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自由民主党総務大臣参議院衆議院
総発言数
9,739
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2005/10/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,739 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 委員、わざわざこの問題を聞いてくださっているということは、郵政民営化委員会の機能が大変重要であるという御認識、実はもう全くそのとおりだと思っております。ただ、これはよく一般的な批判があるところで、そこに白紙委任をしている、丸投げしているというような御批判があるわけでございますが、これは決してそうではないというふうに御理解を賜りたいと思います。 まず第一に、日本郵政株式会社の保有する議決権割合その他イコールフッティングの状…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 先ほども申し上げましたように、その判断をするのは主務大臣でございます。 民営化委員会の意見を聞きます。民営化委員会がそのときに、先ほど言いましたような大きな二つの軸からいってどのような意見を申し述べるか、これはいろいろなケースが想定されるというふうに思いますが、主務大臣がそうした意見を踏まえて適切に判断をしていくということになります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 これは主務大臣の認可が必要でございますが、認可があれば法律上はできるということになります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 御指摘のとおり、郵便貯金銀行、郵便保険会社については、全株を処分するまでは政府出資の形で国の信用と関与が残るという状況は続きます。加えて、この組織は規模が巨大であるということがあります。そして、一般事業会社を子会社に持つ持ち株会社の傘下に置かれるということが特例的に、これは民間企業には認められていないわけですけれども、認められている。そういった意味で、一般の金融機関には見られない競争上の優位性を持っていると考えられるわけ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 これもちょっと先ほど御答弁したこととダブってしまう部分があるかもしれないんですが、まず、法令の中には判断の大枠は明確に示しております。その大枠というのは、もう一度申し上げますと、日本郵政株式会社の保有する議決権割合その他イコールフッティングの状況がどうかをちゃんと見きわめて判断の基準にする、そして、郵便貯金銀行または郵便保険会社の経営状況がどうかということをしっかりと見定める、これを判断の大枠として法律に定めているわけで…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 まず、私たちは民営化をするわけでございますので、その民営化というのは、民間の経営に任せるということをまさに意味しております。したがって、これは民営化委員会に何かを投げているのではなくて、民間の経営者にしっかりとやっていただく、そこが私たちの基本的な民営化の思想でございます。 それに当たっては、しかし、一方でイコールフッティングの問題があるから、民営化委員会でその機能をチェックするということ。したがって、民営化である以上、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 民有民営実現の後ですから、株式が全額処分された後ということになろうかと思いますが、これは、全く同じということの意味でございますけれども、まだまだ資産構成等のものは民間銀行とはまた違ったものになっていると思います。四分の一、信用リスクビジネスに入っていけるとしても、まだまだ入っていっていない部分もありますから、民間の金融機関と財務上で全く同じかと言われればそうではないかもしれません。しかし、法律上の扱い、これは、銀行法の適…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 御質問がありましたので、二点、ぜひ申し上げたいと思います。 まず、委員御指摘の収益を最大化するだろうと。民間企業ですから、収益最大化に、利益最大化に当然のことながら励まれる、民有民営化の後は特にそうだと思います。しかし、だから預金量をたくさん集めることになるだろうというふうには全く考えておりません。 例えば、金利が固定で一定の利ざやが稼げるような固定的な管理された金融市場であるならば、預金量が多ければ多いほどこれは利益が…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 久しぶりに学者と言っていただきましたけれども、担当大臣としてお答えをさせていただきます。 基本的に、今の各戸サービス、各戸配達のサービスが今後もなされるのかという御質問であったというふうに理解をしておりますけれども、新しい我々の民営化された法律におきましても、郵便のユニバーサルサービスは義務づけられております。これは法律で義務づけております。 民間企業だからすべて利益だけ出せばよいというのではなくて、民間企業でも一定の義…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 では、私の方から先に申し上げさせていただきますが、恐らく今の委員の御指摘の念頭にある一つの典型的なパターンとして簡易郵便局のようなものがあるんだと思います。今の委員の御資料の中にもありましたけれども、農協で簡易局を併営しているところが六百ぐらいございましたですかね。簡易局全部で四千五百ぐらいですから、したがって、そのうちの一五%ぐらいが実は農協と提携しているということになります。