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自由民主党総務大臣参議院衆議院
総発言数
9,739
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2005/10/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,739 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 民間の企業というのは、非常に厳しい民間企業としてのガバナンスが働きます。したがって、間違った経営判断をするような経営者がいれば、そこで直ちにそういうガバナンスが働いて、そして正しい判断をする経営者にかえていく、これがまさに民営化において我々が期待している非常に大きな問題の一つでございます。 その上で、何か問題が生じたときどうするのかという塩川委員のお尋ねでございますけれども、そのために私たちは、民営化委員会で三年ごとの総…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 この会社は、銀行と保険会社は商法の一般法人でございます。商法の一般法人である以上、これは普通の銀行、保険会社として自由に経営をして、経営の自由度を発揮していただくということが基本でございます。 委員の御指摘は、これを特殊会社にして政府が何らかの形で関与するようにしろというような御示唆もあるのかもしれませんが、我々は、信用が基盤になる銀行、保険業においてはそのような措置はとるべきではないというふうに考えております。あくまで…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 三年ごとの検証ないしは見直しの問題でございますが、この問題につきましては、さきの通常国会の衆議院における御審議におきましても、その趣旨とか検証の範囲はどうなのかというところに関しましてさまざまな御議論があったところでございます。 それを受けて、与党におかれては、当初検証だったわけですが、検証というのでは、事実を確認したことについて意見を言う、そういうちょっと狭い範囲にとどまるとのニュアンスが強いのではないかというのに対し…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 これは、いろいろな見直しの場合とか、百五条決定の場合とかいろいろございますけれども、民営化委員会が意見を述べたときは、それを、三年等々の場合、国会に報告しなければならないことに決められておりますので、意見が違おうが違うまいが、それについては、我々政府としては国会に報告しなければいけないということになっております。 先ほどの点について若干法律のたてつけをぜひ申し上げさせていただきたいんですけれども、これは、各大臣はみずから…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 亀井委員から大変重要な質問、今五点ございましたけれども、また別の機会等々でぜひしっかりとした議論をさせていただきたいと思いますが、駆け足で少し御答弁をさせていただきます。 まず第一の点は、なぜ待てないのかという点でございます。公社を設立した経緯は私も承知をしておりますが、しかし、それ以降も郵政を取り巻く環境は極めて厳しい。郵便物量の低下、金融の改革、そして何よりも、国際業務の展開の必要性、これは生田総裁御自身が熱望してお…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/07

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 松岡委員御指摘のように、郵政の改革、非常に多面的な改革でございますけれども、その中でやはり非常に大きな側面として金融の改革、お金の流れを変えるという重要な目的があるというふうに考えております。 郵政が持っている金融資産は三百四十兆円に達します。これは家計から見ますと、家計の持っている金融資産のうちの約二六%がこの郵政を中心とする公的な部門に行っているということになります。しかし、これは政府保証をつけて国が集めているお金で…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/07

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 今、委員が明快におまとめくださいましたように、国民の安全、安心の観点から、設置基準さらには職員の立場、ユニバーサルサービス、一体的経営、それと敵対的買収への対応、いずれも極めて重要な問題であると認識をしております。 一つ一つについて改めて答弁はいたしませんが、委員のお尋ねのとおり、今国会に提出しました法案は、民営化の実施スケジュールを半年延期するなど、前国会で御審議いただいた法案から若干の技術的な修正をしておりますけれど…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/07

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 片山委員の今の御質問は、本当に我々が不思議だなと思っていることを的確に御指摘してくださっているというふうに聞いておりました。 三点申し上げたいと思います。 まず、民主党の案についてはよくわからないところが非常に多いということです。それを象徴的に示しますのは、私たちが法律だけで五百九ページのものを明確にお示ししているんですが、民主党の法律案は十ページでございますので、私たちに比べて二%の情報量しか提供をしてくれません。 し…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/07

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 委員御指摘のとおり、国民の皆様、地元の郵便局のことを大変やはり御懸念であるということは我々も十分に承知をしております。 まず、そこで、郵便局の設置につきましては、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づける、そしてさらに、省令における具体的な設置基準として、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とするということを規定することとしているとこ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/07

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 二問御質問いただきましたが、まず、最初の銀行法を改正するということに絡みまして、郵便局の窓口で郵便貯金銀行等々のサービスが安定的に提供されるのかという点でございますけれども、これは基本的には、もう委員御自身がいろいろ御紹介くださいましたように、長期安定的な代理店契約を結ぶ、基金も設けてしっかりとその維持を図る、さらには経営の判断に応じまして一体的な経営を可能としている等々、幾つもの担保があるわけでございます。 銀行法の改…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/07

