水稲を例にしてお話がございましたが、例えば、ある圃場が全減であるというようなときにはこれはその確認がつくわけでございますから、その時点で損害評価をして迅速に手続を進める、こういうことは可能なわけでございます。ただ、最終的に収穫を確認してからでないとできない場合もございます。ケース・バイ・ケースであろうかと思いますが、極力早期に支払いができるように指導をしていきたいと考えております。

第143回参議院農林水産委員会第3号

○政府委員（竹中美晴君）共済の損害認定の話でございますが、通常、大豆の損害評価につきましては収穫時期に実施するわけでございますが、お話のように、損害が既に判然としている耕地につきましては収穫期を待たずに適切な時期に損害評価を実施できることになっております。したがいまして、お話ありましたような、例えばもう既に全損が明らかである、そういうような圃場につきましては、収穫期前でありましても早期に損害評価を終了いたしまして、営農活動の早期再開が…