その意味では、既にそういった姿の原型はもう…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 先ほど石関議員が、いろいろ日本の消費者の利便が民営化されると維持できないという趣旨の御発言をされたわけですけれども、ちょっと確認のために申し上げますけれども、我々は、銀行業においても保険業においても、民営化して、そうした利便は守られるというふうに考えるわけです。 民主党さんの案では、保険業は守られる、保険業は民営化してもいい、でも銀行業はだめだ、そのような判断をしておられるというわけですけれども、我々は、繰り返しますが、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 郵政民営化は、言うまでもなく、国益を考えて、国民のことを考えて我々はやっているわけでございますが、お尋ねの郵政民営化準備室、アメリカの政府及び民間関係者との会談でございますが、昨年四月二十六日から現在まで、十八回会談を行ったという報告を受けております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 機密に何か連絡をとっているという事実は全くございません。 一体何を話し合っているのかということでありますが、これは会談でありますので、外交上の会談内容や民間関係者との面談内容、または相手方の氏名等をその相手方の了承なくしてこの場で個別具体に申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、一般的に申し上げますと、アメリカを含む政府、民間関係者からの要請に応じまして先方の主張を聴取するというのが一つ。それと、当方から、郵政民…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 まず、アメリカの要求によって制度設計をしているという事実は全くございません。我々は株式の完全処分を十年間で義務づけておりますが、これは、金融、つまり銀行、保険という信用をベースにした非常に特殊な業種でありますので、国の信用、関与をしっかりと断ち切らないと本当の意味での民営化はできないというふうに考えてそのような措置をとっているわけでございます。アメリカの主張とは関係はございません。 その上で、委員は、万が一にもそういう外…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 郵政公社が税金を使っていないということに関しては、これは、専門家も含めていろいろな議論がございます。払うべき税金を払っていないのではないか、預金保険料が免除されているではないか等々の議論があることは議員も承知だと思います。 我々は、目をそらせるために、社会保険庁等々の問題から目をそらせるためにやっているというようなことでは全くございません。これはぜひ政府の骨太の方針をじっくりごらんいただきたいと思いますが、これは社会保険…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 あとの二点について御答弁させていただきます。 まず、国の歳入増でありますけれども、税収に関して言いますと、骨格経営試算によりますと、移行期間十年間の民営四会社の租税の総額は約四・三兆円というふうに見込まれますので、この四・三兆円というのは歳入の増ということになります。 もう一つ、株式の売却収入というのが期待されるわけでございますけれども、これは、三分の一以上は保有していなければいけない、三分の二まで売却するということにな…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 郵政、経営の自由度を持っていただくということでございますから、その意味では、創意工夫をしていろいろな新しい試みをしていただきたい、これは心からそのように思っております。 同時に、しかし、地域等々の問題を考えて、我々はまず移行期間においては、同種の事業を営む事業者の利益を不当に害することのないように配慮義務を課すということを法律で明記しております。そして、移行期間終了後につきましても、いわゆる分野調整法、中小企業の事業活動…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 骨格経営試算において収支が成り立つということを我々は確認しておるわけでございますが、その際、人件費につきましては、まず郵便事業については、郵便の取扱量が中期平均で一・一%減になっていくというふうに我々は想定をしておりますので、一・一%物量が減る分に関しては生産性を上げてくださいという意味で、人件費は一・一%、それにパラレルに、平行して減っていくということを仮定しております。郵便貯金及び郵便保険の総人件費は横ばいという前提…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 この点は、前国会でも塩川委員と直接議論をさせていただいたことがあるかというふうに思いますが、我々は、やはりまずこのネットワークそのものに、郵便局のネットワークというのは、全国二万四千張りめぐらされた非常に貴重なものである、それにネットワーク価値があるというふうに考えるわけでございます。 ネットワーク価値というのは、たとえ一部が赤字でも、全部のネットワークを維持することによって全体の価値が高まるんだ、つまり、東京から大阪だ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/10/11

163衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 ネットワーク価値というのは、例えば今クロネコヤマトが全国で宅配業を展開しておりますけれども、クロネコヤマトの営業所のうちの三分の一は、その営業所だけ見ると赤字でございます。しかし、三分の一は赤字だけれども、これが全国でつながっていることによって全国のサービス網が維持できて、企業価値が維持できるというふうに考えるわけでございますから、これは経営者の判断というよりは、私は、もちろん微妙な判断の違いはあるにしても、非常に大きく…