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 旧長銀との関係で御懸念がある、そういう声があると。私もそういう声は承知をしております。しかし、そういうことが生じないように、やはり二段階でしっかりと制度設計をしているつもりでございます。 まず、何といってもこの郵便貯金銀行と保険会社、金融二社がしっかりと財務の健全性を保って、安定的に経営されていくこと、それがやはり基本であるというふうに思います。 これに関しましては、銀行法、保険業法が適用される、そして、監督当局が、その…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/07

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 まず、限度額を引き下げることによる影響でありますが、これは一部、今御答弁もございましたが、公社資料によりますと、預入金額が七百万円を超える預金者というのは千七十六万人でございます。全預金者の八・六%になります。そして、五百万円を超える預金者は千六百二万人ということで、預金者の一二・八%ということになります。したがいまして、預入限度額を引き下げた場合に、一千万人を超える預金者が預けがえなどの対応を余儀なくされるというふうに…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/07

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 改革を進めることは経済の安定につながる、そして、経済が安定化してきたからこそ改革をさらに加速できる。まさに改革と経済の安定、発展というのは、そういう意味でのプラスの好循環をもたらすものだというふうに思っております。 当初、改革をするというふうに言いますと必ず各論では反対が出るわけでございますけれども、まさに自民党、公明党、与党のしっかりとした御理解と御協力をいただいて、改革が何とか進みつつあるという状況であろうかと思って…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/07

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 民営化において我々が期待する最大のものは、まさに委員御指摘のような形での経営の自由度の確保、そして発揮、その中で民のダイナミズムを思い切り発揮していただきたいということでございます。具体的に、これは経営者にしっかりと御判断をいただきたい。 我々は、できるだけ自由に展開できるように、しかし、イコールフッティング、民間との対等な競争も配慮しながら自由にやっていただこうということでございますが、例えば郵便局株式会社につきまして…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/07

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 大きい小さいというのは、言うまでもなく、絶対的な判断基準があるわけではなくて相対的な評価だと思います。委員のお尋ねは、その意味では、世界の中で見て日本は大きいか小さいかというお尋ねかもしれませんけれども、そうであるならば、例えば、全体の中に占める公務員の数等々でいうと、御承知のように、日本は公務員の数そのものが決して大きいわけではございません、むしろ非常に小さい部類に入ります。政府の支出の規模そのものを取り上げましても、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/07

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 これは、公社という国の機関でいわゆる郵便等々の業務を行う場合と、民間の企業でその業務を行う場合と、もう当然に政府の大きさは異なるということ、これはもう自明のことであろうかと思います。 特に、日本郵政公社の場合は従業員が国家公務員でございますから、常勤で二十六万人の国家公務員、これが民間人になるわけであります。国家公務員の数全体、日本で九十数万人でありますから、国家公務員の数が郵政民営化によって一気に約三割減るということに…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/07

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 松野委員お尋ねの、公社なのか株式会社なのか、そこに入ったお金がどのように運用されるのか、今まさに松野委員はその点を問題にしておられるわけですが、今の民主党案の御説明は、これは財投債等々と峻別するかどうかはともかくとして、公社である以上は安全資産でしか運用できないという制約がございます。安全資産とは何かというと、これは要するに国債であります。したがって、この機関に入ったお金はほぼ間違いなく国債で運用される。したがって、民に…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/07

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 それはまさに、民営化された銀行がどのようなビジネスモデルをとって考えるかということに尽きます。 ここは、私たちは民営化をしようとするわけですから、民営化をするというのは、民間の経営に任せてしっかりとやっていただこうというわけですから、あらかじめ官が、役人や政治家が、ここだけの企業にこれだけの枠をつくって貸しなさいとか、貸し付けはこれだけで住宅ローンはこれだけでこのようにしなさいとかというような、ビジネスを規定するというこ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/07

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 松野委員、今の御質問は、私はおかしいと思います。なぜならば、では簡保についてどのように民主党案はお考えなんですか。簡保については、これを民間に売っていくわけですよね。民間に売っていって、その後どうなるかということに関しては、骨格経営試算と我々も同じだというふうに試算としてあらわしておられるじゃないですか。これは何を意味するかというと、私たちと同じように、民営化された簡保については民間の経営者に任せて、それ以降どういうふう…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/07

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号

○竹中国務大臣 まさにそのイメージを骨格経営試算でお示ししているわけでございます。 法律等々で明確に明記しておりますのは、この郵便貯金と簡易保険の生命保険会社につきましては、これは民営化の時点は公社と同じ業務からスタートする、このスタート時点をまず明確に示しております。そして、十年以内に完全な民有民営を目指す。つまり、株式を完全処分して、そしてまさに銀行法、保険業法等々が適用される完全な民間の銀行になる。その間も銀行法、保険業法はもちろ…